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2021-04

ゴキ大経済圏でまた分裂も!!


ゴキ大経済圏でまた分裂も!!
米中覇権争いで東西分裂再び?「中国大経済圏」出現の現実味
ダイヤモンドオンライン木内登英
2019/11/28 06:00


部分合意が成立しても
米中覇権争いは終わらない

 米中の貿易協議が、部分合意(第1段階の合意)に近づいてきた。合意時期が来年にずれ込む可能性は残るものの、合意成立の蓋然性は相応にあると考えて良いだろう。

 両国が追加関税の掛け合い合戦を繰り返していた時期と比べれば、事態は明らかに改善しており、世界経済や金融市場にとってのリスクも少なくとも短期的には低下している。

 両国を部分合意に向かわせている最大の要因は、来年の米大統領選挙が視野に入ってきたことだ。中国による農産物の輸入拡大を含む合意が成立すれば、トランプ大統領にとっては、自身の支持層である農家に対して、選挙でその政治成果を強くアピールできる。米中貿易協議の部分合意は、トランプ政権の重要な選挙対策だ。

 日米貿易協議においても、トランプ政権は自動車分野を棚上げし、日本の農産物関税率引き下げを柱とする部分合意としたのも、全く同じ構図である。
 しかし、部分合意が成立しても、両国間の対立が解消に向かうわけではない。米中協議を通じてトランプ政権が目指してきたのは、国家が経済活動を強く統制する、中国の「国家資本主義」の変革だ。

 トランプ政権は、国有企業重視、巨額の産業補助金などに代表される中国の国家資本主義を、米国の経済、産業、技術、安全保障上の優位を揺るがせかねない脅威、と考えている。しかし、国家資本主義の見直しは政治体制の見直しにも直結しかねないことから、中国政府はそれを決して受け入れない。

 トランプ政権が米中協議で全面的な合意を断念して部分合意を先行させることを選んだのは、国家資本主義の修正を巡る中国政府の抵抗が非常に強いことを、交渉を通じて理解したからに他ならない。

 米国議会には党派を超えて非常に強い反中論があり、仮に民主党政権が成立しても、それが対中融和政策に転じるとは考えにくい。この点からトランプ政権は、対中政策でいわば「パンドラの箱」を開けてしまったのではないか。イデオロギーの対立ではなく、「国家資本主義」と「市場主義」との間の経済システムの優劣を競う米中の覇権争には、終わりは見えない。

一帯一路参加国の
経済規模は世界の3割に

 米中間の対立が今後も続き、中国通信大手ファーウェイのように、中国製品が先進国市場から締め出されていけば、中国は経済成長を維持するために、独自の経済圏を構築していくことを迫られる。その際にベースとなるのは、一帯一路構想の参加国だ。

 そこで、一帯一路をベースに新たに中国経済圏が構築されていく場合、世界の中でどの程度の規模になり得るのかについて、以下では大胆に検討してみたい。

 中国の一帯一路構想に参加している国の範囲は必ずしも明確ではないが、中国商務部や外交部が示した資料では、2016年末時点で中国を除き64カ国とされていた。

 この64カ国は、2016年末時点で総人口が32億人、名目GDP総額が12兆ドルだ。それぞれ、世界に占める比率を計算すると43%、16%である。これに中国を加えると、中国を含む一帯一路参加国は世界の総人口の62%、世界の名目GDPの31%を占める巨大経済圏であることがわかる。人口の構成比よりも名目GDPの構成比が半分と低いのは、1人当たり所得が比較的低い国が多く含まれていることによる。

 以上の一帯一路の経済規模を、かつて旧ソ連が主導した経済圏であるコメコン(経済相互援助会議)と比べてみよう。1970年時点でのコメコンのGNP(国民総生産)を世界のGDP(国内総生産)と比較すると、その規模は17%であった。2016年時点での一帯一路参加国のGDPは世界の31%と、コメコンの比率をすでに2倍近く上回っている。

 ただし、以上の計算で用いた一帯一路参加64カ国は、いわば発足コアメンバーだ。その後、大国ではイタリアなど新たに一帯一路構想に参加した国は多い。参加国は現状でおよそ2倍の130カ国程度に増えたとも言われている。

 そこで、将来的には一帯一路参加国が、新興国全体に広がるものと考え、アフリカ全体、あるいは南米全体なども一帯一路参加国に加わると仮定して計算してみると、潜在的な中国経済圏の経済規模は、世界のGDPの4割以上となる。これは、かつてのコメコン体制の3倍近くの規模である。

世界経済分裂で
グローバル経済に大きな打撃

 将来予想される中国経済圏が、かつてのコメコン体制と大きく異なるのは、それを構成するのが新興国中心となることだ。コメコン体制の構成国である東欧諸国は、発足時には平均所得も比較的高く、新興国とは言い難かった。

 一帯一路の発足コアメンバーの1人当たり所得は、すでに見たように世界平均の半分だ。こうした比較的所得が低い国の経済発展を促す場合には、中国の強い支援が必要になるだろう。これは、中国からの融資に強く依存した、現在の一帯一路構想のインフラ事業にすでに現れている。将来的には、それは中国にとっての大きな負担となることも考えられる。

 しかし、当時中・高所得国であり、すでに成熟化していたとも言えるソ連、東欧諸国の経済成長率は、コメコン体制下でも、あるいは市場経済化された後でも高い成長率を実現できなかったのと比べると、一帯一路参加国をベースとする新たな中国経済圏の構成国は、成長のポテンシャルは高いだろう。

 そして、技術水準が相対的に低いがゆえに、中国の製品や技術が浸透していきやすい。これも、かつての東欧諸国との大きな違いだ。

 一帯一路参加国、あるいは周辺国の経済に限れば、中国がそうした地域への影響力を強めていくことは、当該地域が成長率を高め、技術力を高めるきっかけになるだろう。

東西分裂が再び?
中国大経済圏の現実味
 しかしながら、このようにして巨大な中国経済圏が生まれ、独自のルールで運営されるようになれば、世界経済はまさに大きく2つに分裂してしまう。それは世界経済の効率性を大きく低下させることになる。特に、先進国経済圏にとっては、一段の成長の停滞を招くきっかけともなるのではないか。

 かつての「鉄のカーテン」のように、新たな東西の市場が一気に分断化される事態とはならないだろうが、米国が先進国市場から中国製品を締め出すような動きを続ければ、市場の分断化は時間を掛けても着実に進んでいくことになるのではないか。これは何としてでも避けるべきだろう。

 かつて、西側諸国による東側諸国への経済封鎖措置が、コメコン体制創設のきっかけをつくり、東西対立を強めることになった、という歴史を忘れてはならないだろう。
(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英)

㊟また東西分裂…ますます嫌な時代になりそう。。。子や孫たちが可哀そうですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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