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2021-04

韓国検察が本気で狙う文の

韓国検察が本気で狙う文在寅政権「2つの疑惑」
JBプレス2019/12/04 06:00

(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 曺国(チョ・グク)前法相のスキャンダルは「オープン戦」だったのかもしれない。韓国検察の刃がついに文在寅(ムン・ジェイン)大統領府を真っ向から狙い、「大統領府vs.検察」の、ともに退くことができない最終決戦がいよいよ始まろうとしている。

 現在、韓国検察は、曺国氏が大統領府の民情首席秘書官として勤務していた時期にあった2件の「職権乱用」の容疑を取り調べている。1つは「監察もみ消し事件」、もう1つは「選挙介入事件」だ。検察はこの2つの事件で、曺国の背後に控える大統領府の最高位層を狙っていると思われる。

 まず、監察もみ消し事件から説明しよう。

高官の疑惑をもみ消し

 事件は2018年12月に遡る。
 大統領府・民情首席室所属の特別監察班の元捜査官キム・テウ氏は、ユ・ジェス金融委員会金融政策局長(当時)の不正を見つけて監察を行ったが、曺国民情首席(当時)の指示で監察をもみ消されたと暴露した。

 これに対して当時、曺氏は国会に出席し、

「(不正容疑に対する)根拠が弱いと判断した。ただ、捜査をしていく中で、不正情報とは関係のないささいな私的問題点が出てきたので、辞表をもらうことにした。(問題点は)プライバシーなので詳しいことは言えない」

と述べ、キム氏の主張を否定した。

 だが今年2月、キム氏は曺氏をはじめとする関係者らを「職権乱用」の疑いで検察に告訴。

その結果、11月27日、ユ・ジェス氏は金融業界から約5000万ウォン(約460万円)相当の賄賂を受け取ったなどの疑いで検察に逮捕されたのだ。当然、検察の次のターゲットは、この問題のもみ消しに動いたとされる曺国氏になる。

 韓国メディアが伝えた検察の調査によると、当時民情首席室は、金融委員会所属のユ・ジェス金融政策局長が多数の企業から賄賂をもらっているという情報をつかんだ。

曺氏の許可の下で関連捜査が始まり、ユ氏が子どもたちの留学資金や航空券、ゴルフクラブなど5000万ウォン相当の金品を授受し、その見返りとして企業に対し、金融委員会名義の表彰状まで発行していたという。もちろん多数の証拠も押さえられていた。

 ところが、突然、曺氏が捜査の中止を指示。ユ氏は急いで辞表を提出して75日間行方をくらました。数カ月後、ユ氏は与党の国会政務委員会の首席専門委員に昇進して華やかに復帰した後、今度は釜山市の経済副市長という要職に起用された。

 そのユ・ジェス氏を逮捕した検察が「次」を狙うのは当然なのだが、もしかするとそれは曺国氏に止まらない可能性も出てきている。韓国メディアによると、検察は曺氏が監察中断を決める過程でさらに上層部からの圧力があったのではないかと疑っているというのだ。

ユ・ジェス氏の後ろ盾として親文(文大統領派閥)核心と呼ばれる人物の名前が多数取り上げられているのだ。果たして検察の捜査の手はどこまで伸びていくのか——。青瓦台関係者も息を殺して事態を見守っている。

「容疑なし」の候補者を選挙戦中に大々的に捜査

 さらに深刻なのは、2018年6月にあった地方選挙に大統領府が介入したという疑惑だ。

 今年3月、元蔚山(ウルサン)市長のキム・ギヒョン氏(自由韓国党所属)は、2018年6月にあった蔚山市長選挙の際に、警察から偏向的な捜査を受けたせいで落選したとして、ファン・ウンハ蔚山警察庁長を選挙妨害、公務員の選挙関与禁止違反、職権濫用などで検察に告訴した。

 2018年3月、当時のキム市長が6月に開かれる市長選における自由韓国党の候補に決まった当日、蔚山警察庁はキム氏の事務室に対する大々的な押収捜索を行った。

側近や家族の不正に関する告発があったとの理由からだ。それから5月までの3カ月間、警察はキム氏に対する捜査を派手に行い、その様子はリアルタイムでメディアで連日報道された。5月になると、警察は「起訴意見」で検察に事件を送致し、6月19日に行われた選挙でキム氏は落選してしまう。

 ところが、2019年3月、検察はキム氏に対して「容疑無し」の処分を下した。このとき検察は、99ページに及ぶ理由書を公表するという異例の措置をとったが、そこには、警察の不十分な捜査と無理な起訴意見に対する批判がぎっしりと書かれていた。

 こうした事態を受けて、キム氏は捜査責任者のファン・ウンハ警察庁長を職権濫用などの疑いで検察に告訴、検察は捜査に着手した。そうした中で検察は、キム氏に対する蔚山警察庁による捜査が始まったのは、大統領府の民情首席室から下りてきたキム氏関連不正疑惑報告書がきっかけだったことを明らかにした。

 大統領府の人事行政機関である民情首席室は高位公務員や大統領の親戚に対する監察権限があるが、選出公務員に対しては監察が禁止されている。つまり、民情首席室が市長選で選ばれたキム氏の不正情報を収集して警察庁に送ったのは「職権乱用」ということになる。

さらに、選挙運動が始まるタイミングに合わせて行われた蔚山警察庁の捜査については、選挙に影響を与える目的があったのではないかとの疑惑の目も向けられている。

加えて、キム氏に対する捜査中に蔚山警察庁が捜査状況を9回にわたって大統領府に報告していた証拠や、民情首席室の職員が蔚山まで出向いて捜査状況をチェックしたという証言などがぞろぞろ出てくるに及んで、「大統領府が選挙介入していたのか」という論議が激しくなっている。

遺体で発見された大統領府元職員

 最も興味深いのは、キム氏を破って蔚山市の新市長に当選した宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏が文在寅大統領の親友だということだ。過去に文在寅大統領は彼のことを「一生の同志」と表現し、民主党代表時代だった2014年には無所属で出馬した宋氏の選挙応援にも駆け付けている。

 こうして2018年の蔚山市長選挙は、大統領の親友を当選させるために大統領府が警察を動かして無理に捜査させたという疑惑と、それを裏付ける情況証拠がメディアを通じて次々と伝えられている。

 むろん大統領府は

「(キム氏の)不正疑惑情報を収集したのではなく、大統領府に送られてきた苦情内容を警察庁に送っただけ」「民情首席室の捜査官が蔚山に行ったのは、他の業務のためだった」
と、警察の捜査に介入したという疑惑を強く否定している。

 ところがここでも急展開があった。キム氏の不正疑惑情報を流すという行為に関わっていたとみられる大統領府の元職員が、検察による事情聴取を目前にして、遺体で発見されたのだ。現在のところ、死因は自殺とみられているが、事件はついに死者が出るまで広がり始めている。

「民主主義の花」ともいえる選挙に警察の公権力を利用して大統領府が介入したという疑惑が、万が一事実と認められれば、文在寅政権は、曺国スキャンダルとは比較にならない打撃を受けることになるだろう。逆に、検察の捜査が不発に終われば、司法改革の名の下に、検察の権限は大いにそがれることになる。いずれにしても、大統領府と検察、互いの生存をかけた闘いになるだろう。

㊟蛆キムチ国らしい犯罪だが、「検察頑張れ!!」と。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

蛆国の大統領は、退任後はブタ箱入りか自殺と相場が決まっているから、焦る必要はないな?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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