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2021-04

豪、内政干渉に特別部隊創設!!

豪、内政干渉に特別部隊創設!!
豪、高度情報戦の特別部隊を創設 「外国の内政干渉」に対抗
AFPBB News
2019/12/02 15:11

【AFP=時事】オーストラリア政府は2日、外国による内政干渉が横行しているとして、これに対抗するため高度な情報戦に特化した特別部隊を創設すると発表した。これに先立ち豪当局は、国内で活発化する中国のスパイ活動とされる事例を相次いで公表していた。

 首都キャンベラで記者会見したスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は、新たな特別部隊には国内トップレベルの全情報当局が参加し、「わが国の国益をむしばむいかなる試みをも妨害・阻止する」と説明した。

 新部隊では、通常は国外で脅威に対応する情報機関が豪連邦警察と連携し、国内で活動する外国のスパイを特定して訴追か国外退去に追い込むのが任務。モリソン首相は

「調査能力だけでなく、調査を遂行して(スパイ)活動を妨害するか訴追まで持ち込めるよう、新たな専門能力を開発する」

と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News

豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
NHK&ウエジー2019年12月2日 19時49分

オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。

オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。


こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。


それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。


これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。


モリソン首相は、

「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」

と述べ、特別対策班の意義を強調しました。


オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。

㊟ゴキ醜キンピラは豪州を支配下に置こうと虎視眈々。

米国に「内政干渉するな!」と大声を喚きながら、平然と豪州に内政干渉です。ゴキブリ醜って。顔も腐ったパンダだが、心臓まで腐ってる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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