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2020-09

ゴキ国、不動産叩き売り!!


ゴキ国、不動産叩き売り!!
中国「競売物件」ブームの裏側、不良債権増で住宅から工場まで叩き売り
DAIMOND2019/11/15 06:00 姫田小夏



中国でネット通販最大のセールが行われる「独身の日」。ECサイトでは、様々な商品に混じって、なんと競売物件も人気を集めていた。GDP成長率の鈍化、そして米中貿易戦争の影響によって、中国では今、資金繰りに窮した企業や個人が保有する不動産が、続々と競売にかけられているのだ。(ジャーナリスト 姫田小夏)

競売物件がネットで買える!

「独身の日」でも大人気
 中国で「独身の日」といわれる11月11日、ECサイトでは各種セールが企画されたが、今年多くの国民の関心を集めたのは「競売物件」だった。いわゆる不動産のオークションだが、中国では多くのECサイトで、個人が手軽に住宅などの競売物件を競り落とすことができる。

 競売物件とは、借入金の返済ができないなどの理由から銀行によって差し押さえられ、裁判を経て強制売却に至った不動産のことだ。日本でも競売物件の流通はあるが、「隠れた瑕疵や権利関係の複雑さなど詳細情報の取得に壁があるなど、個人はなかなか手を出しにくい」(日本の大手不動産仲介業者)といわれている。

 中国では3400の裁判所と競売サイトが連結し、全体の取り扱いの9割近い競売物件にアクセスすることができるという。中国の人々も合理的で、「人気物件を相場の6~7割程度の価格で手に入れられればお買い得」「資産形成のひとつの手段」などとし、これを受け入れているところがある。落札後に賃貸すれば高利回りを期待でき、さらにタイミングを見て売却すればキャピタルゲインを狙うこともできる。

 中国の競売物件が流動性を高めている要因は、中国が国を挙げて推進する一連のインターネット革命の効果に他ならない。

 その背景には、2013年以降、中国経済の成長鈍化により増え始めた“不良債権の山”がある。この年、中央政府は各省に資産管理会社を設立し、不良債権を買い取らせる仕組みを構築したが消化は進まず、2016年には不良債権が1兆5000億元(当時のレートで約24兆円)に膨らんだ。そこで2017年からネット取引を導入し、全国3000以上の裁判所とオークションサイトを連動させ、競売物件のスピーディな処理に着手したのである。翻せばこれも一種の“不動産の叩き売り”に違いない。

 中国の友人に最近の関心事を尋ねたところ、「失業」だという。「今、誰もが失業することを恐れている」のだそうだ。2018年から人材募集の広告が減ったという話も聞いた。今秋訪れた上海で、筆者は企業広告そのものの減少を目の当たりにした。今年まとめられた「政府工作報告」では、就職が優先政策になったともいわれている。

競売サイトでは
工場も売られている

 10月17日、中国財政部が1~9月の全国の一般公共予算収支を発表したが、増値税や企業所得税が増加を保つ一方、個人所得税は7981億元(約11.9兆円)、前年同期比で29.7%減と大幅に下落した。理由は「減税効果」だというが、それだけとは限らない。景気の悪化で、所属していた企業が倒産し、収入を失うことだってある。

 勤務先の企業がひとたび事業縮小に傾き、リストラや減給などが本格化すれば、社員が組んだ住宅ローンの返済に狂いが出る。返済が90日間滞れば、住宅は銀行によって差し押さえられてしまう。このご時世、不良債権の山はそう簡単に減りそうもない。

 中国では競売物件のオークションを扱う大手プラットフォームや、各市の競売協会などが運営する専門サイトもある。試しにサイトを見てみると、「特価不動産」「出し値1元」などと銘打った住宅や店舗がぞろぞろと出てきた。

愛車とともに撮影した豪華戸建てや、家具がそのまま置かれた生活感漂う物件画像などもあり、持ち主の“のっぴきならない事情”も透けて見える。民間シンクタンクによれば、「2018年だけで47万戸が流通し14万戸が成約、成約金額は3000億元(当時のレートで約5兆円)にのぼる」という。

 競売サイトでは工場も売られていた。アリババの競売サイトを閲覧すると、11月11日時点で中国全土から寄せられた2万4271件の競売が確認できた。これ以外にも、車両部品メーカー、半導体材料メーカー、太陽光発電メーカーなど、名の通った破産企業の資産が競売にかけられていた。かつて「世界の工場」の名声を独占してきた江蘇省、浙江省、広東省でその集中が見られる。

 工場を手放す企業が増えているのは、米中貿易戦争の影響で受注が減り、業績が厳しくなったせいもあるだろう。浙江省温州市では、創業者が長年経営してきた1万人規模の縫製工場を手放したことが話題になった。アメリカ向け衣料品の縫製を手掛ける地元屈指のメーカーだったが、「経営が急に厳しくなり、手放すことに決めた」と関係者は明かす。

「不動産さえあれば悠々自適」
上海富裕層の景況感は
 9月、10月は1年のうち最も住宅購入の需要が高い時期だといわれているが、今秋、上海の住宅業界は暇を持て余していた。2016年以来、中古住宅市場は弱含みで、仲介会社の営業マンは「不動産オーナーは弱気になってきたから、今が交渉のしどき」だと耳打ちする。その一方で、物件オーナーが「中古市場に出しても希望値で売れないから賃貸に回す」と明かすように、売却を断念する動きも出始めている。

 いずれにしても、上海は富裕層が集まる街だ。徐匯区と黄浦区を結ぶ肇嘉浜路沿いには、1戸当たり1億円をゆうに超える高層マンションが林立するが、上海には物件の数だけ億万長者が存在しているともいえる。「住宅さえ所有していれば生活に困らない。上海で不景気を感じにくいのはそのせいです」と、英国系企業に勤務する徐瑞さん(仮名)は話す。

 好不況に左右されず、リッチな生活ぶりを見せる富裕層は枚挙にいとまがない。中堅アパレルブランドで管理職を務める蔡健さん(仮名)はこう話している。

「会社のレセプションで働く若い女性は6000元(約9.3万円)程度の月給しかもらっていないが、親が家やクルマを買い与えるので、彼女は何一つ不自由していません」

 古北新区に在住して5年目になる日本人女性の天野麻衣子さん(仮名)は、「上海の若い世代は食事に行っても迷うことなく“刺身の船盛り”を注文します。私の知る限りでは、貯金をしている上海人はほとんどいません」と、富二代(富裕層の子女たち)の旺盛な消費ぶりに驚きを隠さない。

 上海の中心部の優良物件は、中国のGDP成長率が右肩下がりになる前の2000年代前半に、すでに“売り切れ御免”の札が下がった。文字通り、先富論を体現するのが一級都市の上海であり、人口の数パーセントといわれる富裕層がここに集中し、不動産を手中に収めた。

ちなみに、前出の温州の創業者は工場経営から手を引いたものの、現在は上海で取得した複数の事業用不動産を運用しながら、豪華マンションで悠々自適に暮らしている。

 そうした上海から中国全体を見通すことは困難だが、この上海で“高嶺の花”といわれた一流マンションからも、ポツポツと競売物件が出始めている。

 2019年はGDP成長率の「6%維持」に関心が向けられたが、2020年は「5%維持」が話題の中心になるのか。経済成長率がさらに下振れすれば、不良債権の山がさらに鳴動するだろう。不動産にあまりに深く依存した中国経済の先行きが心配だ。

㊟いい気味ですね。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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