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2020-08

驚いた!!看過できん!!



驚いた!!看過できん!!
東京五輪施設建設の「目に見えない部分」に、21万畳分の熱帯材が使われている!?
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/10/22 08:32

「目に見える部分」には国産材、「目に見えない部分」には熱帯材

 東京五輪開催まで1年を切った。それとともに、大会中の猛暑対策など、さまざまな問題が現実味を帯びてきている。そのような中、東京五輪で使われた木材と、東南アジアの森林破壊とのつながりが問題視され続けている。

「新国立競技場には国産材がたくさん使われているのでは?」と思う人も多いだろう。しかし、47都道府県から提供される国産材は屋根やひさしで使われるだけで、土台のコンクリートを成形する型枠用合板(コンクリートパネル=コンパネ)には、東南アジアからの熱帯材が使われた。

 いわば「目に見えるお化粧部分」には国産材が、「目に見えない」基礎工事には熱帯材が使われたという形だ。しかもコンパネは何度か利用されるが、基本的には使い捨てとなる。

 筆者ら環境NGOの調査では、木材供給のために伐採された森林の中にマレーシア・サラワク州の先住民族の土地や、絶滅が危惧されているボルネオ・オランウータンの生息地も含まれることがわかっている。

「持続可能ではない木材が使われている」と「オランウータン」が“通報”

 2017年5月、「熱帯材の使用を直ちに中止してほしい」と声をあげたのが、ボルネオ島の先住民族プナンの人々だった。世界中から14万件以上の賛同署名が集まり、支援団体によってスイスとドイツの日本大使館に届けられた。

 また2018年11月には「オランウータン」が、持続可能ではないインドネシア産の木材が東京五輪施設の建設に使われたことを理由に、大会当局に通報した。

 実際に通報したのはオランウータンではなく、筆者の属するNGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)だ。この行動には、「人間と同じように、動物や森林にも反対する権利がある」というメッセージが込められている。

 日本は世界最大の熱帯材合板輸入国で、貴重な熱帯林の破壊によって作られたコンパネも輸入している。東京五輪の「持続可能性に配慮した木材調達基準」は一定の改善があったものの、リスクの高い企業からの調達が防ぎ切れていない。東京五輪開幕まであと数か月、これまでの経緯をまとめた。

五輪施設建設のため、21万畳分のコンパネに熱帯材が使われた

 これまでRANほか環境NGOは、東京五輪施設の建設現場で調査を行ってきた。その結果、インドネシアとマレーシア企業の熱帯材合板が、新国立競技場や有明アリーナなどほぼすべての新施設の建設で使用されていることが判明した。

 現地では環境・森林破壊、先住民族や地域コミュニティの権利侵害に加え、企業による木材の伐採や流通での違法行為などの問題も指摘されている。東京五輪は「持続可能な大会」の開催を掲げ、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)への貢献も約束している。しかし、その約束は守られていない。

 大会組織委員会がNGOの要請で公表した情報によると、インドネシアとマレーシアからのコンパネが21万枚以上も五輪施設建設に使われ、そのうち約12万枚は新国立競技場で使われた(2019年5月時点)。一般的なコンパネの大きさは、畳1畳分に相当する。「21万畳分」と考えると、いかに膨大な量の熱帯材が使われたかがわかるだろう。

 実は、建設工事が本格化する前の2015年から、環境NGOは熱帯材合板が工事に使われることを懸念してきた。2016年6月に木材調達基準が制定されてもNGOの懸念は消えず、同年12月には国内外44団体が国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を渡した。そのような中、新国立競技場と有明アリーナで熱帯材のコンパネがNGOの調査で見つかったのだ。

熱帯材伐採が、先住民の生活も破壊している

 2017年4月、新国立競技場の建設現場で、マレーシアの伐採企業シンヤン社製のコンパネが使われていることが明らかになった。同社は以前、サラワク州で違法かつ持続可能でない熱帯林伐採を行い、先住民族の権利侵害に関与したことが発覚している。

 新国立競技場を管轄する日本スポーツ振興センターは「森林認証品であるため問題ない」とした。しかしNGOの調査によると、日本に輸出されているシンヤン社の認証木材(PEFC認証)は現地の労働者虐待と結びついている。

 さらに「ハート・オブ・ボルネオ(ボルネオの心臓)」と呼ばれる、マレーシア、インドネシア、ブルネイが共同で進める森林保全地域での伐採への関与も指摘されている。

 冒頭で紹介したプナン族のビロン・オヨイ氏(サラワク州ロング・サイート村の村長)は

「サラワクでは私たちの森林は伐採され続け、木はほとんど残っていません。熱帯林に残っている木々を守る私たちを、どうか助けてください」

と訴えた。

 ちなみに、マレーシアには「ビッグ6」と呼ばれる木材大手6社がある。シンヤン社もその一つだ。サラワク州の土地面積の半分以上で伐採や大規模農園開発の許可が出されているが、その多くがこの「ビッグ6」に牛耳られている。今年7月にもその一つ、タ・アン社のコンパネが国立代々木競技場の建設現場で使われていたことがNGOの調査でわかった。

森林認証なし、違法に「皆伐」された木材が有明アリーナや新国立競技場建設に使われた!?

 2018年5月、今度は有明アリーナでインドネシア・コリンド社のコンパネが見つかった。大会組織委員会が公開した情報によると、この木材は森林認証を取得せず、住友林業によって供給されていた。

 コリンド社はインドネシアで木材、パーム油、紙パルプなどの事業を展開する韓国系複合企業だ。違法伐採に加え、樹木を全て伐採して生態系を破壊する「森林皆伐」、農園開発のための火入れ、人権侵害、脱税への関与が指摘され、東京五輪に供給された木材が違法かつ問題あるものだったリスクが高い。

 RANはインドネシアの現地団体と共同で、コリンド社の木材供給網について調査を行った。その結果、世界で最も豊かな生物多様性を誇る熱帯林で同社が伐採を行ない、地域コミュニティの土地を違法に強奪していたことが明らかになった。

 また、同社がボルネオ島のオランウータンの生息地から木材を調達していたことも突き止めた。インドネシア産コンパネが有明アリーナで約1万枚使われ、新国立競技場では12万枚近くも使われたことを考えると、コリンド社製の森林認証のないコンパネが新国立競技場の建設にも提供された可能性は高い。

2017年の1年間だけで日本の面積の4割に当たる熱帯林が消失

「オランウータン」による通報は、昨年11月の通報から11か月が経過した。しかし、いまだに進展がない。そこでRANは今年7月、国際オリンピック委員会(IOC)に「東京五輪の通報制度が機能しているか調査してほしい」と手紙を送った。

 世界では国連「ビジネスと人権に関する指導原則」がスタンダードとなっていて、東京五輪当局の対応には透明性や説明責任などが不足しているという点を指摘した。

 熱帯林には陸上生物の半分が生息し、先住民族や地域住民は食料や水などをそこから得ている。熱帯林は地球の気候と降雨パターンを調節し、炭素を吸収・貯蔵することで気候変動の緩和にも重要な役割を果たしている。

 しかし木材伐採や大規模農園開発のために更地にされ、熱帯林は急速に劣化・破壊されている。森林減少を監視する国際的なプラットフォーム「グローバルフォレストウォッチ」によると、2017年の1年間だけでも日本の面積の4割に相当する熱帯林が失われたという。

 東京五輪関連の建設工事はほぼ終わっている。この五輪で定められた基準や体制は、今後の自治体や企業にとって「モデルケース」となることが期待されている。今は持続可能な社会を次世代に残すために、「ポスト東京2020」に向けて真のレガシーを作っていく過程にあることも忘れてはならない。
<文/関本幸 写真/レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)>


㊟これも初めて知った。世紀のイベントであるだけに最も注意しなければならない点だ。まだ、様々な問題が浮上してくるような気がする。組織委員会はこの問題をどう解決するのか。。。日本政府としてインドシナやボルネオ等に森林復活の資金援助等を早急に行動に移すべき。
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この報いで、大型台風、豪雨食らってるんだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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