菅ヒトラー、総理へ一歩前進！！

菅ヒトラー、総理へ一歩前進！！

高市総務相 「ＳＩＭロック 速やかにルール見直し進めたい」
NHKニュース2019年9月18日 4時45分


スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。

携帯の通信料金と端末代金を分離して、他社への乗り換えをしやすくすることを目指す携帯電話の新たな料金ルールが来月、始まります。


ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。


これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。

現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯電話会社が100日程度までロックをかけることが認められています。

総務省は、今後、有識者会議の場でルールの見直しを議論することにしています。


菅長官「携帯料金値下げが期待外れ」と主張の東京新聞記者に「そういう考え方が期待外れ」
産経新聞9/18(水) 17:06配信

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのを踏まえ、携帯料金について東京新聞の女性記者に「値下げが期待外れにみえる」と指摘されたのに対し「そういう考え方は期待外れだと思う」と反論した。政府高官は「これからどんどん下がっていく」と自信をのぞかせた。

以下、関連記事、

「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省
2019年9月20日 17時19分IT・ネット
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。

この方針は、20日開かれた総務省の有識者会議で示されました。


ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。


会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。


これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防ぐために100日程度ロックをかけることが認められていました。


会議ではＫＤＤＩの担当者が「不払いの可能性が低いことを確認する方法を検討したうえでロックの解除に対応したい」と述べたほか、ソフトバンクの担当者は「割り引き制度は現在のルールに沿ったものだが100日以内でもロックを解除する何らかの選択肢を検討したい」と述べました。


総務省は今後、不払いを防ぐ方法などを検討し、新たなルールの導入時期を決めることにしています。

ＳＩＭロックをめぐる経緯

スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」のルールが見直されたのは、ソフトバンクとＫＤＤＩが今月、新たな携帯端末の割り引きを発表したことがきっかけです。


この割り引きは、48か月の分割払いの購入で、25か月目以降に端末を下取りに出して次の新しいスマホを購入することなどを条件に、代金が最大半額になるというものです。


ソフトバンクとＫＤＤＩは、これまでも同じような割り引きをしていましたが、通信回線も契約していることが条件になっていて、今回は他社の契約者にまで割り引きを拡大することにしたのです。


ただ、この方法で新しいスマホを買っても100日間はＳＩＭロックがかけられるため、ほかの会社の回線は使えません。これが他社への乗り換えを難しくして囲い込みにつながるとして、来月始まる携帯の通信料金と端末代金を分離することなどで乗り換えを促そうという、携帯料金の新しいルールの趣旨に反しているという指摘が総務省の有識者会議などで出ていたのです。


ただ、分割払いの場合にスマホに100日程度までロックをかけることは、端末代金の不払いを防ぐことなどを目的にもともと総務省のガイドラインで認められているため、今回、このガイドラインの見直しが行われることになりました


㊟菅天皇、使用料が下がっていませんよ。国民が一番期待したのはそれですよ！！


　永田町の「渡邉機関」の情報では、リュウマチで手足に強烈な痛みを持ち苦しんでいる「高市早苗議員を再度総務大臣に推薦したのは菅官房長官だ」と。高市早苗氏は、菅長官の力でジャニッタレ桜井翔の父。桜井俊が総務事務次官に出世し、東京都知事候補にと話題になった時の総務相。まったくの出来レース。


話は前後しますがお許しを…携帯、スマホの使用料金は余程儲かるようだ。ですから料金は下げず、二年縛り中に契約を止めても違約金は取らないとか、違約金を1000円にするとか。。。端末機器を大幅値下したりの小出しで客を離さないようにする狡さ丸見え。


私たちは電話料の下がるのを待っているのだ。ただ、明年中には携帯、スマホの使用料金は大幅に値下がりすると断言します。何故なら、これこそ菅ヒトラーの狙い、戦略です。菅ヒトラーと携帯大手3社との間でその約束が出来ているのは間違いない。その約束を守らすのが高市早苗総務相。


今年中に値下してしまうと明年の世紀の東京五輪で日本中が湧きに沸き、値下げの有難味が吹き飛び。国民の感謝の気持ちも吹き飛んでします。それじゃ五輪後に予想される自民党総裁＝総理選挙での効果も薄れ、大手3社に「携帯料金を下げさせたのは菅官房長官」の功績も忘却の彼方だ。


やはり、“五輪終了後、メディアが一段落した頃に値下する。。。。これが最大効果を上げる。全メディアも大きく取り上げ、菅の姿も連日国民の前に。。。これで自民党総裁当選と総理を座を手にすることに。


渡邉正次郎が今日、ここでこの戦略をﾊﾞﾗしても影響はない。やはり携帯、スマホの使用料金値下げを国民が大喜びするから。総裁選で菅長官が功績を口にしなくとも、司会者や応援議員が


「皆さん。携帯、スマホの使用料を大幅値下させたのは、ここにいる菅義偉さんです！！」
　とやる筈。票は間違いなく大量に集まる。ジャンジャン。