米下院『ウイグル人権法』可決！日本は

米下院『ウイグル人権法』可決！日本は桜騒動！！

【有本香の以読制毒】弾圧関与の中国当局者を制裁へ…米下院で「ウイグル人権法案」可決！　かたや日本の国会は「桜を見る会」でバカ騒ぎ…ただただ情けない
夕刊フジ2019.12.6

　米国連邦議会下院本会議は３日、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者への制裁を目的とする「ウイグル人権法案」を可決した。上院が可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば成立する。

　先週、トランプ氏が署名した「香港人権民主主義法案」の上下両院での速やかな可決に続く、政治的快挙だと言っていい。まさに「自由と民主の国の議会」の面目躍如である。

　外国人の筆者は当然、部外者ではあるが、ウイグル問題を長年取材してきた一人として、米国議会関係者に心からの感謝と敬意を表したく思う。

　こう言っては何だが、米下院にも、奇妙な言動で注目される議員がいないわけではない。

しかし、「自由」や「民主」「人権」といった普遍的価値、あるいは米国の国益を賭けた重要事項となると、党派を超えて、ほぼ全会一致で意思決定がされる。これはさすがとしか言いようがなく、そうならない国の国民としては羨（うらや）ましい限りである。

　それに引き換え、わが国の国会はと顧みると、国会日程のほとんどを「桜を見る会」関連でのバカ騒ぎに費やした惨状が横たわる。時間と費用の無駄遣い以上に、隣国での地獄のような人権侵害に物申す決議一つできない国会であることがただただ情けない。

　米下院での「ウイグル法案」可決の一報を見るやいなや、米国政界へのロビー活動に尽力してきた親友のウイグル人活動家、ドルクン・エイサ氏（世界ウイグル会議総裁）に「グッドジョブ」とメッセージを送った。ドルクン氏は長らく、米国の対中政策に翻弄され続けた一人である。

　ブッシュ政権時代、米国は中国のウイグル政策に寄った姿勢を示した。特に、イラクでの開戦に際して、中国の協力を得るため、ウイグル人活動家らを「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」扱いとする。

　ドルクン氏が、米国の議会が予算承認する民間団体から資金援助を得ていたにもかかわらず、２０１５年まで米国への入国が許されなかったのも、この北京への配慮ゆえのことであった。

　だが、いまやそのウイグル問題一つとっても、トランプ政権下の米国が、対中政策を大転換させたことは明白である。この傾向に欧州、オーストラリアもほぼ同調している。

例えば、中国によるスパイ活動疑惑が報じられるなか、オーストラリア政府は約６５億円を投じて、「外国による内政干渉を防ぐための特別対策班」を立ち上げることを発表した。（㊟配信済み）

　こうした世界の潮目の変化に、日本政界は鈍感過ぎる。

　「スパイ防止法」という基本のキともいうべき法律さえも、半世紀この方、まともに審議もされていない。ネット上では、過去に外国の工作員による国民拉致が多数発生したにもかかわらず、日本でスパイ防止法が一向に制定されない理由は、この法律ができたら逮捕される者が国会内に大勢いるからではないか、という噂までされている。

　加えて、マーケットがこのウイグル法案や香港への法案可決を受けて、マイナスの反応を見せていることも残念だ。日本の巷には、目先の銭金だけで物事への関心を向けるか否かを決める人も少なくない。

　約１００年前、世界に先駆けて、人種差別撤廃を国際社会に提起した先人は、草葉の陰で泣いておられるにちがいない。

㊟有本氏が指摘するように、一応先進国でありながら「スパイ防止法」を声に出す国会議員が一人もいないのは異状で、国家・国民の命と財産を守る義務を負う」国会議員が義務を放棄しているとしか思えない。

　気が付きませんか？ここ最近、北朝鮮に拉致されている人々のことを口にする議員がまるでいません。石破も寸次郎も岸田も、、、そう、在日元ヤクザで前科二犯の男と結婚した野田性子も知らん顔。

ま、ふ・し・だ・ら・婚の寸次郎は祖父（純也・元防衛庁長官）が、日本人に背乗りした鹿児島県加世田北朝鮮人部落出身ですから声が出せないんでしょうが。

関係ないですが、滝クリが産む子は目が青い？髪が縮れ、肌が黒く、唇が分厚い？なんてなったらおもしろいんだけど。

「正次郎がそんなこと言ったらダメ！四つ本汚わいに言わせておきなさい」

そうでした。失礼しました。強姦二度、芸者殺しの元総理殿。