企業が個人情報盗む！！

企業が個人情報盗む！！
企業に利用されるスマホの「個人情報」
【経済快説】日本では「ビジネス利用」に抵抗が大きい？　「個人情報」今後どのように扱われるのか
ゆうかん2019.11.21

　ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥが経営統合で基本合意した。それぞれの親会社であるソフトバンクグループと韓国ネイバーが５０％ずつ出資する子会社の下にＺＨＤを置き、その傘下にヤフーとＬＩＮＥが入るという。

　一般論として、５０％ずつの経営統合は主導権を持つ主体がはっきりせず、うまく行きにくい点が心配だが、期待できる組み合わせだ。

　ＬＩＮＥは連絡手段として広く使われており、会員は一日に何度か開くアプリだ。ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）でキャッシュレス決済に攻勢をかけ、アパレルのネット通販ＺＯＺＯ（ゾゾ）を傘下に収めて物販も強化しつつあるＺＨＤはもう一つ、強力なビジネス上の武器を手に入れることになる。新分野で決め手を欠いていたＬＩＮＥにも成長への起爆剤になる可能性がある。

　キャッシュレス決済、小売り、融資、運用など多くの分野を統合した情報ビジネスが世界で最も進んでいるのは中国だ。ネットの物販から進歩したアリババ集団と、巨大なＳＮＳであるウィーチャット（微信）を擁するテンセントが２強で、利用者個人の情報を抱え込み、ビジネスに利用している。

中国は、政府の情報産業振興の方針から、個人情報に関する規制が米国以上に緩い。企業は政府に協力的であることを条件に個人情報を大いに利用している。

　一方、欧州と日本は個人情報のビジネス利用に対する社会的・制度的抵抗が大きく、情報産業は中国にも米国にも大きく遅れている。ＬＩＮＥには後発であるにも関わらず大きく伸びたウィーチャットに近い性質がある。

一方、情報産業の競争力だけが重要なわけではない。個人に関するデータが大量に収集され、利用された時に何が起こるかは考えておく必要がある。

　今の状況の延長で個人のデータが自由に利用された場合、少し考えるだけでも以下のような状況が予想できる。まず、スマートフォンに結びついたキャッシュレス決済情報が自由に使われた場合、企業の側では、個人がどこで、何をいくらで買ったかが分かり、位置情報を通じて、誰と近くにいたかも把握できる。また、メールやＳＮＳのやり取りを解析すると、誰と誰がどのような関係にあるか、個々人が何に興味を持っているかなどが微細に把握可能だ。

　こうした情報が商業的に利用されるだけでも、相当の影響がある。便利な面もあるが、結果的に余計な物を買うケースは増える。しかし、だからといってデータ利用に制限を加えると、日本は世界の技術進歩から大きく遅れるに違いない。

　筆者は、データはなるべく制限を加えずに利用させつつ、利用されることによる悪影響をブロックすることができる対抗的サービスをビジネス化するといいと考えているのだが、残念ながらいまだ手付かずだ。（経済評論家・山崎元）

㊟個人情報は何に利用されるか分らないんです。街頭などでインタビューを受けても住所や、生年月日、本名を答えてはいけません。

先日、都内の大手スーパーが各回に、6，7名の女性と立たせ、自店への苦情等をアンケートとっていました。デスクまで置いて。そこで住所、氏名、家族構成まで記入させているんです。一生懸命掻きこんでる夫婦が何組も。若い夫婦のいました。この人たち、自分の個人情報を自ら提出しているんですよ。

　「個人情報保護法」を財務官僚を怒鳴りつけ、立法させた筆者は一言教えたかったが止めて置いた。