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2020-12

みずほ経営陣はお粗末!!

みずほ経営陣はお粗末!!
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す?
文春オンライン2019/11/21 18:15
清水 俊一



 11月18日、ヤフーとLINEの統合が正式発表された。

 ポータルサイトとして国内で圧倒的なシェアを誇るヤフーの月間利用者は約6700万人。一方、LINEはメッセージ・アプリとして圧倒的なシェアを誇り、月間利用者は約8200万人。両社の利用者を単純に足せば1億5000万人に迫る。

「この膨大な数の利用者を囲い込み、キャッシュレス決済、ショッピングなどのあらゆるサービスを提供する。実現すれば、日本人のすべてが利用する超巨大IT企業が誕生します」(経済誌記者)

 しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。

「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」(同)

PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる?
 決済サービスの利用も同様だ。

 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。

 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。

「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にするなどして攻勢をかけ、各社が赤字。一定のシェアを獲得できれば、手数料を課して利益化を図る目論見です。

 PayPayとLINE Payが統合するとシェアが50%を超え、その勢いでQRコード決済市場を独占すれば、加盟店手数料を高くすることも可能になり、その分は消費者に転嫁されてしまいます」(同)

 今回の統合で、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)という超巨大IT企業を追撃できると沸き立つが、利用者から見れば1社独占は弊害が多い。GAFAの肥大化も、すでに同様の理由で問題視されている。

統合してもアマゾン・楽天に勝てない

 統合自体にも、課題は山積している。
「ヤフーはポータルサイトとして圧倒的とはいえ、利用者の高齢化が指摘され、ショッピングはアマゾンと楽天に敵わず、オークションはメルカリに負けている。一方のLINEも、メッセージ・アプリ事業の他に市場を圧倒しているものはありません。

 ヤフーとLINEが統合すれば利用者の数だけは増えますが、統合したからと言って、ショッピングでアマゾンや楽天に勝てるという展望は現時点では見えません」(外資系投資ファンドのリサーチャー)

 しかも、外資系投資ファンドのリサーチャーが疑問視するのが「対等の統合」。

 ヤフーの持ち株会社であるZホールディングスの株式時価総額は1兆8000億円、LINEの時価総額は1兆1000億円と大きな差がある上に、Zホールディングスの売り上げは約9500億円、当期利益は790億円に対し(19年3月期)、LINEの売り上げは約2100億円で、純利益は37億円の赤字である(18年12月期)。

 これだけ企業規模に差があれば、ZホールディングスがLINEを買収するのが普通であり、実際、Zホールディングスは買収資金の調達もできたはず。

 しかし今回の統合は「対等」が強調される。ヤフーの親会社ソフトバンクと、LINEの親会社である韓国のネイバーが50%ずつ出資して、統合会社では、Zホールディングスの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が共同CEO(最高経営責任者)に就く。しかも、取締役会の下に置かれる実行部隊のプロダクト委員会は、ヤフーとLINEの出身者を同数選任するという。

「対等の統合」に、みずほもつまづいた

 社風も考え方も異なる大企業同士の対等統合は、戦略や意見が対立した時は物事が決められず、硬直してしまい、経営判断に遅れが出る。

「以前、興銀・富士銀・第一勧銀が対等に統合してみずほ銀行が誕生した時も『世界へ進出できるメガバンク誕生』と沸き立ちましたが、派閥争いが続いて融合できず、世界に進出するどころか、同じく誕生したメガバンクの三井住友銀行と三菱UFJ銀行に比べて利益も出せず沈んでいます。

 買収の選択肢もあったのにZホールディングスが対等統合を選んだのは、LINEに対して相当譲歩したように見えるし、ヤフーの将来性に大きな危惧を抱いているためにも見えます。
 今回の統合で米中の巨大IT企業に対抗して世界へ進出すると言いますが、実際は、国内市場を死守したいというだけに見えます」(同)

孫社長は「次のアリババ」を狙ったのか、それとも……

 気になるのは、ソフトバンクグループの孫正義社長の考えである。孫氏は今回の統合に全面的に賛成だという。

 孫氏は創業直後のアリババに即決で20億円を投資し、その後何度か追加投資して計100億円程度を投じた。アリババは中国を代表する企業に成長して米ニューヨーク市場に上場。孫氏が投じた100億円の株主価値は1兆円、2兆円と大化けし、今年9月末時点で13・3兆円の価値を計上している。

 孫氏はベンチャー企業への投資をいくつも成功させてきたが、アリババへの投資は最大の成功案件。孫氏は今回の統合でアリババのように成長することを望んでいるとも言われる。

「ソフトバンクグループは、中東のオイルマネーなどを集めて10兆円の投資ファンドを設立し、世界中のベンチャー企業に投資して来ましたが、9月末に1兆円の損失を出し、一転して雲行きが怪しくなってきました。その上、10兆円以上を集める投資ファンド2号の設立を目指していましたが、ブルームバーグは先日、『2000億円程度しか集まらなかった』と報じました。

 投資ファンドが瓦解すればソフトバンクグループはひっ迫します。孫さんは、ヤフーLINE連合の株を売る選択肢も考えに入れているはずです」(同)
 IT業界は「勝者総取り」と言われるが、ヤフーとLINEの統合の先は見えてはいない。
(清水 俊一)

㊟孫さん、そうは問屋が卸さないようですね。母国、蛆キムチへお帰りを。。。
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

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頭取は大阪は困るもっと観光立国維新そうかで蛆キムチ人が来てだそう。竹の子橋下蛆キムチ人ラインペイ損補填損死株ゴキブリ人ペイと使って欲しい沿うかな。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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