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2021-04

日本共産党、一党独裁国家をなぜ評価?

日本共産党、一党独裁国家をなぜ評価?
なぜ日本共産党は中国の評価を誤ったのか
JBプレス
筆坂 秀世
2019/12/03 06:00



中国を高く評価している現在の綱領

 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ(刷新)路線を高く評価して、次のように規定している。

「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」

 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長(当時)が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。

7中総(第7回中央委員会総会)でもお答えしましたが、私たちが、現実に社会主義への方向性に立って努力していると見ているのは、中国、ベトナム、キューバであって、北朝鮮はふくめていません」と述べていることでも明白である。

 この3国が「21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」と言うのだから、社会主義をめざす日本共産党として最大限の評価をしているということである。

中国評価の規定を削除へ

 ところが来年(2020年)1月に行われる第28回党大会でこの評価を削除するそうである。
 今年11月4日の第8回中央委員会総会で志位和夫幹部会委員長が綱領の一部改定案についての報告を行っているが、そこで「大きな改定が必要になりました」と述べている。

 前述したように現在の綱領では、中国、ベトナム、キューバについて、「社会主義をめざす新しい探究が開始」され、「人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」と規定している。だがそれが実態に合致しなくなったというのだ。

 一般常識で考えれば、この間の中国やベトナムの経済発展は目を見張るものがあったが、根本的な体制の変化があったわけではない。それなのに志位氏はなぜ「大きな改定が必要」と言うのだろうか。

 志位氏の理屈はこうだ。

――中国、ベトナムなどの現状を評価する場合に、何よりも重要になるのは、それぞれの国の指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さをもっているかどうかにある。

――ただし、中国やベトナムの国に住んでいるわけではないので、これらの国の指導勢力の真剣さや誠実さをはかる基準としては、対外的な関係――外部にあらわれた事実を評価するしかない。

 この基準に照らし合わせると中国は大きく変質してきたという。

「社会主義」と両立し得ない4つの問題

 志位氏は報告で4点について述べている。

 第1に、核兵器問題をめぐる問題である。
 中国はかつて核兵器禁止の国際条約を求めていたが、これに敵対する立場を取るようになってきたという。その時期は、志位氏によると「2008年から2009年ごろ、胡錦濤政権の最後の時期から習近平政権が始まる時期」(11月7日、綱領の一部改定案についての結語)だそうである。

恐らく中国での核兵器開発が大きく進展したから態度を変更してきたのであろう。もともと核兵器開発に必死に取り組んできた国が核兵器廃止に本気で取り組むはずもない。

 第2に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動である。

 中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化している。他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものだと指摘している。

 また2014年以降、南シナ海において大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきたことについても批判している。

 第3に、中国は国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な振る舞いもしてきたと言う。2016年にマレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会で、中国共産党代表団が、同会議の宣言起草委員会が全員一致で確認した内容(核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけを含む)を一方的に覆したというのだ。

 第4に、人権問題の深刻化である。

 香港での自由と民主主義を求める市民の行動を抑圧し、武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇まで行ったことである。またウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることが問題だと言う。

 これらの中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立し得ないものであり、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国と判断する根拠はなくなったと結論づけている。

絶賛したベネズエラが失敗

 現綱領の骨格とも言えるもう1つの箇所でも改定が提案されている。それは、次のように規定している箇所だ。

「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」

 1999年2月、ベネズエラでチャベス政権が誕生した。同政権は「21世紀の社会主義」を掲げていた。同政権はマルクス主義政党によるものではなかったが、革命に成功したということで日本共産党はこれを大いに評価した。それがこの規定に反映されていたのだ。

 だがチャベス政権、その後を継いだマドゥロ政権とも政権運営に失敗し、経済ではハイパーインフレを引き起こし、大量の人民弾圧・人権侵害を行っている。到底、評価できるようなものではなかったのだ。そこでこの規定も削除するというのである。

 中国も駄目になり、ラテンアメリカも駄目になり、社会主義への展望や流れはついにほとんど消えてしまったというのが、今回の綱領改定提案なのである。

 志位氏の報告では、キューバについても、マドゥロ体制を支えていることに憂慮しているという。残るはベトナムだけである。ベトナムは、「『経済上・政治上の未解決の問題』を抱えつつも、社会主義の事業に対して『真剣さ、誠実さ』をもってのぞんでいる」と言う。

 もはや、社会主義をめざす運動は、「21世紀の世界史の重要な流れの一つ」でなくなってしまったのだ。「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展すること」が「大きな時代的特徴」などではなくなってしまったということである。

そもそも一党独裁国家を評価することが間違っている

 今回の綱領改定提案は、要するに21世紀の世界についての日本共産党による特徴付けが、ほぼ間違っていたということである。本来は、この誤りの根底に何があったのか、このことを厳しく自己分析することこそが日本共産党指導部の責任であろう。

 だが、もちろんそんなことをする政党ではない。それどころか志位氏は報告で、こういう規定することには「合理的根拠があった」と強弁している。その理由として、1998年に日中両共産党の関係正常化を図った際、当時の中国指導部が毛沢東時代の覇権主義的干渉の誤りを認めたこと。2003年のイラク戦争に反対したことを挙げている。これで、それまでの中国共産党への評価を一変させたのである。

前者について言えば、日本共産党との関係だけのことである。後者はアメリカが仕掛けた戦争だから反対したのである。中国人民にも、日本国民にも何の関係もないことだ。

 そもそも一党独裁国家が国内では人権弾圧を行い、外に向かっては覇権主義に走ることは常識である。これこそが諸悪の根源なのである。「経済上・政治上の未解決の問題」などという中途半端な言い方ではなく、一党独裁体制を厳しく批判することこそ日本共産党の責任であろう。「社会主義」を名乗る国に対して、その批判ができないのが日本共産党ということである。

㊟1973年~74年の夏まで一年半。筆者は迫水久常参議院議員秘書として、渋谷ハチ公前を拠点に関東一円で街頭演説を連日繰り広げ、共産党、社会党を徹底攻撃した。

「共産党、社会党が政権を取れば一党独裁国家になる。物言えば唇寒し秋の風、隣の人があなたを監視し、官憲に密告する世の中になるんだッ」
 と。

 日中、都内近郊の街頭演説に出向いても夕方6時にはハチ公前に宣伝カーを。これを約一年半続けた。いつの間にかハチ公前には筆者の演説を聴くために集まる人が増えに増え、大きな反響を呼び起こした。

 以前にも配信しましたが、あまりの反響に共産党、社会党の息のかかった連中がハンドマイクで野次るようにまでに。。。そんな連中を車上からドスの効いた声で叱り飛ばすと、拍手拍手で、彼らはこそこそと姿を消して行った。

 結果、「共産党が政権を取ったら渡邉正次郎を抹殺リストに入れろ!」となったのだ。こんなひ弱な優男の演説があまりに上手くて困り果てていたようだ。

 これを教えてくれたのはハチ公前で筆者の演説を聴き、大ファンになった東大駒場の学生だった(東大駒場は共産党やカルト集団の連中が学生勧誘に入り込んでいるのです)。

 これを筆者が耳にしているのを知らない共産党は74年の夏の参院選公示と同時に、筆者がマイクを握る宣伝カーを尾行していたのだ。

 これを赤羽の団地の街頭演説中に発見した筆者が、団地の窓から顔を出している人たちの前で、車を指さし、
「私の宣伝カーを尾行している車がいます。日本共産党です。共産党はこんなに怖い政党なんですよ!」

とやられ、早々に逃げ出して行った。この演説で団地の窓の殆どが開いて、主婦、お年寄りたちが顔を出し、最後まで話を聞いてくれ、帰りは全員が拍手で送ってくれた。これで共産党に完全に勝った確信を得た日だった。

こんな事をしているようじゃ、共産党は伸びないぞ。早く、鬼神・渡邉正次郎を抹殺リストからカットしなさい。再現できないように焼きなさい。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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