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2020-09

悪徳で31億円集めた女!!

悪徳商法で31億円集めた女!!
消費者庁が社名公表「LED高速通信」 悪徳商法で31億円集めた女性実業家
デイリー新潮10/16(水) 5:56配信

 その女性実業家の自宅は、東京・有明のタワーマンションにある。日本人の彼女は、中国の漢方薬メーカー日本法人の役員を務める傍ら、仮想通貨事業も手掛けているという。そんな彼女が、2年前まで社長を務めていた企業がこの度“悪徳企業”と名指しされたのだった。

 消費者庁は9月27日、東京・丸の内に本社を置く「LED高速通信」(LED社)への投資やセミナーの参加を注意喚起した。消費者庁消費者政策課財産被害対策室の担当者によれば、


「2017年4月から約2年で、LED社への苦情や相談が全国の消費生活センターに64件寄せられました。調査した結果、事業の内容に実態がないと判断し、これ以上、被害者を増やさないためにも社名公表に踏み切りました」


 16年設立のLED社の主な事業は、通信や照明機器の販売など。HP上で会長と社長は男性になっているものの、登記簿上は冒頭の女性実業家も代表取締役に名を連ねている。


 対策室の担当者が問題の手口を明かす。


「LED社は各地でセミナーを開き、LEDの光を1秒間に10億回点滅させることで、電波を使わない無線通信が可能になったとし、その通信機器を開発して特許を取得したと説明していたのです」


 LED社は通信機器32万4千円と加盟店協力金21万6千円の計54万円を1口とし、1次募集では利益の10%を按分すると約束。約3年間でおよそ5300人から31億円以上を集めたという。


 対策室の担当者が続ける。


「我々の調査では、通信機器自体が製造された事実はありませんし、特許も取得していません。今後も調査を継続しますが、情報提供を行うなど警察当局とは連携しています」


 なぜ、人は騙されるのか。


「あの会社の事実上のオーナーは、有明在住の女性実業家だと聞いています」


 こう語るのは、かつてマルチまがい商法を手がけていた人物だ。

「物が介在する詐欺はその時代に人々が関心を抱く商品を選びます。バブル期は日焼けマシーンなど大きくて豪華な物が使われ、健康志向が高まり始めた90年代はサプリメントや水素水が主流でした。2000年代はエコやネット通信というキーワードに注目が集まっている。そこで今回のケースは、最先端のLEDを選んだのでしょう」


 LED社は“担当者が会社にいない”と繰り返すばかりで、女性実業家の自宅も不在だったが、全国でセミナーの開催を続けているので、ご用心を。


㊟こういうヤツは重刑にすべき。それにしても悔しいほど頭がいいな。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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