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2020-08

あくどいセブングループ!!


セブンブループはホント悪質!!
セブンが残業代4.9億円未払い、加盟店の労務問題「置き去り」の実態
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
2019/12/11 06:00

「セブンペイ」の不正利用、商品の無断発注…。コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンで、失策や不祥事が止まらない。今回新たに発覚した残業手当の未払い問題は、2001年に指摘されながらも公表せず、その後も続いていた。コンビニ業界では社会保険未加入問題など深刻な労務問題が他にも手つかずのまま残っている。セブンはまともに対応していけるのだろうか。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

2001年の労基署勧告で発覚も是正で誤り
従業員3万人の4億9000万円が未払い
「法令の理解が十分ではなく、計算式を誤った」――。

 コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は10日、加盟店従業員の給与計算を誤り、8129店舗の3万405人分、遅延損害金を含め計約4億9000万円分が未払いだったと公表した。同日記者会見して謝罪した永松文彦社長ら幹部は、その原因を追及されると冒頭の言葉を繰り返した。

 SEJなどのコンビニの従業員は、店舗の大半を占めるフランチャイズ加盟店の場合、加盟店のオーナーが雇用する。そして本部は、従業員の給与計算を代行している。

 ところがSEJ本部は、加盟店の判断で勤務態度の良い従業員に上乗せする「精勤手当」や、リーダー格の従業員に上乗せする「職責手当」の割り増し率を誤っていた。

 最初に発覚したのは2001年。労働基準監督署の加盟店への是正勧告がきっかけだった。固定給ではなく、時給制の従業員に対し、前出の手当が給料の支払い時に反映されていないと指摘されたのだ。手当そのものが設定されたのは1978~80年ごろだったが、それ以降もこうした状態が続いていた。

本部は原因究明もできないまま
時短希望店には法令順守を要求

 01年の時点で、この問題は外部に公表されなかった。そして内部で是正をした、はずだった。ところがその時には、これら手当てのうち残業時間分に加算する金額の割合を、本来の1.25倍ではなく0.25倍分しか支払っていなかったのだ。

 この計算式の誤りは、今年9月、01年とは別の加盟店に労働基準監督署が指摘して発覚したという。

 原因について、SEJは冒頭のように「社員の理解不足」と説明した。しかし社内調査の結果、01年当時の対応時、例えば社会保険労務士のアドバイスを受けたかどうかなどの記録は残っておらず、役員会の議事録にも記載がなかった。このため、計算式の誤りの原因や、当時なぜ社外に公表しなかったのか、その意思決定の過程は不明のままだ。

 当時、絶大な力でグループを率いていた現セブン&アイ・ホールディングス(HD)名誉顧問の鈴木敏文氏も、調査に対し「全く承知していなかった」と回答したという。

 ところで、現在SEJをはじめとするコンビニ業界で最大の懸案となっているのは、人手不足に苦しむ加盟店に対し、24時間営業を認めるか否かという問題だ。

 SEJは11月、これまで頑なに認めなかった時短営業を容認するとして、その手順を示した「ガイドライン」を加盟店向けに公表した。

 ところがこのガイドラインでは、従業員の解雇や、深夜に勤務する従業員を日中勤務に転換する手続きがいかに複雑かを、労働基準法に基づいて詳しく解説。時短を希望するオーナーに対して、法令順守の徹底を求めている。

 そんな本部が、過去に労基署の指摘を受けても公表せず、さらにその後の対応でも計算式の誤りを犯している。おまけに当時の対応や記録が残っておらず、原因究明につながらない。こうした状況で法令順守を声高に叫び、真摯に受け止める加盟店はいるのだろうか。

記録がなければ支払いはせず
まるで「消えた年金問題」

 今回の問題で、給料を本来より少なく支払ったのは、形式上は加盟店になる。とはいえSEJ本部は、問題の原因は自社にあるとして、その費用を負担するとしている。

 ところが、給与データが本部に残っているのは、12年3月から今年11月までの7年9月間だけだった。それ以前に本来より少ない手当しか受け取れなかった従業員や元従業員については、当時の給与明細や、店舗に保管された記録がなければ、支払いには応じられないという。

 常識的に考えれば、8年以上前にパートやアルバイトとして勤務していた際の毎月の給与明細を、現在まで紙で保管しているという従業員はまれだろう。まるで旧社会保険庁(現日本年金機構)の「消えた年金問題」が勃発した際の混乱ぶりを彷彿とさせる状況だ。

 他にも加盟店の労務問題をめぐっては、従業員の社会保険料の支払いをしておらず、違法な状態にある店舗が多数存在している。SEJを含め抜本的な解決策を見いだせないまま放置されている状況だ。

 永松社長は記者会見でこうした加盟店の存在を認め、社内に専門部署を設置し、加盟店向けに加入を促す「勉強会」を開催していると説明した。

 だが、コンビニの労務問題に詳しい社会保険労務士の安紗弥香氏は「オーナー側は保険加入義務を認識しているが、収益が厳しく、保険料を支払う余裕がないケースが多い」と指摘する。

 永松社長は会見で、加盟店支援策として「年間100億円を投じてチャージ(SEJが加盟店から徴収するロイヤルティー)を見直した」と強調した。

 ただしそれは本サイトで以前指摘(「セブンの加盟店ロイヤルティー減額を独自試算、人件費上昇分を下回る店舗も」)したように、1店舗当たりの負担軽減額はわずかで、毎年の最低賃金上昇分すらカバーできない店舗が存在する。

 今回明らかになった給料の“計算ミス”は、SEJ内部の杜撰なガバナンス問題の一端だ。
本部社員による商品の無断発注など、加盟店との関係をめぐる問題は他にも山積している。永松社長は今回、月額報酬10%減、3カ月間という自らへの処分を発表した。

 コンビニの労務問題に真正面から取り組む気概があるのか否か。SEJのガバナンスへの視線は厳しくなるばかりだ。

㊟このミスで謝罪している姿をテレビで観たが、まるで反省などしていないじゃないですか!!行くの止めようヨーカドウ、セブンイレブン。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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