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2021-04

蛆がホワイト国に復帰できぬワケ!!

蛆国がホワイト国に復帰できぬワケ!!
韓国が「ホワイト国」に復帰できないワケ 輸出管理職員増強など必死だが…日韓政府の見解に大きな開き GSOMIA失効回避
夕刊フジ2019.11.30

 失った信頼はそう簡単には取り戻せない。輸出管理の厳格化をめぐり、日韓の局長級による政策対話が約3年半ぶりに開かれることで、韓国側は「グループA(ホワイト国から改称)」復帰へ前のめりだ。ただ、日本との見解に埋めがたい溝があり、日本側が突きつけた「3条件」をクリアするメドは立っていない。

 12月第3週に貿易管理当局による局長級の日韓政策対話を東京で開くことで合意、準備会合を12月4日にオーストリアのウィーンで開く。

 韓国側は政策対話について、半導体材料の輸出管理厳格化の撤回を協議する場だと位置付ける。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避で韓国が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然と勘違いしているようだ。

 一方の日本側は、あくまで輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などについて確認する場との認識だ。梶山弘志経済産業相は記者会見で「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」とクギを刺した。

 日本側は、(1)日韓の政策対話で信頼関係を築く(2)通常兵器に関する輸出管理態勢を整える(3)輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化-の3条件を韓国側に突きつけている。
 今回は政策対話再開が決まったほか、30日付日本経済新聞は、韓国が安全保障に絡む戦略物資の輸出審査を担当する職員を増やすと報じた。

 ただ、通常兵器などの輸出管理体制については、日韓政府の見解に大きな開きがある。
 対話再開は韓国側のぬか喜びに終わることもありそうだ。

㊟日本政府は絶対に妥協してはならない。妥協などしたら蛆キムチ人は「日本に勝った!!」と大宣伝を繰り広げるぞ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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