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2020-09

ゴキがアフリカメディアを買収する理由

ゴキがアフリカメディアを買収する理由
ZUUオンライン2019/11/16 06:35



(本記事は、谷本真由美氏の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない』=ワニブックス、2019年10月25日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
■アフリカのメディアを買収する中国

海外では頻繁に報道されているニュースでも、どういうわけか日本ではほとんど取り上げられないものが多いのです。特に英語圏やフランス語圏のメディアと日本のメディアでは、ずいぶんと違うニュースが取り上げられるものです。それらの国がかつてイギリスやフランスの植民地だったという歴史と、アメリカのように移民で構成される多民族国家であることが密接に関係しています。

国際報道を担当する人たちは少なからず移民の二世か三世で、現地の事情に通じていたり英語に堪能だったりします。もともと留学生だった移民一世を採用していることもあります。また戦時中から続いている報道機関は国の諜報機関として活躍していたこともあり、海外の事情には裏の裏まで精通し、かなりのコネを持っていることもあるのです。

そんな背景により、日本の報道では見聞できない情報に接することが頻繁にあります。
たとえば、中国に関する報道がその代表的なものといえるでしょう。

日本にとって身近な国である中国に関して、日本でも当然多くの情報が報道されています。それらは日本国内での中国企業による不動産買収や中国国内の政局、環境汚染、軍事的な行動、また最近では中国のIT企業の躍進といったニュースが中心です。

とはいえ中国が他の国で一体何をやっているか、中国が新興国においてどのような影響力を持っているかということを知っている日本人はどれほどいるでしょうか。

実は中国は、つい最近まで“日本から開発援助を受けていた”にもかかわらず、アフリカや南米で大変強い影響力を及ぼしていると知っている日本人は多くはありません。日本のメディアではほとんど報道されないこのような情報が山ほどあるのです。

たとえばアフリカの南部にボツワナという国があります。この国で外交官を務める友人の情報によると、20年以上前にはすでに中華料理屋が点在し、中華は地元の人々にとって馴染みのある料理として浸透していたそうです。地元の建設プロジェクトを中国の企業が請け負い、中国からやってきた労働者が働いているのもめずらしくありません。

中国政府は20年以上前から資源の確保や覇権の確立のために、アフリカ諸国でも官民をあげて大きな影響力を及ぼしてきたのです。

地元の開発プロジェクトを政府が請けることも影響力の行使ですし、民間企業が中国人労働者を送り込んで地元の仕事をすることも、中国のプレゼンスを確立するうえで大変重要性があります。

また最近英語圏で話題になっていたニュースといえば、中国の政府がソフトパワーの面でアフリカ各国に影響を及ぼし始めているということでしょう。

ソフトパワーとは、軍事力や経済力などで強制的に従わせるのではなく、文化や価値の提供といった魅力で他者に影響を与え、望ましい結果を得る概念を意味します。

ハーバード大学ケネディ行政大学院の教授であり、アメリカを代表する安全保障問題の専門家、またクリントン政権では米国家情報会議議長や国防次官補として活躍したジョセフ・S・ナイ氏が唱えた概念です。

国際政治の世界では、ある国が武力や経済力によって支配したり影響力を及ぼしたりすることが一般的でした。テレビやラジオ、新聞、雑誌といったメディアの発達にともない、それらを使って自国に有利な情報を発信して他国の世論を動かし、選挙に影響を及ぼすという間接的なアプローチによって自国の外交を有利にしようという考え方です。

この考え方は19世紀から存在しており、イギリスの外交官であったE・H・カーは『危機の二十年』(岩波書店)のなかで、意見を支配する力(power over opinion)は国際政治における軍事力、経済力に並ぶ影響力だと述べています。ところが昔はメディアが現在ほど発達していなかったので、影響力を発揮するには大変な手間とコストがかかりました。

衛星放送やインターネットの発達により、情報の配信が大変楽になりコストも劇的に抑えられたことで、国際政治の様相はガラリと変わってしまったのです。
谷本真由美
著述家。元国連専門機関職員。1975年、神奈川県生まれ。シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。

㊟島国、平和ボケということで世界に目が向かず、蛆キムチとゴキ醜キンピラ、死んだ目のプーチンにしか目が行ってないんですね。教えられました。教えられたが、メディアが報道してくれなくては今後も知るのは難しい。。。
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

コメント

テロ朝またおわびフェイクニュース連発か

アフリカはゴキブリ人日本は蛆キムチ人に買われてる。ホリエ豚の後のゴリ押しウジテレビもそうか。TBSは蛆キムチ人企業北朝鮮の多い事はなはだしい。北朝鮮オウムカルトか。散々朝はやどきから朝チョンサブミラル北小泉北朝鮮泉制作所西早稲田ウリスト教会カルトテレビのサブミラルだ。寿司屋久兵衛ニューオータニホテルフェイクニュース捏造犯罪印象操作だろが。無礼だおかしい山本太郎の直訴か。なぜ1ヶ月も前のNHKをぶっ壊せの丸山が。不倫フジテレビ安藤は皇族に何様か。蛆キムチ人マスゴミは王侯貴族に英国は開かれている友達でもないのに馴れ馴れしくさん付け様付けするキャスターがいると思っているのか。まだ丸山のほうが敬称ましだろが。蛆キムチ人の日王犬HKゆとり教育テレビか。蛆キムチ人隠れ共産党金子のような蛆キムチ人教授成り済まし面従腹背日教組官僚の前川の教科書か。不倫安藤もウジテレビ時間ズレ過ぎ蛆キムチ人野党のブーメラン隠し丸出しだろが。皇族に蛆キムチ人マスゴミの呼び方のほうがよほど無礼千万だ。酔っぱらい丸山は歩きかたが帰りは遅いとかアル中がご乱心にしたい印象操作がひどい。テレ東のニュースを見たら印象が違いすぎた。懲罰捏造ブーメラン隠し森ゆうこや塩村や蓮舫蛆キムチ人野党だけと思ったが、自由移民党菅原もいたか。共同通信社も蛆キムチ人不敬の青木がいたと聞いて朝日新聞蛆キムチ人マスゴミフェイクニュース孫蛆キムチ人ヤフー共同通信社と分かった。お笑い芸能人蛆キムチ人マスゴミ東京の望月か。蛆キムチ人オウムTBS気違いカルト杉尾酒の銘柄も教えろお通しもか。蛆キムチ人の言う通り受け入れろか。蛆キムチ人議連河村は蛆キムチ人利権部落代表スパイか。北小泉か。蛆キムチ人ヒャクパーだと自由移民党員にも言われてたな。

https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2019/11/21/007619.html
https://mobile.twitter.com/greyclown2014/status/1197028410784018432
https://this.kiji.is/570438998596437089

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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