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2021-04

米下院『ウイグル人権法』可決!日本は



米下院『ウイグル人権法』可決!日本は桜騒動!!

【有本香の以読制毒】弾圧関与の中国当局者を制裁へ…米下院で「ウイグル人権法案」可決! かたや日本の国会は「桜を見る会」でバカ騒ぎ…ただただ情けない
夕刊フジ2019.12.6

 米国連邦議会下院本会議は3日、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者への制裁を目的とする「ウイグル人権法案」を可決した。上院が可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば成立する。

 先週、トランプ氏が署名した「香港人権民主主義法案」の上下両院での速やかな可決に続く、政治的快挙だと言っていい。まさに「自由と民主の国の議会」の面目躍如である。

 外国人の筆者は当然、部外者ではあるが、ウイグル問題を長年取材してきた一人として、米国議会関係者に心からの感謝と敬意を表したく思う。

 こう言っては何だが、米下院にも、奇妙な言動で注目される議員がいないわけではない。

しかし、「自由」や「民主」「人権」といった普遍的価値、あるいは米国の国益を賭けた重要事項となると、党派を超えて、ほぼ全会一致で意思決定がされる。これはさすがとしか言いようがなく、そうならない国の国民としては羨(うらや)ましい限りである。

 それに引き換え、わが国の国会はと顧みると、国会日程のほとんどを「桜を見る会」関連でのバカ騒ぎに費やした惨状が横たわる。時間と費用の無駄遣い以上に、隣国での地獄のような人権侵害に物申す決議一つできない国会であることがただただ情けない。

 米下院での「ウイグル法案」可決の一報を見るやいなや、米国政界へのロビー活動に尽力してきた親友のウイグル人活動家、ドルクン・エイサ氏(世界ウイグル会議総裁)に「グッドジョブ」とメッセージを送った。ドルクン氏は長らく、米国の対中政策に翻弄され続けた一人である。

 ブッシュ政権時代、米国は中国のウイグル政策に寄った姿勢を示した。特に、イラクでの開戦に際して、中国の協力を得るため、ウイグル人活動家らを「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」扱いとする。

 ドルクン氏が、米国の議会が予算承認する民間団体から資金援助を得ていたにもかかわらず、2015年まで米国への入国が許されなかったのも、この北京への配慮ゆえのことであった。

 だが、いまやそのウイグル問題一つとっても、トランプ政権下の米国が、対中政策を大転換させたことは明白である。この傾向に欧州、オーストラリアもほぼ同調している。

例えば、中国によるスパイ活動疑惑が報じられるなか、オーストラリア政府は約65億円を投じて、「外国による内政干渉を防ぐための特別対策班」を立ち上げることを発表した。(㊟配信済み)

 こうした世界の潮目の変化に、日本政界は鈍感過ぎる。

 「スパイ防止法」という基本のキともいうべき法律さえも、半世紀この方、まともに審議もされていない。ネット上では、過去に外国の工作員による国民拉致が多数発生したにもかかわらず、日本でスパイ防止法が一向に制定されない理由は、この法律ができたら逮捕される者が国会内に大勢いるからではないか、という噂までされている。

 加えて、マーケットがこのウイグル法案や香港への法案可決を受けて、マイナスの反応を見せていることも残念だ。日本の巷には、目先の銭金だけで物事への関心を向けるか否かを決める人も少なくない。

 約100年前、世界に先駆けて、人種差別撤廃を国際社会に提起した先人は、草葉の陰で泣いておられるにちがいない。

㊟有本氏が指摘するように、一応先進国でありながら「スパイ防止法」を声に出す国会議員が一人もいないのは異状で、国家・国民の命と財産を守る義務を負う」国会議員が義務を放棄しているとしか思えない。

 気が付きませんか?ここ最近、北朝鮮に拉致されている人々のことを口にする議員がまるでいません。石破も寸次郎も岸田も、、、そう、在日元ヤクザで前科二犯の男と結婚した野田性子も知らん顔。

ま、ふ・し・だ・ら・婚の寸次郎は祖父(純也・元防衛庁長官)が、日本人に背乗りした鹿児島県加世田北朝鮮人部落出身ですから声が出せないんでしょうが。

関係ないですが、滝クリが産む子は目が青い?髪が縮れ、肌が黒く、唇が分厚い?なんてなったらおもしろいんだけど。

「正次郎がそんなこと言ったらダメ!四つ本汚わいに言わせておきなさい」

そうでした。失礼しました。強姦二度、芸者殺しの元総理殿。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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