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2021-01

蛆は中朝へ情報長し!!



蛆は中朝へ情報漏洩張本人!!
韓国は中朝への情報漏洩の“張本人”だ 過去にも米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」
夕刊フジ11/20(水) 16:56配信

 【突破する日本】

 今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。


 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文芸春秋)で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女(みこ)」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ(死霊祭)」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム(宗教的な象徴)だったと分析している。


 「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も同様だ。何かに取りつかれたような状態になっている。


 米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。


 米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。


 米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。

 その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。


 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。


 米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。


 北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。


 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

㊟やはり、蛆キムチ国と断交すべきですね。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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不買運動していながら、必要な物は売れという蛆国。昔のように支那の属国になればよろしい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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