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2020-09

シャブ保釈の裁判官の神経??

シャブ保釈の裁判官の神経??


前代未聞!国家が国家を叱りとばす!!
高官が韓国叱責!140分間にわたり… GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告” 米国防長官も訪韓へ
夕刊フジ2019.11.9
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 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。

米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。

マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。

 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》
 中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。

 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。

 同紙によると、トランプ政権は、文政権によるGSOMIA破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長だという。

韓国メディアによると、金氏は1959年9月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号(通商法)を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。「親北極左」の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第2次長に起用されたという。

 「反日強硬派」として知られ、日本が7月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。

 帰国後は失地回復のためか、職務外であるGSOMIA問題でも発言を始めた。破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論も主導したとされ、「GSOMIAファイター」とも呼ばれたという。

 前出のスティルウェル氏は6日午前に70分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に70分、金氏と面会した。

米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の2倍以上の時間を取って、「GSOMIA終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。

 だが、金氏は首を縦に振らなかったようだ。

 米国防総省は7日、エスパー長官が13日から韓国、タイなどアジア4カ国を歴訪すると発表した。同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に「最終警告」を発する方針だ。


 そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一(赤化統一)」を志向している。

中国に

「三不の誓い」((1)高高度ミサイル防衛網=THAAD=の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛=MD=体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない)を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。

 表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるGSOMIA破棄は既定路線といえそうなのだ。

 それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、GSOMIAはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。

 米国側も、文政権に「政策変更」を求めるより、韓国の保守派・良識派に「自国の危機的状況」を伝え、目覚めさせる意図が感じられる。

 最近、「GSOMIAの廃棄、迅速に撤回を」(中央日報)などと、文政権に警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた。トランプ政権の「猛烈な圧力」を受けて、文政権はどう動くのか。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は

「このまま、GSOMIA破棄に突っ込むだろう。米国の圧力を受けて決定を覆すと、文氏は支持層などから『弱腰だ』と批判され、権威は失墜する。間違いなく大統領支持率も低下する。そもそも、GSOMIAに反対してきたグループが政権を握っている以上、破棄撤回はないのではないか」と語っている。
 日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。
㊟やはり日本も軍備を増強すべきだろう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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