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2020-08

蛆文、やけ酒で年越し?

蛆文、やけ酒で年越し?
韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗” 左派からも攻撃で大逆風! 識者「もう反日は通用しなくなる…日本は譲歩せず原則を貫け」
夕刊フジ2019.12.26

 韓国で年明け以降、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。注目の日韓首脳会談(24日)で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。

韓国メディアは会談直後、「対話継続=日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は1ミリたりとも譲る気はない。韓国内では、文政権と対立する保守勢力だけでなく、「反日・従北左派」の支持団体までも「文政権批判」を始めている。

 「輸出規制・強制動員問題、『対話による解決』の糸口見つけた」

 左派系の韓国紙ハンギョレ(日本語版)は25日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆(期待?)した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。

 日本は今年7月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ELディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。

 これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。同盟国・米国にも伝達している。韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。

 一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。
 韓国最高裁は昨年10月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、1965年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。日韓関係は決定的に悪化している。

 安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。当然の要求といえる。

 ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。

 安倍政権が「国と国の約束を守れ」「原則は曲げない」「1ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。

 こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。

 過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』(文芸春秋)は、日韓両国でベストセラーとなった。編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。

23日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。

 声明では、日韓の請求権について「(協定が)『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。

 文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。

 保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。

 韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は

「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。文氏は4月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日=反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。日本は足して2で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」

と語っている。

㊟蛆文タロウのツラなど見たくもない。そうだ。スーパーなどで蛆国の“まっこり”とか見なくなったけど気の性かな?ま、悪酔いしなくていいが。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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