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2020-09

消費税上げ法人税下げる!?


消費税上げ法人税下げる!?
消費税を上げて法人税は下げる…なぜ労働者ばかり搾取されるのか
ウェジー

 10月から消費増税がスタートした。株式会社ワークポートが11月に発表した調査結果によると、「消費増税を負担に感じている」と回答した人は57.8%と6割近くにのぼる。

 しかし経団連がまとめた2020年春闘の指針の原案は、そんな庶民の負担感とは程遠い。企業側に賃上げを要求する方針を掲げつつも、全社員一律ではなく個々の実績に応じて配分するという。一方で生産性向上のため、業務へのモチベーションを高めることを訴えるつもりのようだ。

 賃上げに対して慎重な姿勢を見せる経団連。社会学者の西田亮介氏は12月4日『モーニングCROSS』(TOKYO MX)内で、「経済界は日本社会の負担を負わなければいけない」と厳しく批判していた。


法人税率を下げても国際競争力に影響はない

 『モーニングCROSS』で西田氏は、「法人税率の引き下げはずっと続いている」と消費税率は増加しているが企業側の税負担は年々減少していることを指摘。

 実際、法人税率は1990年度(40%)から2018年度(23.2%)では大幅に下げられており、法人税の税収は1990年度(18.4兆円)から2018年度(12.3兆円)と減少している。

 法人税率の議論になると企業側は「税率が上がると海外に拠点を移すことになる」「日本企業の国際競争力が落ちてしまう」と反論してきた。

 しかし西田氏は、

「世界の法人実効税率(法人税、地方法人税、住民税、事業税の合計税理)は20~30%と団子状態になっている」「法人実効税率を下げたからといって、日本企業の国際競争力が強くなることはない」

と看破した。日本の法人実効税率は29.74%だが、フランス(31.00%)、ドイツ(29.89%)、アメリカ(27.98)と大きな差はない。

 そもそも日本では2018年度の内部留保が過去最高の463兆円に達しており、西田氏は

「法人税率、補助金控除、外形標準課税の総合的な見直しが必要。内部留保の1%を課税するだけでも4.6兆円になる。4.6兆円は消費税2%相当の税収額になります」

と、税率見直しを提案した。

 また西田氏は、企業が賃上げをするのであれば法人税率を引き下げても構わないとするが、一向に賃上げする気配がない以上、政府主導で内部留保を還元する政策を設け企業も税負担を担うように制度改正すべきだと続けた。


内部留保を3%人件費に回せば最低時給1500円は可能

 内部留保の還元については以前、日本の労働問題を研究してきた金沢大学名誉教授・伍賀一道氏に取材した。


人手不足の真の問題は「人間らしく働ける仕事」が不足していることだ


 人手不足が深刻化して久しい。帝国データバンクが9月中旬に発表した調査結果によると、「従業員が不足している」と回答した企業は半数以上もあることがわかった…


 伍賀氏は労働総研の内部留保に関する研究を上げ、

<その試算によれば、現在の内部留保の約3%ほどを人件費に回せば、最低時給1500円は可能>

<政府主導で『内部留保を従業員に還元しなさい』と促す取り組みをすべき>

と提言。東京都の最低賃金は2019年12月現在で1013円(時給)だが、まだまだ低いといえる。

 そして経団連の2020年春闘の指針原案からは、最低賃金1500円までの道のりは遠いと考えざるを得ない。消費増税企業の税負担の見直しや最低賃金の引き上げなど、国民の生活を守り安定した社会を維持するために政府が検討すべき策は多くあるはずだ。

㊟法人税を優遇したのは強姦元首相とハゲタカ竹中部落平蔵の意向が大きく影響しているのは間違いありません。その上、竹中、南部、オリックスの宮内義彦らは、派遣労働者の血と汗を吸い続けているんですよ。国民の怒りは自民、安倍総理に向かい、明年の総選挙に大きく響きますよ。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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