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2021-03

怖いね。正次郎は自分を護るのに


怖いね。正次郎は自分を護るのに
顔写真の“瞳に映った景色”から自宅を特定……SNS専門家が教える「こんな投稿が実は危ない!」3つのポイント
文春オンライン11/2(土) 6:00配信

「顔写真の瞳に映っている景色から、女性アイドルの自宅住所を特定した――」

 まるで映画のシナリオではないかと思うほどに恐ろしく、身の毛がよだつような事件が、現実に起きてしまった。


SNSにアップされた顔写真から最寄りの駅を特定
 報道によると、9月に逮捕された26歳の男は、アイドル活動をしている女性がSNSにアップロードしていた顔写真の「瞳に映った景色」から最寄りの駅を特定。女性をその駅で待ち伏せ、後をつけて自宅マンションを特定した。そして帰宅したところを狙い、後ろから顔にタオルを押し当てて引き倒し、女性の体を触るなどして全治1週間のけがを負わせたという。

 スマートフォンを中心としたモバイル端末は近年で急速に普及し、現在その保有率は80%を越えた。そしてSNSは、もはや現代社会において欠かせないコミュニケーションツールとなり、電気、ガス、水道にも匹敵するインフラになったと言っても過言では無い。

 しかしながら、便利さの裏には多様なリスクも存在している。なかでも今回は上記事件で起きた、個人の行動範囲や動線、そして住所の特定などに繋がる「モザイクアプローチ」についてお伝えしたい。
個人情報を特定する「モザイクアプローチ」とは
「瞳に映った景色から」という部分にフォーカスすると、これは大変ショッキングな事件ではあるが、それは被告が得た情報の一部でしかなかったはずだ。現実的に考えれば、「瞳の中の情報」だけで駅名や自宅の住所まで特定することは難しい。

 そう考えると、被害女性の熱狂的なファンだった被告は、瞳に映った景色のみならず、SNSで発信された投稿などから複数の断片的な情報を抽出し、それを元に女性の行動範囲を特定していた、ということになる。

 実際、動画に映っていたカーテンの位置や、自然光の入り方といった室内の様子をもとに、被告は女性が住んでいる部屋の位置まで突き止めていた、という報道もあった。

 このように、様々な情報を組み合わせることにより、個人情報を特定していく手法を「モザイクアプローチ」という。それひとつでは特定に到らなくても、複数の情報を組み合わせることで、個人のプライベートを覗き見ることが可能になるのだ。

 今回の事件の被害女性はアイドル活動をしていたというから、ファンとのコミュニケーションなどにSNSを活用していたのだろう。それを逆手にとり、モザイクアプローチに利用した被告の行動は本当に卑劣だ。


 では、どのようにして個人情報が特定されてしまうのか、どのような写真や動画の投稿が危険なのか、について述べていこう。

(1)「レシートやマンホール」の写りこみには要注意

 ここ最近のスマートフォン、タブレットのカメラ性能は極めて優れている。超高解像度で撮影され、何気ない写真や動画でも、ズームしてみると写ってほしくないものがクッキリと見えてしまうケースが少なくない。


 送り状が貼られたままのダンボール、年賀はがきなどの郵送物などには自宅の住所が記載されている恐れがある。買い物をした際のレシートも、そこに店舗の住所が載っていれば、居住エリアを推測する手がかりになってしまう。また、部屋の間取りや窓に写った景色も、今回の事件で住所特定の要素となったように、危険を含んでいる。 


 さらに、「思わぬもの」が決定的な特定要素になるケースも多い。例えばマンホールや電柱、お店の看板などである。これらは、撮影時にはあまり意識が向きにくいものだ。


 しかし、マンホールには固有番号や自治体名が記載されていたり、その地を表すデザインになっているものもあり、場所の特定要素に満ちている。


 また、電柱には直接その場の住所が記載されているものが多いし、お店の看板が写っていれば店名をGoogleやYahoo!で検索するだけで容易に撮影場所を特定できてしまう。


 あなたも子供の運動会や、地域のお祭りの写真などを安易に投稿していないだろうか? 写真や動画は情報量が多い。投稿前に必ず確認を行い、アップロードすべきか否かの判断をしよう。

(2)「○○線、また遅延してる!」との書き込みも危ない!

 写真のみならずテキスト情報にも注意が必要だ。地名、店名、駅名など場所を特定できるキーワードはもちろんのこと、それ以外にもあなたの個人情報を特定できる要素は多数存在する。


 例えば、「○○線、また遅延してる!」という投稿を見れば、通勤や通学などでどの電車を利用しているのか容易に想像できる。


「今日、近所に○○がオープンしました! 超便利!」などと、仮にコンビニ等の開店を知らせる投稿があれば、あなたの居住エリアをかなり詳細に絞り込むことが可能だ。


 また、「今日から○○に旅行に行ってきます!」といった投稿は、自宅が留守になることを宣言しているようなもの。空き巣に狙われる危険がある。


 SNSアカウントのプロフィール欄でも、必要以上に情報を提供しないよう注意すべきだ。

(3)クローズドな場所への投稿も安心はできない

 LINEグループや、非公開にされたFacebookグループ、1対1のチャットなどでの投稿であれば、外部への流出は無い……と考えるのは危険だ。パスワードを破られることもあるし、ハッキングの可能性もある。


 また、一部の裏切り者により、内部の情報が流出することも考えられる。リベンジポルノ(別れた腹いせに私的な性的画像を無断で公開する行為)のようなことが起きる可能性も排せない。


 クローズドな場所にも危険は潜んでいるのだ。

リスクをゼロにするのは不可能に近い
 SNSに起因した事件・事故が起きる度に、SNSそのものを悪だと言うような意見をよく見かけるが、私はそれに違和感を覚えている。

 今回のようなストーカー事件はSNSが生まれる前から存在しており、SNSは悪用されただけ。SNSそのものに善悪は存在せず、それを悪用する人間が悪なのだ。


 便利なものには必ずリスクが伴う。それはSNSも同様だ。都度投稿が積み重なるSNSは、情報収集の格好の場。結論から述べると、SNSで発信を行う以上、モザイクアプローチによるリスクをゼロにするのは不可能に近い。


 ただ、自分なりの基準を定め、投稿の前にその基準と照らし合わせて判断することで、大きな割合でリスクを軽減することはできるだろう。リスクとメリットのバランスを自ら考え、自らの判断でコントロールするしかないのだ。


 多くの人がコミュニケーションツールとして利用するSNS。自分だけが触れず生きていくのも、なかなか難しい時代でもある。

 自分で判断した基準に従い、リスクとメリットのバランスを上手にコントロールして付き合っていこう。
落合 正和

㊟私が大蔵(財務)省の連中を河村たかし議員の部屋に呼びつけ、怒鳴り上げて「個人情報保護法」を立法させたのだが、、、ネット社会になってまるで役に立たなくなっている。

 特にゴキ醜キンピラ国は日本人の個人情報を悉く調べ上げている。訪中する日本人の携帯、スマホは筒抜け。。泊まるホテルはすべて盗聴さて、盗撮されています。ゴキ売春婦など買ったら即見込まれます。



訪中しない日本人の情報は“ソフトバンクの携帯、スマホは、あの「ファーウエイ」通じ、また、PCの「デル」(サポーターは大連にあり、数千匹のゴキブリがすべての記録を収奪しているのです)。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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