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2021-04

全米震撼!米政権の蛆女の!!

全米震撼!米政権の蛆女経歴嘘だらけ!!
全米震撼!トランプ政権「米国務省韓国系美女職員」の経歴はウソだらけ 学歴もタイム誌表紙も偽り
夕刊フジ11/20(水) 16:56配信

 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を表明して米国を怒らせているが、米国務省では、韓国系2世の30代半ばの美女のキャリアをめぐり大揺れとなっている。華麗な学歴や非営利活動、有名雑誌で表紙を飾った経歴の多くがウソや誇張だと報じられているのだ。


 問題となっているのは、米国務省で紛争安定化担当副次官補を務めるミナ・チャン氏。テキサス州ダラス出身の韓国系米国人で、トランプ大統領はチャン氏を米国際開発庁の副長官に指名したが、その後、撤回した。


 米国務省のサイトでは、チャン氏の経歴について、ハーバード大経営大学院の「卒業生」で、CNNやフォーブスなどの有名メディアで政策、人道支援、データサイエンスなどに関する記事を執筆したと紹介されている。


 また、チャン氏が運営する非営利機関の動画では、米タイム誌の表紙を飾ったとして、画像も紹介していた。


 非の打ち所のない経歴にみえるチャン氏だが、米NBCニュースが12日、

「トランプ政権高官が履歴書を粉飾、タイム誌の表紙も偽り」と題し、関係者の暴露も交えて誇張やウソがあると報じた。NBCは、チャン氏は実際にはハーバード大で2016年に7週間のコースに参加しただけで、学位を取得していないという大学側の話を伝えた。


 タイム誌の広報担当者は、チャン氏が表紙に登場したことはないと明言。表紙画像はフェイクだったことになる。


 非営利団体のCEOとして40カ国で活動し、学校建設に携わったという経験についても、15年の税務申告では海外にスタッフがおらず、海外に1万ドル以上の出費がなかったと報告されているとも指摘している。


 チャン氏の経歴のウソがまかり通っていた背景にはトランプ政権の“身体検査”の甘さがあるとして、米メディアにとっては格好の政権たたきの材料となった。


 米国で学歴詐称が問題視されたチャン氏だが、韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、

「学歴至上主義の韓国では、学歴や経歴を詐称することはさほど珍しいことではない。韓国の大学教授や高官には、詐称していても表に出ていない人間がたくさんいるが、有名になったり、大きく出世した際に後ろ指をさされることになる」

と指摘する。


 韓国では15年に米ハーバード大やスタンフォード大から「同時入学」し、奨学金まで得たと主張した“天才少女”が、のちに真っ赤なウソだったと判明した。大学教授が米名門大卒だと詐称し禁錮刑を言い渡されたこともある。

 いくら学歴至上主義とはいえ、ウソは付かないのが一番だ。
㊟米政府、、、こんな経歴、調べれば直ぐ分るだろうに。。。それにしても蛆キムチはどの国に行っても嘘ばかり吐いているんですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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