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2020-09

スパイ天国日本が危い!!



スパイ天国日本が危い!!
「スパイ防止法」を急げ!!
外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全
JBpress横山 恭三
2019/12/26 06:00


 最近、国家安全保障にかかわる注目すべき2つの報道があった。

 一つは、中国のスパイが、オーストラリアで、中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策を図っていたという報道である。

 もう一つは、沖縄県の石垣市議会で、定住外国人に住民投票への投票権を認める自治基本条例の廃止案を小差で否決したという報道である。

 近年、日本で生活する外国人(在留外国人)の数が増加している。法務省によると、平成8~28年の20年間で在留外国人数は100万人以上増加している。

 その主要な理由は、2つある。

 一つは日本政府の方針による意図的な増加(留学生・技能実習生)と、もう一つは自然発生的な増加(配偶者とその家族・外国人雇用)である。

 一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。

 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。

 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ(注)あるいは将来のスパイが紛れ込む可能性が大きくなるのである。

 そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。

 北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家(北朝鮮)が拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。

 一例を挙げれば、社民党の機関誌『月刊社会民主7月号(1997年)』は、日本政府が北朝鮮への人道的な食糧支援を拒んでいる理由として、次のような内容の記事を掲載している。

「表向きの理由として挙げているのは、少女拉致疑惑事件である。1977年11月に新潟県の自宅近くで行方不明となった13歳の少女、横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員によって拉致されていた疑いがある、というのである」

「しかしながら、拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部(安企部)によってもたらされた情報だけである」

 諸外国のスパイは、我々の想像を超えたところで、活発にかつ密かに活動していることを肝に銘じるべきである。

 以下、初めに上記の2つの報道の詳細と筆者の意見などをのべ、次に日本の取るべき対応について述べる。

(注)スパイは、その役割から2つに分類される。情報機関員と工作員である。情報機関員はスパイ活動(諜報・謀略・宣伝等)と工作員の活用に熟達する外国情報機関の一員であり、自ら情報を収集するほか、工作員を獲得・運営する。工作員は、情報機関員の協力者である。

2つの報道の詳細と筆者の意見

(1) 中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策について

 2019年12月4日付けの読売新聞は、オーストラリアで、選挙への擁立画策、サイバー攻撃および情報収集など中国情報機関の活動が疑われる事例が相次いで明らかになったと報じた。

 この記事の中で、選挙への擁立画策については次にように報じている。

「オーストラリア南部メルボルン郊外に、ひときわにぎわっている高級車販売店がある。この店を2017年まで経営していた中国系オーストラリア人の男性の遺体が、今年3月、メルボルンの簡易宿泊施設で見つかった」

「オーストラリアでは、その2か月後の5月に総選挙を控えていた。男性は今年初め、『中国の情報員とみられる男から、100万豪ドル(7400万円)を見返りに総選挙に出馬するよう迫られている』と、オーストラリア情報機関に訴えていた」

「オーストラリア・メディアは『将来、政権入りした時に有用な情報を得る狙いだった』と、中国が関与していた場合の思惑を分析している」

 日本では、中国人従業員が金銭的利益のため、あるいは母国で条件の良い職を得ようとして情報を窃盗した事件が摘発されているが、スパイが従業員などになりすまして長期間にわたり、政府機関または民間企業に浸透したスパイ事件の摘発は皆無である。

 日本では、スパイが組織に全く潜入していないか。あるいは、単に組織に潜入したスパイを見つけ出せないだけなのか。真相は不明である。

 一方、米国では組織に長期間浸透したスパイ事件が摘発されている。

 例えば、「ある中国人技術者は、1978年に香港経由で米国に入国した後、米国の主要な防衛企業に勤務し、着実に地位を向上しながらセンシティブ情報へのアクセスを増加した」

「彼と彼の妻は、1985年に帰化し米国市民となった。さらに、彼は、1996年に保全適格証(セキュリティ・クリアランス)を付与された」

「彼は、2007年に逮捕されるまでの20年以上中国のためにスパイ活動を続けた」
(米国家対情報局作成の米国の国家対情報局が作成した「Annual Report to Congress on Foreign Economic Collection and Industrial Espionage, FY07より引用)

 このようなスパイはスリーパーと呼ばれる。

 スリーパーの存在を知るには、相手側に潜入させた味方のスパイからの「秘密情報が漏えいしている」との“諜報”が必要となる。

 しかし、真の意味のインテリジェンス活動を実施していないわが国では、このような“諜報”は期待できない。

(2) 沖縄県の石垣市議会での自治基本条例の廃止案の否決について

 2019年12月17日付けの朝日新聞は、次のように報じている。

「石垣市議会(定数22)は16日、まちづくりを進めるため市や議会、市民の役割などを定めた自治基本条例の廃止案について、小差で否決した」

「自民会派の市議が提案。与党自民と中立会派1人の計10人が賛成、野党会派と中立会派1人、公明1人の計11人が反対だった」

「廃止案を提案した自民会派の市議は提案理由について、『(首長と議会の)二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない』と説明」

「また、自民会派は条例が『市民』を『市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人』と広く定義することを問題視していた」

 背景を若干説明する。

 石垣市には陸上自衛隊の配備計画がある。(陸上自衛隊の配備に反対する)市民らは、昨年、署名を集めて住民投票を請求したが、市議会が否決した。

 この市民らは、現在、住民投票を求める権利が有権者にあると定めた自治基本条例に基づき提訴している。

 自治基本条例とは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、「自治体の憲法」とも言われる。

 条例の名称は自治体によって異なり、「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、あるいは「市民主役基本条例」など様々である。

 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定している。

 平成12年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、21年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。NPO法人公共政策研究所の調べでは、2019年8月1日現在、日本の自治体数1741のうち377自治体が制定している。

 次に、自治基本条例の問題を指摘する識者の意見を紹介する(産経WEST(2014.8.12)の記事を参考としているが、一部筆者が加除修正している)。

 民間のシンクタンク日本政策研究センターの小坂実研究部長(当時)は、基本条例は、革新勢力や民主党支持母体の自治労の影響力が強い自治体での制定が目立つ。

 小坂氏は「いわゆる『プロ市民』と呼ばれる人々が、自治体の政策決定に介入する恐れがある」と危惧する。

 また、麗澤大学の八木秀次教授(憲法学)は、憲法15条で選挙権は

「国民固有の権利」とされる。住民投票の投票権と選挙権は異なるとはいえ、「公の意思形成に参加する権利を外国人に与えることになり、市政が外国人に左右されかねない」

と話す。

 さらに、八木教授は

「自衛隊や在日米軍基地、原発があるところに反日的な外国人らが大挙して住民登録すれば、国の基本政策と大きく乖離する結果も起こりうる」

と警鐘を鳴らしている。

 既述したが、日本に定住する外国人が増えているが、必ずしも安心できる人ばかりでないこと明らかである。

 多くの住民の中には、過去の経歴・職歴の分からない住民(外国人を含む)もいるだろう。そのような人々の中から、誰が、どのようにして、スパイをスクリーニング(screening)するのであろうか。

 スクリーニングできたとしても、そのスパイを逮捕するための法律が制定されていない。スパイを逮捕するための法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 スパイ防止法が制定されていない日本には、これらのスパイにはなすすべがないのが現状である。

日本の取るべき対応

 筆者は、スパイがもたらす様々な脅威に対応するために、スパイ防止法の制定、防諜機関の創設、犯罪捜査のための通信傍受要件の緩和、防諜意識の高揚が喫緊の課題であると考える。それぞれについて私見を述べる。

(1)スパイ防止法の制定
 スパイ対策には2通りの方策がある。

 一つは、予防措置である。予防措置には標的(人的、物的)の防護強化や外国情報機関員等の合法的な諜報活動の監視などがある。

 もう一つは、外国情報機関員などの非合法の諜報活動を探知し、司法処分などを行う制圧行為である。制圧行為の法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 そもそもわが国ではスパイ防止法が制定されていない。戦前は軍機保護法や国防保安法があり、さらに刑法に軍事機密漏泄の罰則(第百三十一条)が規定されていた。

 戦後、わが国においてもスパイ防止法案(正式名称:国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)が衆議院に提出されたが廃案となった経緯がある。

 すでに戦後74年を経たがスパイ防止法は制定されていない。

 今日、スパイを取り締まるための法律と言えるのは、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」と「日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」だけである。

 この2つの法律は、わが国または合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもって、または不当な方法で、秘密を探知し、または収集した者を処罰の対象としている。

 しかし、両法律とも米国から供与された秘密を保護することを目的としており、わが国の秘密を保護することを目的としていない不備がある。

 故中曽根康弘元首相は、かつて国会などで「日本ぐらいスパイ天国はないのだ」と繰り返し発言した。いまだスパイ防止法が制定されていないわが国は、「スパイ天国」と揶揄されても仕方ないであろう。

(2) 防諜機関の創設

 防諜機関とは、上記のスパイ対策(予防措置と制圧行為)を行う組織である。スパイ防止法と防諜機関は両輪の輪である。

 外国情報機関員などの非合法の諜報活動を探知し、スパイを逮捕するなどの制圧行為の法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 わが国は、英国のMI5(正式名称は「セキュリティ・サービス」である)のような専門の防諜組織を保有していない。

 わが国では、外国の防諜機関の一部の役割を果たしている行政機関としては、主として警察庁警備局、警視庁公安部および公安調査庁が挙げられる。

 また、輸出入貨物の通関を行う財務省税関は、不正輸出摘発という法執行機関としての役割を果たしている。

 その他の行政機関は自己組織の職員の守秘義務違反による情報流出・漏洩の防止に取り組んでいるに過ぎない。

 このように、わが国のスパイに対応する体制が未整備である。早急にスパイ対策を統括・運営する組織(防諜機関)を創設しなければならない。

(3)犯罪捜査のための通信傍受要件の緩和
 わが国には他国のようにスパイを直接取り締まる法律がなく、司法当局は他国と比べ、厳しい対応を迫られている。

 例えば、スパイは多くの場合、隠密に行動する。時には地下にもぐり活動する。

 このように隠密に行動するスパイを探知する手段の一つが通信傍受(電気通信による通話の傍受、手紙や電子メールの開封)である。

 わが国では、2000年11月に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行された。しかし、この法律は捜査手段としての通信傍受の要件、手続について厳しく規定している。

 例えば、この法律は通信傍受の対象となる犯罪を限定し、さらに、“犯罪が行われたと疑うに足りる十分な理由”がなければ通信傍受は許可されない。

 これでは、隠密に行動するスパイ(組織)に対応するのは困難が生じることとなる。早急に、同法律の通信傍受要件の緩和が必要である。

 付言するが、通信傍受には司法的傍受と行政的傍受がある。上述したわが国の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」に基づく通信傍受は司法的傍受である。
 元内閣情報調査室長の大森義夫氏は、その著書『日本のインテリジェンス機関』の中で、次のように述べている。

「行政的傍受は日本では認められていない。しかし、この制度のない先進諸国は存在しない。内務大臣または司法大臣、ニュージーランドなどでは総理大臣の書面による許可状によってインテリジェンス機関が実施する。傍受の対象はインテリジェンスの対象である」


 行政的傍受の実施には、「スパイ防止法の制定」が前提となる。
(4)防諜意識の高揚
 
既述したが、日本に定住する外国人が増えている。このような人たちを、わが国では「スパイ」ではないかと疑う人はまずいないであろう。しかし、必ずしも安心できる人ばかりでないこと明らかである。

 昔から「壁に耳あり障子に目あり」という諺があるが、我々は常に「公開の場における不用意な会話」に注意しなければならない。

 秘密とは「秘」と標記され金庫に保管されたものだけでない。ゾルゲ事件で有名なゾルゲは、在日ドイツ大使とゾルゲ諜報グループの成員であった尾崎秀美両名から御前会議の決議事項に関する情報を得ていた。

 尾崎は近衛文麿首相の側近の西園寺公一から聞き出していた。スパイ活動は、文書を金庫の中から盗み出すことだけではない。多くの秘密情報は会話の中から漏れるのである。

おわりに
 急速に進歩した情報処理技術やネットワーク技術は、スパイに対してサイバー空間という新たな活動分野を提供した。

 1990年頃からサイバー攻撃による情報窃取が散見されるようになった。

 スパイはサイバー攻撃により、情報を盗むだけでなく、標的であるコンピューターシステムに直接マルウェアを挿入する、標的の施設内の伝送路からマルウェアを挿入する、あるいは伝送路を切断するなどが考えられる。

 また、ロシアは2016年米大統領選へ介入した。

 上院情報委員会宛ての調査報告書によると、その際、ロシアは「インターネット・リサーチ・エージェンシー」を通じて、SNSや動画投稿サイト、フリーメールなどあらゆるソーシャルメディアを駆使し、フェイスブックでは1億2600万人、インスタグラムでも2000万人に対して

「操作された情報(人または大衆をある方向に導くために虚偽と分からない程度に情報を加工すること)」

を拡散したとされる。

 以上のように、スパイの活動分野が拡大したことは、防護する側にとっては大きな挑戦である。
 スパイ防止法の制定や防諜機関の創設に際しては、伝統的なスパイがもたらす脅威に対応するだけでなく、新しい時代のスパイがもたらす脅威に対応できるよう着意しなければならない。

㊟ゴキ国が私たちにとって大変怖い法律『国民動員法』を施行したのは2010年7月1日。胡錦濤国家主席の時です。

要約すれば中国政府が『国防動員法』を発令すれば、

「世界各国に住む中国人は永住、または滞在している国の法律は及ばない。母国の指令(命令)に従え」

「中国本土に進出している外国の企業、個人もすべて中国共産党の指令(命令)に従わなければならぬ」

というものです。

 海外で暮らす中国人は親兄弟、もしくは親戚などを人質にされていますから、否が応でも従わねばならないのです。住んでいる国の国民、政府に大恩があろうとも母国の『国防動員法』に従え。ということです。

勿論、この国防動員法は留学生、研修生にも及ぶだけでなく、不法入国、不法滞在しているゴキ人にもです。

 実に不思議なのは、日本の当局が所在を掴めない不法入国ゴキ、不法滞在ゴキの連絡先をゴキ日本大使館が把握していることです。怖いですよ、これは。。。

 他国に滞在しているゴキ中國人らに「動乱を起こせ!」「街に火を放て」「日本人を一人10人づつ殺せ」。。。この命令に絶対服従です。

こんな怖い法律で国民を縛り付けている国はゴキブリ国以外にありません。これは保存し、子供たちにも教えてあげてください。
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コメント

これはゴーン蛆キムチゴキブリ国籍不問資格業務にも言えるでしょ。蛆キムチ人議員マスゴミゴーン山口枕工作員疑惑のテロ朝玉川など丸出しでしょ。青木も海外が自分の仕事が危ういのか菅野は引くようになってるでしょ。蛆キムチ人マスゴミは丸出し反日しおり台本質問しおり側と同じ害人だったでしょ。あちらのSNS市民の声はおフランスもレバノンも違うでしょ。上級国民はどうでもでしょ。アメリカは出て来ないがフットボール選手は殺人もだったでしょ。外電通信社蛆キムチ人マスゴミ報道しない自由選択偏向切り取り取りでしょ。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54000610R31C19A2NN1000?s=5
https://www.afpbb.com/articles/-/3261838?act=all

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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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