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2021-04

三木谷に天誅!!


三木谷に天誅!!
楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定
朝日新聞社
2019/12/19 05:00

 大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。

 楽天による送料無料の方針は今年1月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。8月にはその価格ラインを「3980円」(税込み)と発表し、10月末には「沖縄・離島等」のラインを9800円とするとともに、制度開始を2020年3月中旬にすると発表していた。

 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たる可能性を指摘したもようだ。

 楽天はこれまで、送料を無料にして販売価格を分かりやすくすることで集客力が高まり、売り上げが伸びるなどと出店者側に説明。実際にかかる送料については、本体価格に上乗せすることで対処できるという考え方を示してきた。

 これに一部の出店者が「出店者が送料を負担することになる」と強く反発。「どこに送るのか事前にわからないのに、送料を予想して上乗せするのは難しい」「値上げすると検索順位が下がるため、送料を自社負担して値上げしなくて済む大手出店者には勝てない」などの声も上がった。

 楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

 政府が楽天を含めた「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を進める中、公取委は10月にまとめた報告書で、PFによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

 楽天関係者は取材に対し、公取委からの指摘を認めたうえで、「送料無料は楽天市場の主要施策の一つ。どうすれば違反にならないか検討している」と話した。

 楽天は「現状、(送料無料の方針に)変更の予定はないが、今後も引き続き理解、協力をいただけるよう出店店舗との対話を重ねる」などとコメントした。(中野浩至)

㊟楽天三木谷のやりたい放題を止めさせないと、今後の企業生命を危うくするんじゃないか。他人の会社とは言え、抱える店舗が多いだけに社会問題になりかねない。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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