FC2ブログ

2020-09

中・韓・北、経済“同時崩壊






中・韓・北、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者「いずれの国も年末年始、大混乱の可能性」
夕刊フジ2019.11.11


 クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして「反日」がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。
大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。

 米中貿易協議は12月にも合意署名が行われると報じられている。だが、米中のせめぎ合いがいまだに熾烈であることには変わりがなく、米国の共産主義中国に対する態度は経済で軟化しても、政治的にはさらに強硬になる可能性もある。

 トランプ大統領は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は「利害」の問題だといえる。

 ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をしたペンス副大統領はもちろんのこと、ナヴァロ大統領補佐官は、米国のテレビ番組の中で中国による知的財産権の侵害を激しく非難。その存在を「寄生虫」と呼んだ。彼は民主党員である。

 さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上したウォーレン氏も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して「米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している」と述ベている。

 ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の「反中派」の強敵と対処しなければならない。


 中国が米国に追い詰められている状況は、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす。政治的な問題は当然だが、経済面でも大きな危機を迎える。
 ポイントは、
(1)本当はマイナス成長であろう中国
(2)年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮
(3)ブーメランで自滅へ向かう韓国-の3つだ。

(1) は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産(GDP)発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6%であるが、実態としてはマイナス成長に陥っている可能性がある。

 米中貿易戦争だけではなく「香港騒乱」で海外からの投資の大きな部分を占める香港経由の投資が滞っている可能性が高いし、中国大陸への直接投資も日本企業をはじめとして、ほとんどの外資系企業が後ろ向きだ。経済的に未曽有の危機に陥っている中国に、朝鮮半島の国々の面倒を見る余裕はあまりない。米国という虎の尾を踏みたくないから、おとなしくしているはずだ。

(2) の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も「早く餌をくれ」というトランプ氏への懇願だろう。
韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの「国体を変えるような大変革」をしなければもたないという金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の焦りの象徴である。

(3) の韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。

 このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば「米国の同盟国から敵国へ」の流れが確定するであろう。

 フッ化水素などに関する輸出管理強化も「米国の敵国である中国との密接な関係」がもとで生じたことである。見当外れの日本製品不買運動の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する「安全保障上の輸出管理」をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ。

 いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、ゴルバチョフ大統領の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。
 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


㊟米国民主党までがゴキ醜キンピラ非難というとこが嬉しい。事実、地球上からゴキブリと蛆キムチを消すことが世界人類に平和をもたらす。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/10735-fbca169a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (332)
ニュースの深層 (13035)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR