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2020-08

文政権、支持率“急落” タマネギ元法相は逃亡…

韓国・文政権、支持率“急落”で末期状態! タマネギ元法相は逃亡…次の離脱候補は康外相か? 識者「左翼勢力で“内ゲバ”は日常茶飯事」
夕刊フジ2019.10.22


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、瓦解(がかい)しつつある。世論調査での支持率が就任後初めて40%を割り、求心力が急落しているのだ。背景には、政権内での「裏切り」や「逃亡」が激化したことがありそうだ。こうしたなか、「知日派」とされる李洛淵(イ・ナギョン)首相が、天皇陛下の「即位の礼」に出席するために来日し、安倍晋三首相との個別会談に臨む。

日韓関係の改善の糸口をつかむことが狙いのようだが、文政権側が一連の「反日」暴挙を反省し、いわゆる徴用工問題で真摯(しんし)な対応を取らない限り、譲歩はあり得ない。識者は、会談の結果次第では、文大統領が「反日」暴走を強め、左翼政権内の「内ゲバ」に発展すると指摘した。


 「チョ国(チョ・グク)元法相は『このままではクーデターに遭い、刑務所行きは間違いない』と考え、電撃的に戦線を離脱した。つまり、文政権から逃げたのだ。左翼運動の終わりは、『逃亡』『裏切り』『内ゲバ』と相場は決まっている。文政権はすでに『終わり』が始まっている」

 夕刊フジの連載「ニュースの核心」(毎週金曜)での的確な国際情勢分析が注目される、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、こう語った。「タマネギ男」ことチョ氏に続き、政権内から「逃亡者」が出て、求心力低下に歯止めがかからなくなるという見立てだ。
 そして、次の離脱候補に、康京和(カン・ギョンファ)外相を挙げた。

 文政権では、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想である「主体(チュチェ)思想」に染まった左翼の学生運動出身者が、大統領府(青瓦台)の秘書官などとして入り込み、国家の意思決定権を牛耳っている。

 青瓦台で決まった政策を実行するのが、行政府のテクノクラート(官僚)だ。その責任者が閣僚だが、長谷川氏によると、康氏は外交の実権を青瓦台の「反日強硬派」である金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長に奪われ、名ばかり外相になっているという。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定も、金氏らが独断で決め、康氏は中国出張中で蚊帳の外に置かれていた。こうした両者の確執(内ゲバ)が深まれば、「康氏はいずれ辞任しかねない」(長谷川氏)。

 そうでなくとも、文政権は追い詰められている。

 今月3日には、ソウル中心部で「300万人規模」(主催者発表)とされる「反文派」の大規模集会があり、チョ氏は政権を去った。

 韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は18日、文大統領の支持率が「39%」で、2017年5月の就任後、初めて40%を割り込んだとの結果を発表した。同社は「検察改革を期待した支持層に、チョ氏の辞任が虚脱感を与え、離反した可能性がある」と分析した。

 韓国メディアも、文政権を見限るような論調になりつつある。
 朝鮮日報(日本語版)は17日、「韓日GSOMIA終了前に米が役割を 新任の駐米韓国大使」との記事で、GSOMIAがいずれ失効するのに関し、新任の駐米大使が「韓日の対立が続く局面で、米国が建設的な役割を果たすよう求める」と語ったことを報じた。

 まるで、「反日」で暴走し続ける青瓦台に「米国にストップをかけてほしい」と懇願しているかのようだった。

そんななか、李氏が来日する。かつて韓国紙の東京特派員を務めた経歴があり、韓国メディアでは最近、安倍首相との個別会談で日韓関係は改善するとの期待感をにじませる記事が目立ってきた。

 李氏自身は来日前、共同通信の単独会見で「日韓の懸案は安倍首相と文大統領の2人の在職中に解決しなければならない」と語った。

 ただ、安倍政権の方針は明確だ。文政権が、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓請求権協定(1965年)の違反状態を解消する具体的行動を取らない限り、日韓首脳会談には応じない姿勢だ。関係改善のボールは完全に韓国側にある。

 安倍-李会談で成果ゼロとなれば、追い込まれた文政権内では「内ゲバ」が激化するとの見方がある。そもそも、左翼勢力では「内ゲバ」は日常茶飯事で、日本でも1970年代初めに「連合赤軍」が「総括」と称して同志をリンチして死亡させている。

 前出の長谷川氏は「文政権はこれまで、大衆には穏便な顔をし、猫をかぶっていた。だが、『反文派』の大規模デモを受けて、『それならば』と本性を現しつつある。過激な左派路線に針を振り切りつつある。ここで李氏が、安倍首相との個別会談などでうまく立ち回れば、『自分こそが韓国国民の支持をつなぎとめられる。文大統領の跡目を継げる』と思うのではないか。一方、文氏は『もしや、俺を棚に上げて…』と、李氏の『裏切り』に疑心暗鬼になるだろう。いずれ2人の間での『内ゲバ』になる可能性もある」と指摘した。

㊟蛆キムチ人と極左連中って互いに信じないんですね。いやな連中。ま。私のように人を疑うことをしないのも困るが。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

一文無しにしたれや。

テロ朝新聞テレビだけじゃないな蛆キムチ人マスゴミ。蛆キムチ人マスゴミ新聞ローカル蛆キムチ人ブロックはここから買ってるな。朝日毎月より押し紙蛆キムチが多い用心。繰り返し誘導オウムTBSサブミラルフェイクニュース。
「日、紛争解決策として、「経済発展基金設立」なら用意 "..韓"事実無根 "(総合)
日韓議連河村なりすまし蛆キムチ人気化人スパイと李同胞の南蛆キムチ人のプロレス会談。
https://news.v.daum.net/v/20191028223745645
蛆キムチ人は否定。
https://this.kiji.is/561493460296647777



蛆キムチ人押し紙夕日新聞。動員かけて他のイベントと何分の一か。蛆キムチ人ヤラセインタビュー反日マッチポンプ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASMBS656BMBSUPQJ00S.html


蛆キムチ人反日マスゴミと反日シンパのキムチ悪いダブスタ本当にキムチ悪くなる。日本人の税金たかり蛆キムチ人は反日自費開催はやらずに。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASMBY3PTMMBYOIPE009.html

蛆キムチ人不自由展覧会蛆キムチ人萌え?
日本人の芸術表現の不自由蛆キムチ人共産党国家。
日本人の自由な表現自由な言論笑う自由も弾圧。
見つけては朝日新聞テロ朝犬HK北朝鮮TBSオウムテロ。
https://youtu.be/OzmbY2CHbjE

ローカル番組編集広告MXもそうか、、、!!

共同通信って日本のマスゴミで平壌支局が唯一ある蛆キムチマスゴミだな。
反日蛆キムチマスゴミテロ朝オウムTBSのレギュラー蛆キムチ人青木のいたマスゴミだな。
蛆キムチ極左マスゴミ反日基地外に、被害地域の代表は信用出来ない誘導止めろって言ってるな。
蛆キムチマスゴミ反日東京新聞の隣組もひどいローカル新聞だな。神奈川新聞も反日蛆キムチ反日新聞か、反日蛆キムチ共同通信の記事拡散誘導買い入れをやってるな。
日本の反日ローカルマスゴミの宣伝工作戦は沖縄だけの問題じゃないな。
椿発言の反日テロ朝はニュース番組の中で速報テロップ出したのか。
こいつらマスゴミは大小地方に関わらず蛆キム人反日主体思想か。
蛆キムチ人は本国も同胞もこんなのばっかり。
https://mobile.twitter.com/kumagai_chiba/status/1189021659253989376

https://this.kiji.is/561827299447456865

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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