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2020-02

 各国が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰

ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心! 各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か 識者「マルサの調査は十分あり得る」
夕刊フジ2020.1.12

 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=をめぐり、米当局が動き出した。

日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。

日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=についても国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。

 米司法当局は昨年12月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。

 ゴーン被告は日産の資金計約11億1000万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。

 資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「BY」(英領バージン諸島)に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者(CEO)の投資会社「ショーグン」(米カリフォルニア州)に渡った疑いがもたれている。

世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年1月時点の純資産は約7000万ドル(約76億円)で、昨年1月時点の約1億2000万ドル(約130億円)から約40%目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。

 ただ、ゴーン被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、2000億円以上あったとの見方もある。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏は、一族の資産のありかとして、税率が過度に低いタックス・ヘイブン(租税回避地)を挙げ、「英領バージン諸島やケイマン諸島などのエリアを利用していたと考えられる」と話す。

 日産資金の還流には、タックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーや友人の個人口座などが介在していたといい、検察関係者は「まるでマネロン」と表現する。

 須田氏は「米税務当局は犯罪捜査機関ではないので、特定の人間の資金の流れを決め打ちして追う手法はあまり取らない」としたうえで、

「今回の会社法違反事件の資金の流れはマネロン的要素を多分に含んでいる。米税務当局はマネロンに厳しいスタンスで臨んでおり、不審な資金の滞留が見えてくれば(調査に)入る可能性もある」
と語る。

 とりわけ経済協力開発機構(OECD)加盟国の国税当局間では富裕層に目を光らせている。

 「個人名や金融機関名、口座に入っている金やその流れについて、かなり厳格に情報交換している。国税局査察部(マルサ)はある意味で検察の下請け機関になっており、ゴーン被告の逃亡をきっかけに調べることは十分にあり得る」
といい、日米税務当局の連携も考えられると須田氏は分析する。
 金脈は掘り起こされるのか。

■妻も国際手配 ゴーン再会見で逃亡正当化

 日本の捜査当局は、ゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者についてもICPOを通じて国際手配を要請した。日本が身柄の引き渡しを前提とした国際手配を要請する例は多くなく、公判の成立が危ぶまれるなか、異例の措置となっている。

 ICPOの国際手配は目的別に9種類あり、それぞれ台紙の色が異なる。ゴーン被告が受けたのは身柄引き渡しなどのための所在の特定や拘束を求める「レッドノーティス(赤手配)」だ。

 ただ、国際手配制度は国際的な逮捕状ではない。加盟国に身柄を拘束する義務はない。

 日本の捜査当局が、ゴーン被告ら夫妻に相次いで適用した国際手配の意義について、警察庁関係者は「移動の自由の抑制」をあげる。

 国籍国以外の第三国へ渡航すれば、身柄を拘束される可能性があるからだ。そこでは、自国民不引渡の原則が働かず、身柄引き渡し請求に道が開ける。

 こうしたなか、ゴーン被告は10日、レバノンの首都ベイルートで、改めて日本メディアの代表取材に応じた。

 「すべての罪状は根拠がない」「日本では正義を与えられなかった」などと国外逃亡を正当化したが、主張を裏付けるような客観的事実は語らなかった。

 注目の逃亡方法は、音響機器用の箱に隠れて、関西空港からプライベートジェット機で逃げたと伝えられるが、ゴーン被告は「説明するつもりはない」「合法的に出国したとは一言も言っていない」などと語った。

 8日の記者会見で、大半の日本メディアの参加を拒んだことについては「150人分の場所しかなかった。収容できるようにメディアを選別しただけだ」と釈明した。

㊟やはりゴーン夫妻の持つ資産を洗い出し、没収する方法が一番だろう。二人は活きて行けなくなり裁きを受けざるを得なくなるだろうし。
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コメント

これは当然日本に協力者がいるはずだが蛆キムチ人ワイドショーニュースが触れないのはなぜだ。海外では犯罪者のアメリカ人の名前も分かっていて取り上げないのはなぜだ。弘中と高野はどうみても協力してるのではないか、怪しいと日本人は思っているが疑問を投げかけないキャスター解説者ひな壇コメンテーターはなぜだ。
北小泉進次郎もウグイス嬢にチップはずんでたれ込み逃げた夫婦と一緒か。能無し北小泉育児休暇は、蛆キムチ人マスゴミサブミラル朝日新聞北朝鮮媒体オウムTBS野良猫展覧会か。たかり税金、蛆キムチ人世襲4世生活保護議員北小泉、不倫穴資金、バックレほとぼりが冷めるまでと違うのか。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200116-OYT1T50345

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200116/afr2001160033-s1.html

https://mobile.twitter.com/ryuichirot/status/1217208189646589953

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1693389/

ゴーンの日本出国は蛆キムチ人パソナ竹中部落維新オリックス関空しかあり得ないと、航空関係者がいってるが取りまったく取り上げ上げない蛆キムチ人マスゴミなぜだ。仏オリックス株保有4割4割なぜだ。百田氏も蛆キムチ人竹中部落パソナパチンコIRオリックス蛆キムチ人の利権部落糞まやかしと気付いたか。作家復帰アンケートもすごい炎上だったが。それにもまして百田氏に同感する日本人がなんと多いことか。
https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki/status/1217832086268080128

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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