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2021-04

官邸詣で、暗躍した財界人!!

官邸詣で、暗躍した財界人!!
足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人
日刊ゲンダイ11/30(土) 9:26配信

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 原子力や半導体、IT(情報技術)など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替法改正案が衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。


「米トランプ政権が中国を念頭に外資規制を強化する新法を成立させたのを受け、日本でもと官僚が忖度して作った法律です」(外資系ファンド幹部)という。だが、その裏では、外資に買収されたくない日本の有力企業の幹部が強烈なロビー活動を展開したことは、あまり知られていない。


 初夏、足しげく官邸詣でをする財界人があった。お目当ての人物は、いまや官邸の陰の主役とも言っていい今井尚哉・政務秘書官だ。
狙いは外資の出資規制を強化する法律の改正を実現すること。今井秘書官を通じて、財務省に外為法の改正を働きかけることにあった。


「この財界人は、大手銀行から外資ファンドを介して日本を代表する企業トップに就いた人物です。この企業は粉飾決算や原発事業で巨額損失を出し、目下、再建のただ中にある。このトップにとって外資アクティビスト(物言う株主)に株付けされて、経営を振り回されかねないとの懸念があった」(ある中央官庁幹部)とされる。
自社を守るためには是が非でも外資の出資規制を強化してほしかったわけだ。


 これに手を貸したのが、旧知の間柄である経産省の元トップといわれている。この経産省幹部を通じて、同じく経産省出身の今井秘書官へと働きかけは広がっていった。


 現状の外為法では、外国投資家が安全保障にかかわる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している。

対象業種は武器や航空機、宇宙開発、電気、ガス、通信、放送、鉄道、携帯電話製造などに及ぶ。改正される外為法では、この規制をさらに強化して、届け出・審査の基準を対象業種の1%以上に強化するもの。念頭にあるのは「赤い資本」と呼ばれる中国の投資家だ。


 当然、外資ファンドなどは規制強化に反対するが、「詳細は政省令で明確化し、欧米の投資家が不当な不利益を被ることはないよう配慮する」(関係者)という。

 この財界人の狙いは、まんまと成功したようだ。

(小林佳樹/金融ジャーナリスト)

㊟外資が日本企業の株を左右するのは危険。いい事ではないのか。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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