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2021-04

10万人が消えたゴキ醜の靴工場!!




10万人が消えたゴキ醜の靴工場!!
【特派員発】米中対立 「世界の工場」に打撃 中国南部・広東省 三塚聖平
産経新聞2019/12/06 10:45

 米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから1年半近くとなる。中国政府が発表する経済統計は悪化を続け、2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は1992年以降で最も低い水準を更新している。実態はより深刻だという指摘も聞かれる中で、「世界の工場」の最前線となってきた中国南部・広東省で貿易戦争が与えた衝撃の実情を取材した。

 ▼ポイント
 (1)米中貿易戦争で打撃を受ける中国製造業
 (2)人件費高騰など「世界の工場」としての魅力低下も響いて海外への生産移管も進む
 (3)政府の思い切った景気対策は期待できず身構える庶民


 ■鈍る成長 問屋街は閑古鳥

 「以前なら午後3時から5時は商売人でごった返していたけれども、最近は人通りがめっきり減った。こんな状況だから商売も上がったりだよ」

 広東省の省都・広州市中心部に位置する自動車部品の販売業者が集まる問屋街「金永福汽配城」で、雑貨店を営む女性がつぶやいた。書き入れ時という午後3時過ぎにもかかわらず行き交う人の姿はまばらだ。問屋街の入り口に置かれた案内板には約1万5千平方メートルの敷地に200超の販売業者が軒を連ねていると書かれているが、シャッターが閉ざされた店舗が目立つ。

 「今日は午後3時まで客足はゼロ。昔だったらこの時間帯は忙しくておしゃべりなんてしている暇はなかった。本当に退屈だ」。問屋街で店を開く男性経営者の呉さんは厳しい状況を嘆く。今年に入って売り上げの落ち込みがひどく前年同期比で半減。1階から3階まで在庫が所狭しと積み上がった店を近く引き払い、家賃が安い別の店舗に一本化させる計画だという。

 広州は「中国のデトロイト」とも称され、ホンダなど日本を含む多くの自動車メーカーの工場がある自動車産業の集積地だ。中国製造業の大黒柱である自動車の街に影を落としているのが全国的な不景気だ。中国自動車工業協会によると2018年の新車販売台数は28年ぶりの前年割れに陥り、今年10月まで16カ月連続で前年実績を下回る悪化が進行中だ。

 17年末に小型車減税が打ち切られたという業界固有の要因もあるが、多くの関係者が指摘するのが米中貿易戦争の余波だ。貿易戦争の激化を見込んで消費者の財布のひもが固くなっているため自動車販売が悪化。自動車部品は追加関税で米国向けの輸出環境が厳しくなっている。

 ◆建屋を部分貸し

 不景気の影響は製造業全般に広がる。広東省当局が発表した19年1~9月期の域内総生産(GDP)の成長率は6・4%と、前年同期(6・9%)から0・5ポイント下落。製造業などからなる第2次産業の成長率は4・6%と前年同期(5・8%)から1・2ポイント低下と成長鈍化が顕著だ。

 「この辺りの工場は仕事がないから2階や3階のスペースを貸し出している」

 海外からの受託生産が盛んな広東省東莞(とうかん)市の工業団地の一角で、家族3人で工場労働者を相手にした四川料理店を営む女性はため息をつく。周辺にある工場を見て回ると、正門前など最も目立つ場所に「工場建屋を部分貸しします」という看板が立つ。受注減で生産ラインの多くが止まっているためだが、苦境はどこも同じなので新規の借り手は皆無だという。「社会主義核心価値観!工場建屋の借り手求む」とやけになったような看板もあった。

 ◆10万人が消えた

 海外への生産移管の動きも出ている。
 「以前はとてもにぎやかだったけど、会社が工場移転の方針を決めてから寂れていった」

 東莞の台湾系靴工場に隣接する公園で、1歳の娘を抱きかかえた湖南省出身の27歳の女性は過去を振り返った。他に人の姿はない。

 靴業界の専門ウェブサイト「中国靴網」によると、同工場は米ナイキやドイツのアディダスなど有名ブランド靴の受託製造を手掛けた。最盛期には10万人超が働き「中国最大の靴工場」と呼ばれたが、数年前からベトナムなどに大半の製造ラインが移管されていった。

 湖南省出身の女性の夫は付近の小さな靴工場で仕事を見つけ、敷地内の集合住宅に住み続けている。中国靴網は1万2千人が残っているとしているが、「もう1千人くらいしかいないと思う」と力なく話した。

 ■高い人件費 海外へ生産移管

 「貿易戦争の影響はあるが、決してそれだけではない」

 景気悪化や海外への生産移管が進む理由を広東省各地で尋ねると、大半の人が似たような答えを返してきた。貿易戦争に加えて、人件費高騰

▽環境規制厳格化
▽海外への送金規制
▽米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した韓国との経済関係悪化-といった複数の要因が挙がった。これらの項目からは中国の「世界の工場」としての従来の魅力が低下したことに加え、予測が難しい政治リスクが事業環境に影を落としていることが分かる。

 特に影響が大きいのは人件費高騰だ。経済成長に伴って労働者の賃金や社会保障費が上昇。ベトナムでは一般工の賃金が中国の半分から3分の1程度というデータもある。労働争議も頻発しており、ベトナムなどに生産移管した東莞の台湾系靴工場でも待遇改善を求める大規模ストライキが起きていた。

 今夏、東南アジア各国を回り、中国からの生産移管の実態を調査した丸紅アセアン調査部長の金子哲哉氏は「貿易戦争は中国の産業構造変化を加速させる『触媒』の働きをもたらした」と分析する。

中国から海外への生産移管を検討してきた企業が、貿易戦争に背中を押される形で動きを本格化させており、特に中国企業が素早く動いているという。生産移管先として最も注目されているのはベトナムで、2019年1~6月期のベトナムへの直接投資額(認可ベース)は中国が18億7千万ドル(約2千億円)でトップだった。

 中国政府は、製造業の高付加価値化やサービス産業強化、内需拡大を進めることで難局を乗り切ろうとしているが、これらの対策は時間がかかるうえ青写真通りに進むかは不透明だ。

 金子氏は「14億人の市場という魅力もあるため一気に生産移管が進むことはないだろうが、中国の事業環境が厳しくなる中で一過性の動きには終わらないだろう」と指摘する。

 ■来る最悪期に消費者身構え

 東莞で12年間にわたってタクシー運転手をしていた邱堂さんは、来年の春節を機に家族とともに故郷の広西チワン族自治区南寧市に戻ることを決めた。「今年になって仕事は全く駄目になった。これでは来年も期待できない」と疲れ切った声で話した。

 中国政府は積極的な財政政策で景気を下支えする方針を示しているものの、期待されるような効果はなかなか出てこない。かつてのようなバラマキ型の景気対策に慎重姿勢を保っていることが影響している。景気がじわじわと悪化するのを前に、思い切った手を打てないでいるように映る。

 そんな中で企業は設備投資を手控え、消費者は高額品など不要不急の品を買い控えるなど自己防衛に走る。最近の経済指標からうかがわれるこういった傾向は、広東省で実感を伴う言葉として聞かれた。

 「何をやってもうまくいかないよ、今は。何もせずにじっと耐える時期だと誰もが考えている」

 広州で個人商店向けに事業資金を貸し付けている金融業者の許(きょ)さんは庶民の警戒感をこう表現した。多くの人はまだ最悪期は来ていないと身構えているという。スマートフォンで取引先に営業メッセージを送りながら、許さんは間近に迫る来年の厳しさを予期する言葉を口にした。

 「商売をやっても10のうち9つは駄目になるご時世だ。『いま金なんか借りたら人生が大変なことになる』と客はみんな言っている」

㊟ゴキブリ殺すにゃ刃物はいらぬ。猫いらず饅頭撒けばいい?
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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