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2020-09

スパイ容疑北大教授 中国[保釈」を

スパイ容疑で拘束2カ月の北大教授 中国が「保釈」を決めた舞台裏
文春オンライン11/27(水) 6:00配信

 9月に北京を訪問し、中国当局に拘束されていた北海道大学の岩谷將(のぶ)教授(42)が11月15日に解放され、無事帰国した。


 岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招聘で9月3日に北京入りした。8日、国家安全省の関係者が岩谷氏の滞在先ホテルを捜索し、国家機密に関わる資料を押収した。取り調べに対し、岩谷氏は過去にも同様の資料を収集していたことを認め、中国の刑法と反スパイ法に違反している疑いが濃厚になった。


 中国当局によれば、容疑を認めた岩谷氏に反省を示す文書を提出させ、保釈したという。


「首相要請で進展」(16日付産経)などと日本政府の手柄を強調する向きがあるが、それは過大評価だろう。日中間には拘束事案が起きた際、4日以内に相手側に通告する規則がある。外務省や首相官邸は9月13日までに事実を把握したはずだが、日本のマスコミが嗅ぎつけて10月中旬に報じるまで1カ月以上も沈黙してきた。


 共産党関係者は、「今回は、多分に中国の事情による解放だった」と明かす。


 中国が外交カードを狙い揺さぶり目的に敵対国の人物を拘束するケースは少なくない。たとえば昨年12月、華為の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者がカナダ当局に逮捕された直後、中国当局に拘束された元外交官のマイケル・コブリグ氏などだ。

当初は楽観的だった中国が懸念し始めたこと

 ただし、岩谷氏の件は国家安全省の独断だったとみられる。「安全省は以前から岩谷氏に疑いを抱いていた。それだけだ」(同前)。実際、拘束が明るみに出た直後の中国は「日中関係とは関係のない話だ」(華春瑩外務省報道局長)と驚くほど楽観的だった。


 時間の経過とともに中国が懸念を強めたのは、学術交流に支障が出ることだったという。政治制度や普遍的価値で他国と連携しにくい中国は近年、「文明」を売りに各国との人的文化交流を進めている。日本にも会議開催を呼びかけており、歴史研究者の交流停止はマイナスと見たようだ。


 さらに気にしたのは、来年春に習近平国家主席の国賓訪日が控える中での、日本の世論だ。10月発表の「言論NPO」の共同世論調査で、中国に良い印象を持たない日本人は85%近くになった。状況改善に向け、動き始めたところで岩谷氏の事件が起きた。「国益」と岩谷氏を天秤にかけて、解放に踏み切ったようだ。


 過去にスパイ罪で起訴された9人と岩谷氏の行為に大差はない。


 得られる教訓があるとすれば岩谷氏がどのような資料を持ち出そうとしたかを明らかにすることだが、その可能性は低そうだ。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年11月28日号

㊟これで日本政府に恩を着せたつもりか。。。まだスパイ容疑で逮捕されたままの日本人が数十人いる。ところが情報は何一つ入って来ない。やはりゴキ醜国に行くのは危険です。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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