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2020-09

8000人超死亡「念のため処方」危険!!

8000人超死亡「念のため処方」危険!!
薬剤耐性菌で年間8000人以上が死亡 「薬をもらうために医師にかかる」はなぜ間違いか?
文春オンライン鳥集 徹 2019/12/11 06:00

 抗生物質(抗菌薬)の効かない薬剤耐性(AMR)をもった菌による被害で、日本でも年間8000人以上が命を落としている──そんなショッキングな推計結果を、国立国際医療研究センター病院と国立感染症研究所の研究グループが公表しました。

 12月5日付で同センターが発表したプレスリリースによると、薬剤耐性菌の中でも頻度が高い「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)」と「フルオロキノロン耐性大腸菌(FQREC)」による「菌血症(細菌が血液に入り込んで起こる病気)」の全国の死亡数を厚生労働省のデータをもとに推計したところ、2017年のMRSAの死亡数は4224名、FQRECの死亡数は3915名と推計されたそうです。

“念のため”の処方が耐性菌を生んでいる

 幸いなことにMRSAの死亡数は年々減る傾向にあり、病院での抗生物質の適正使用を推進する対策が一定の成果を上げていると見られています。しかし、FQRECの死亡数は増える傾向にあり、他の薬剤耐性菌による死亡も含めると、年間1万人を軽く超えるのではないかと言われています。

 なぜ、抗生物質では殺せない細菌が増え、多くの人の命を奪うようになったのでしょうか。

それは、必要以上に抗生物質が使われてきたからです。抗生物質を使うと細菌は大量に死にますが、一部にその成分が細胞質内に入るのを防いだり、無毒化したりする能力を獲得した細菌が現れます。抗生物質をめったやたらに使うと、抗生物質に弱い菌は死に絶えますが、強い菌だけが生き残り、耐性菌ばかりが増えてしまうのです。

 単独の抗生物質に対してだけでなく、複数の抗生物質を試しても効かない「多剤耐性菌」も出現し、院内感染による入院患者の死亡事例が起こるなど問題となってきました。にもかかわらず、なぜ抗生物質の乱用が続いてきたのでしょうか。それは、本来は必要ないにもかかわらず、「念のため」という理由で処方されることが多かったからです。

風邪に抗生物質は効かないが……

 よく言われているのが「風邪」に対してです。かなり知られるようになってきましたが、風邪に抗生物質は効きません。風邪は細菌ではなくウイルスによる感染症なので、抗生物質では治せないのです。

しかし、風邪をこじらせて細菌による感染症を起こしては大変と、念のための抗生物質がしばしば処方されてきました。また、新しい抗生物質が出るたびに製薬会社が販売促進をかけるので、医師がそれに乗せられて処方するということもありました。

 さらには、患者側の問題も指摘されています。熱や咳で受診した患者に対して、「医師が抗生物質は不要」と診断したとしても、「抗生物質を処方してほしい」と求める患者が少なくないというのです。

念のために処方しようとする医師と、薬の販売量を増やそうとする製薬会社、そして自然に治ることの多い風邪のような病気でも抗生物質を欲しがる患者。これら三者の要因が相まって、抗生物質の乱用が蔓延ってきたのです。

今はどれだけ処方されているのか?

 抗生物質を乱用すべきでないという感染症専門医などによる指摘は、ずいぶん前(たぶん20年以上前)からありました。しかし、相変わらず風邪に抗生物質を処方するようなことが、ずっと放置されてきたのです。最近になって、ようやく厚労省も重い腰を上げ、医師向けの「抗微生物薬適正使用の手引き」が作成されるなど、薬剤耐性菌対策が行われてきました。そうした取り組みのおかげもあって、風邪に抗生物質を処方する医師はだいぶ減ったと言われています。

 とはいえ、まだ無用な抗生物質の処方は残っているようです。同じ国立国際医療研究センターの研究グループが、11月26日にもプレスリリースを出しています。それによると、2012年から2017年の間の外来患者の社会保険データを解析したところ、一般的な風邪症状(せき、鼻水、のどの痛み)を示す「急性気道感染症」の30%以上に抗生物質が処方されていたそうです。

 急性気道感染症の相当数は抗生物質が不要と考えられています。09年には約60%と推計されていたので半減したとはいえ、まだかなりの量の抗生物質が処方されていると思われます。しかも、処方割合は抵抗力の弱い乳幼児や高齢者よりも、抵抗力の強い人が多いはずの10代から40代のほうが高かったそうです。こうしたデータから見ても、まだまだ抗生物質の適正使用対策を推し進める必要のあることがわかります。

帝王切開やがんの手術が難しくなる可能性も

 薬剤耐性菌の蔓延は、世界中に深刻な問題を引き起こすと懸念されています。なぜなら、ペニシリンから始まる抗生物質の登場によって治るようになったはずの感染症が、再び治せなくなってしまい、抵抗力の弱いお年寄りや新生児、重い病気の人などが多く入院する病院などで感染の爆発的拡大──アウトブレイク──を頻発させる恐れがあるからです。

 現在、薬剤耐性菌によって米国では年間3万5000人以上、欧州では年間3万3000人以上が死亡していると推計されていますが、2050年には薬剤耐性菌に関連した死亡数が世界で1000万人以上に達する可能性があると言われています。

問題はそれにとどまりません。抗生物質が使えないとなると、これまで当たり前に行われてきた帝王切開やがんの手術などが、難しくなる可能性もあります。術後の合併症で起こりうる感染症の対策ができなくなるからです。

 こうした深刻な事態を招かないためにも、医師側だけでなく患者側のほうも、「抗生物質は必要なケースに絞って大切に使う」という意識に変えていくべきです。これは、抗生物質に限った話ではありません。たとえば、昨年発売されたインフルエンザ薬「ゾフルーザ」の例があります。1日2回5日間飲む必要のあるタミフルなどの従来薬に対し、この薬は1回だけ飲めばいいことから、昨シーズンは予想の2倍も使われ、18年度に263億円を売り上げ、抗インフルエンザ薬の中でもっとも使われた薬となりました。

38人中9人から耐性ウイルスが検出された

 ところが、この11月、東京大学医科学研究所の研究グループが、ゾフルーザを投与された38人を対象に調べたところ、9人に耐性ウイルスが検出されたと発表しました。とくに15歳以下の小児で頻度が高く、約3割が耐性化していたそうです。この耐性ウイルスが蔓延するかどうかは今のところわかりませんし、すぐに問題にはならないかもしれません。

 ですが、問題は新型インフルエンザなどの爆発的流行(パンデミック)が起こった場合です。実は、これに備えて国家備蓄されているタミフルでも、すでに耐性ウイルスが見つかっています。もし、いざというときに「効く薬がない」となると、せっかくの備蓄が無駄になってしまいます。そして、パンデミックが起こった時には、まっさきに抵抗力の弱いお年寄りや乳幼児、重病人などが犠牲となるでしょう。

「薬は不要です」と言える医師こそ本物

 抵抗力のある健康な人であれば、風邪やインフルエンザのほとんどは自然に治ります。もちろん、重症化することもあるので侮ってはいけませんが、今のように抗生物質や抗インフルエンザ薬をむやみやたらに使っていると、薬が効かない細菌やウイルスがどんどん増えてしまって、将来、人類全体が後悔することにもなりかねないのです。

 日本は健康保険制度が充実しているので、薬局に支払う薬代が安くすむためか、世界的に見てもこうした薬の使用量が多い傾向にあります。タミフルが登場した当初(2001年発売)、日本は全世界の7割を使っていると言われていました。ですが、薬が安く手に入るからといって、薬をたくさん使っていいというわけではありません。薬を使えば使うほど医療費が膨らんで、健康保険制度が維持できなくなる可能性もあります。

 日本人は「薬をもらうために医師にかかる」という意識を持っている人が多く、風邪やインフルエンザで薬を処方してもらえないと、「ケチな医者だ」と思う人も中にはいることでしょう。

しかし、その人に薬が必要かどうかを見極め、ときには「薬は不要です」と言える人こそが、良心的で優秀な医師なのです。今回の薬剤耐性菌のニュースをきっかけに、日本人の「薬」に対する意識が変わることを期待したいと思います。
(鳥集 徹)

㊟何だか降圧剤と同じようですね。
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医療詐欺システムに洗脳されまくっている
お目出度い日本人。お目出度いから成仏するよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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