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2020-09

急転、韓国GSOMIA延長の舞台裏

急転直下、韓国GSOMIA延長の舞台裏
JBプレス 近藤 大介
2019/11/23 11:30

「一言で言えば、日本も韓国も、完全な独立国ではないということだ」

「青瓦台」(韓国大統領府)の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。

日本も韓国も「宗主国」には逆らえない

 今月に入ってから、日韓GSOMIAの終了は、もはや既定路線と思われてきた。それは、文在寅政権の態度が頑なだったためだ。

 それだけに、GSOMIA失効6時間前の韓国政府の発表は、意外に思えた。そこで同日晩に、日本政府関係者に電話したら飛び出したのが、冒頭のコメントだった。その言わんとするところは、「日本も韓国も、『宗主国』であるアメリカの意向には逆らえない」ということだ。

 思えば、前任の朴槿恵政権との間で「修復不能」と言われた慰安婦問題で、4年前の暮れに日韓合意に達したのも、アメリカの強力な「圧力」によるものだった。

 2015年9月3日、朴槿恵大統領は、西側諸国の国家元首として唯一、習近平主席が主催した「中国人民抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」に参加。天安門の楼上から人民解放軍のパレードを閲兵した。

 これにブチ切れたのが、バラク・オバマ大統領だった。「韓国はアメリカの軍事同盟国ではなかったのか?」というわけだ。当時の米中関係は、南シナ海とサイバーテロの問題で対立を深めている最中で、同月ワシントンで行われたオバマ・習近平会談は、完全決裂に終わった。

 怒り冷めやらないオバマ大統領は、同年10月16日、朴槿恵大統領をホワイトハウスに呼びつけ、「韓国がアメリカの同盟国であることを示してもらう」と通牒を突きつけた。その「恫喝」が、同年11月2日の安倍首相と朴槿恵大統領の「初めての」日韓首脳会談につながり、12月28日の日韓慰安婦合意につながったというわけだ。

 さらに、翌2016年2月7日、米韓軍がTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備に向けた協議を開始するという発表にも結びついていく。THAADの韓国配備は、それまで「蜜月」だった中韓関係に決定的な亀裂を与え、韓国は元の鞘(さや)、すなわち米韓軍事同盟の枠組みに戻った。

 その米韓軍事同盟の枠組みに韓国が戻ったことの象徴が、2016年11月23日にソウルの韓国国防部で締結し、即日発効した日韓GSOMIAだった。その意味では、日韓GSOMIAは日韓の軍事的な取り決めだが、アメリカとしては米韓軍事同盟の一部として捉えているのである。

米国内でのトランプの影響力低下とGSOMIA延長との関係

 そうした朴槿恵政権のすべてを否定して誕生したのが、いまの左派・文在寅政権だった。2017年5月10日の政権発足以降、外交政策に関しては、「従北親中反日離米」を貫いてきた。

「北朝鮮に従属し、中国と親交し、日本に反抗し、アメリカと離反していく」という外交だ。この路線に従えば、日本とのGSOMIA破棄(韓国側は「終了」と表現)は既定路線だった。そこで今年8月23日、日本政府に「11月22日をもっての終了」を通告したのだ。

 これに対しアメリカは、11月に入って、デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補(6日に金鉉宗国家安保室第2次長と会談)、マーク・ミリー統合参謀本部議長(14日に朴漢基韓国軍合同参謀本部議長と会談)、エスパー国防長官(15日に文在寅大統領及び鄭景斗国防長官と会談)と、3人の高官を立て続けに訪韓させて、日韓GSOMIA継続の説得にあたった。いずれの会談にも、元太平洋軍司令官で、日韓GSOMIAの強力な支持者であるハリー・ハリス米駐韓大使が深く関与している。

 こうしたことで、「青瓦台」は揺さぶられていった。来年4月に行われる総選挙を考えれば、日本とのGSOMIAを破棄するという「反日カード」を切ることは有効だった。11月22日の韓国ギャラップの世論調査によれば、日韓GSOMIA破棄に関して、支持が51%、不支持が29%だったからだ。

 私が先週、韓国政府関係者から聞いた話は、こんな内容だった。

「青瓦台は、やはり『終了』させるつもりでいる。『いくらアメリカの高官が立て続けに訪韓しても、肝心のトランプ大統領は何もコメントしていないではないか』というわけだ。『実はトランプ大統領は内心、韓日GSOMIAを破棄した方が望ましいと思っている。なぜならトランプ大統領は、在韓米軍はカネの無駄であって、早く撤退させたいと思っているからだ』。このような話を、青瓦台でしている」

 この発言から考えられるのは、ドナルド・トランプ大統領と、国務省や国防総省などとの意見の乖離である。だが周知のように現在、トランプ大統領は「ウクライナ疑惑」による下院の弾劾手続きに入っており、急速に権力を削がれつつある。そのため相対的に、国務省や国防総省などの「真っ当な人たち」の方が声高になってきているというわけだ。

韓国が屈したのは日本ではなく米国

 11月21日、アメリカ上院は、「日韓GSOMIAの重要性を訴える決議」を、全会一致で可決した。さらに同日、マイク・ポンペオ米国務長官が韓国の康京和外相に電話を入れて、最後の説得を行った。

 冒頭の日本政府関係者は、この米朝外相電話会談について、次のように述べた。

「ポンペオ長官は、康外相に対して、恫喝に近い言葉で迫ったようだ。『もしも日本とのGSOMIAを終了するのだったら、アメリカは今後、韓国を同盟国とはみなさない。北朝鮮との交渉においても、韓国とは切り離して、完全に米朝だけで進めていく。来年の在韓米軍の駐留経費も、トランプ大統領が主張するように、アメリカ側の総意として(今年の)5倍を要求していく』。韓国はこうした強圧的なアメリカの態度に気圧され、最後の最後で翻意したのだ」

 在韓米軍の駐留経費問題に関しては、11月18日にソウルで行われた3回目の協議で、アメリカ側が「トラン大統領に意向として」従来の5倍の47億ドルを要求。韓国側が突っぱねて「継続協議」となった経緯がある。

 ともあれ韓国は、日本にではなくアメリカに屈したのである。日本としては、何とか面目を保った格好だが、それでも日本政府関係者に、喜々とした様子はなかった。

「実はトランプ大統領は、非公式に日本にも、来年の在日米軍の駐留経費負担を今年の5倍するよう要求してきている。日米韓の3カ国関係は、大変複雑なものになってきているのだ」

 本当に、日韓GSOMIAは維持されたというのに、私も何とも胸のモヤモヤが解けない。安倍晋三首相と文在寅大統領が直接顔を合わせる中国での日中韓サミットまで、あと1カ月である。

㊟なるほど、、、筆者の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン発売中)にも記したが、、、、1993年、ジミー・カーター政権の副大統領で、以降、政界を引退し故郷のイリノイ州で弁護士事務所を開設していたウォルター・モンデール元副だ統領が、ビル・クリントン大統領の懇請で、駐日本大使として来日した。1993年もことです。

 それ以前からモンデール一大使家と家族ぐるみの交際があった筆者は、何度も公邸、官邸に招かれランチ、ディナーをご馳走になった。

 そしてある日、公邸でのディナーの前に、奥様、娘のエレノアたちと食前のワインを手にしている時、二階から降りてきたモンデール大使がいきなり私の掛けているソファーのひじ掛けにドンと尻を落として、

「ワタナベ!日本人はどういう性格だ!!」
(もちろん英語で)

 と強い口調で言い出した。相当な怒りを感じた。全員がワイングラスを口元や口元に運ぶ途中で止めて唖然とした。

 筆者は、

「敗戦からこんにちの日本になったのはアメリカのおかげです。残念ながら、今の日本人はそれを忘れているのです。親がそうですから、若い人たちはそれをまったく知りませんし、日教組の教育で日本人反米教育を受け、人に感謝の気持ちをも失っています」

 と答えていた。大使は沈黙。。。長くなりますので以下、割愛。それが事実ではないでしょうか?

 因みにモンデール氏はクリントン大統領から最初に仏・独のどちらかの大使を懇請されたが、拒否。日本を大好きな奥さまの強い希望で日本大使を選んだのです。

隣りの蛆キムチ国も、日本と米国のおがげで今日になったのに、やはり恩を忘れています。この国も共産主義者どもに牛耳られているようですね。


 この記事に登場するポンペオ氏が長官を辞任し、カンザス州から上院選に立候補する腹を決めたようです≪23日≫。





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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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