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2021-04

日本人もますます悪くなる!!


日本人もますます悪くなる!!
勝手に離婚届」「だまされて署名」…海外と異なる制度、外国人女性ら気付けず
読売新聞 2019/12/08 13:23

 「日本人の夫に勝手に離婚届を出された」「だまされて署名させられた」。外国人女性から相次ぐ「無断離婚」の相談を受け、関西の外国人支援団体などで作る「リコン・アラート」は、支援者向けの対応マニュアルを出版した。

夫婦の署名がある離婚届を役所に提出すれば離婚が成立する日本の制度は世界でも珍しく、手続きを理解していない外国人がトラブルに巻き込まれる例が多い。「深刻な被害を救うため、支援を広げたい」という。
 
署名を偽造

 先月下旬、近畿地方の家庭裁判所で、日本人男性が勝手に出した離婚届を無効とする判決が言い渡された。

 訴えていたのは、外国籍の30代女性。2013年に子供2人の親権者を男性とする届を出されたことで、男性と口論となり別居。子供たちと十分に会えなくなり、17年、離婚の無効確認と子供の引き渡しなどを求めて提訴した。

 判決では、男性は、女性が別の紙に書いた名前を下敷きにして署名を偽造したと認定。一方、子供の引き渡しについては、男性のもとでの養育環境に問題がないことなどから、認めなかった。
 「偽りのサインで大切な子供を奪われた。時間は戻らない」と女性は嘆く。

 
届のみで成立

 日本の離婚は、夫婦の合意があればできる「協議離婚」が9割を占め、双方の署名があるなど書類に不備がなければ届が受理される。

二宮周平・立命館大教授(家族法)によると、海外では、当事者2人が裁判所や公的機関に出向いて手続きをする国が大半だ。

「日本は双方の意思を確認しないため、偽造の署名でも受理されてしまう」。外国人の場合、日本語の文面が理解できない上、離婚や親権者が書類1枚で決まるとは思わず、署名する例もある。

 大阪府内に住むフィリピン人女性(49)は8年前、「家族で暮らしたい」と日本企業の介護職員募集に応じて子供2人と来日。音信不通だった日本人の夫の戸籍を確認し、離婚を知った。「私のように悲しむ人がいなくなるように、離婚制度を変えてほしい」と訴える。

 
予防策を紹介

 厚生労働省の人口動態統計によると、18年の国際結婚は2万1852件で、国際離婚は1万1044件。妻が外国人のカップルがいずれも7割を占めた。

 外国人支援の10団体などで作るリコン・アラートは15年に結成。12言語によるパンフレットなどで注意を呼びかける。参加団体の「とよなか国際交流協会」(大阪府豊中市)には多い年で延べ約100件の相談が寄せられた。

 9月に出版された「無断離婚対応マニュアル」では、無断離婚に至る様々な経緯や、「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、帰国を余儀なくされるなど、直面する問題を実例を基に説明。離婚無効などの法的手続きや、本人以外からの届を受理させない「不受理申出書」を役所に出す予防策を紹介する。

 7日には豊中市で記念のシンポジウムも開かれ、当事者らが報告。吉嶋かおり・同協会相談員は「制度の見直しとともに、支援の充実が欠かせない」と話した。

㊟モラルの徹底した日本なんかもうないんです。寂しい限り。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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