FC2ブログ

2021-01

IT界、大喧嘩!!


IT界、大喧嘩!!
《iPhone×Android セキュリティー対決》中国政府にも“ガチンコ対応”したのは…
「週刊文春デジタル」編集部 2019/11/13 06:00

 ある調査報告書が思いもかけず、IT界の巨人同士の大げんかに発展している。世界最大の検索サイトを運営するグーグル側がアップルの看板スマートフォン「iPhone」の欠陥が犯罪集団に悪用されていた調査を公表すると、今度はアップルが調査内容を大批判する始末。

 グーグルが発表した欠陥は、利用すればiPhoneのメールの内容や連絡先が見放題になってしまうというものだった。

「iPhone全体を標的にした攻撃の実情に関する洞察を明らかにする準備ができた」

 8月にグーグルでセキュリティー分析を担当するスペシャリスト集団「TAG(脅威分析集団)」が結果をこう公表すると、iPhoneのユーザーを不安に陥れた。

欠陥はすでに修正されていたものの、TAGは「全人類の個人的な行動をリアルタイムで監視」していた、などと刺激的な言い回しを多用。“プライバシーの塊”であるスマートフォンが盗み見の脅威にさらされていたとあってはその不安も無理もない。

 こうした欠陥は日々、スマートフォンやパソコンには発見されるもので、このスペシャリストたちも何百という欠陥を公表してきた。が、今回は猛烈な反響を生んだ。

スマートフォン用のOS「Android」を展開するグーグルにとって、アップルのiPhoneはスマートフォン界を二分する最大のライバルだ。調査報告はAndroidの欠陥には何ら言及がなく、アップルへの攻撃とも取られかねない「危険球」だったのだ。

 当然ながらアップルは謝罪に追い込まれると思いきや、あえて反撃に出た。

「私たちは懸念を持ったお客様からお声を頂戴しました。お客様にはきちんと事実を知ってほしいと思います」

 商品の欠陥の指摘を受けた後の声明にしては随分、攻撃的なトーンだ。そのわけは読み進むうちに分かる。アップルはいう。

「今回の攻撃は対象が絞り込まれており、(グーグルが)説明するような『全体』ではありませんでした。攻撃は10個程度のサイトのみにかけられ、そのいずれもがウイグル人コミュニティーに関係するものでした」

 そう、グーグルの発表では核心部分がぼやかされていた。今回の欠陥は単なる欠陥ではなく、中国政府の弾圧が国際問題となっているウイグル族をターゲットにしたものだったのだ。

実は、グーグル側にも同じような欠陥が見つかっていた

 アップルによると、この攻撃はグーグルが言うように2年ではなく、2カ月限定のものだったという。

 グーグルが誇るセキュリティ集団が、アップルも見つけられた、そんな重要な事実を見落としたのだろうか。なぜ、中国への言及がないのか。ヒントになる別の調査報告がある。実は、グーグル側にも同じような欠陥が見つかっていたのだ。

 NGOのネットセキュリティーなどを支援する集団「ヴォレクシティー」がグーグルの報告書の4日後に公表した。それによると、グーグルがOSを供給するスマートフォン、Androidの端末にも同様の欠陥があり、同じくウイグル族の動向が集中的に監視されていたという。

 グーグル以上に、この報告書は詳細だ。電話番号、メールの内容、電話の所在地。あらゆる面にわたってAndroid端末が情報を抜かれていたことがわかる。

「サイトはウイグル難民を攻撃するために作られていた」とこの報告書が結論づける理由はもっともだ。なにしろ、この欠陥を悪用するウイルスが埋め込まれていたサイトの大半がウイグル族関連のニュースサイトだったからだ。しかも、一連のサイトは中国政府の検閲により、中国国内では通常、閲覧することができない。

「少なくとも2つの中国系の持続的標的型攻撃集団が今回の攻撃の大半について関与していたとみられる」と報告書はいう。

 ここで当初の疑問に立ち返ってみたい。なぜグーグルは中国に言及しなかったのか。ここまで酷似した欠陥が見つかっているのであれば、iPhoneの欠陥について、ウイグル族が標的になっていたことを、グーグルが知っていた疑いは濃厚だ。となると、知っていて公表しなかったことになる。

 グーグルには、それをする動機がある。さらに補助線を引こう。グーグルは実は、現在、中国で使えない。2010年に中国側のネット検閲に反発して撤退している。

 当初、飛ぶ鳥を落とす勢いだったグーグルに比べ、中国はインターネットがまだ普及しきっていない比較的小規模な市場だった。だが、いまや中国のインターネット人口は8億人を超えるともいわれ、グーグルが撤退した隙に自国製の検索サイト「百度(バイドゥ)」などが台頭。中国の外でも存在感を増している。

中国政府について言及しない両者
 このまま中国という巨大市場の発展を指をくわえたまま眺められるほどの企業であれば、世界最大級の企業には成長していないだろう。

 ただ、その再進出実現の暁には、「毒まんじゅうを食べさせられることになる」というのがセキュリティ業界界隈の見方だ。現にグーグルのCEOは昨年10月、中国側の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることを公の場で明らかにしている。

 傍証もある。香港デモで中国政府寄りのフェイク情報が拡散した際、グーグルはツイッターやフェイスブックなどと同様、削除したが、中国側を非難する声明を発表したツイッターに対し、ここでもグーグルは中国政府について全く触れていない。ここまで来れば、グーグルが中国政府にあえて言及しなかった理由も明らかだろう。忖度だ。

 実は、それはアップルにしても同じこと。被害者としてのウイグル族への関連を指摘する報告書でも、アップルはついに加害者としての中国政府の関与については触れず仕舞いだった。
アップルはiPhone関連部品の供給の相当部分を中国に頼っているだけでなく、さまざまなサービスも展開している。

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をあわせて「GAFA」ともよばれる4巨頭。株価の時価総額の合計は3兆ドルを超え、世界にまたがる節税対策はG7での議題に上るほど。

また、トランプ政権への懐疑を表明する従業員や幹部も多く、リベラル勢力として見られてきた。だが、中国という巨大な市場を抱える相手に対しては、人権問題に目をつぶっているといわれてもしようがないだろう。

 自由の旗手ともされたインターネット界の雄すら、互いの中傷はしても、中国版ビッグブラザーの黒幕には表だって文句も言えない。薄ら寒い時代の北面だ。

㊟どんな巨大企業も16億人(ゴキ政府は14億と)の市場が欲しいが為に、人権無視、放置国家のゴキ醜キンピラに忖度する。。。嫌な世の中になりました。

ユダヤ系のハリウッド映画界も16億匹のゴキブリのご機嫌取り映画に一生懸命ですし、全人類が金まみれ。。。
スポンサーサイト



テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/10760-b85ebfab
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (389)
ニュースの深層 (13793)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR