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2020-12

腐れ記者ばかり朝、毎、東!!

腐れ記者ばかり朝、毎、東!!
「嫌韓」と「日韓関係」をわざと混同する朝日社説
プレジデントオンライン9/19(木) 19:15配信

■週刊ポストに対する「新聞社説」の総攻撃


 9月16日付朝日新聞の社説が「『嫌韓』と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか」と書いている。その社説の中でやり玉に挙げられたのが、「文藝春秋10月号」や「Will4月号別冊」、そして「週刊ポスト9月13日号」(9月2日発売)の韓国批判記事である。


 週刊ポストの記事に対しては、朝日社説より10日以上も早く、毎日新聞(9月4日付)の社説が「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」という見出しを付けてこう指摘していた。


 「日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の『週刊ポスト』が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている」


 同日付の東京新聞の社説も冒頭部分から

「2日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれ(ヘイトスピーチ)に該当するのではないか。『韓国なんて要らない』『厄介な隣人にサヨウナラ』との特集記事を展開した」と批判した。


 週刊ポストに対する革新系新聞社説の総攻撃である。

■現在の韓国政府が異常であることは間違いない


 それぞれの社説の内容については後でまた触れるが、週刊ポストの記事は新聞社説でここまで批判されるものなのだろうか。手元に取り寄せてざっと読んでみたところ、特段に問題と思われる点は見当たらなかった。


 「減韓」「断韓」「厄介な隣人」といった見出しのどこが問題なのか。韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄、報復的な輸出規制、東京五輪ボイコットの動きなどは取材に基づいている。


 これまでも書いてきたが、徴用工問題をきっけとするいまの日韓関係の悪化は、どう見ても韓国側に負い目がある。昨年12月には海上自衛隊の哨戒機に対し、火器管制レーダー照射という戦闘行為に準ずる事件まで引き起こし、平然としている。現在の韓国政府は異常である。


 それを考えずに「嫌韓」「ヘイトスピーチ」「侮辱的行為」などと批判するのはどうだろうか。嫌韓の問題はまた別に考えるべきだ。要は嫌韓問題と日韓関係悪化を並べて同次元で論じるべきではない、と思う。


■ただし「韓国人という病理」という記事には問題がある


 一般的に雑誌は、センセーショナルな見出しを付ける傾向が強い。新聞やテレビとは違い、毎号が店頭での勝負になるからだ。雑誌の読者も、そうした事情は理解しているだろう。ただ、週刊ポストの今回の特集後半にある「韓国人という病理」という記事は批判されても仕方がないところがある。


 東京社説も「中でも『怒りを抑えられない〈韓国人という病理〉』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた」と書いてこう指摘している。


 「これに対し、作家の深沢潮さんが、『差別扇動』を見過ごせないと同誌(週刊ポスト)での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという」


■小学館の「その日のうちにお詫び」には驚いた


 発行元の小学館は9月2日、同社のニュースサイトに、以下のような編集部の謝罪コメントを掲載した。


 「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」


 この謝罪コメントは、次号の9月20日・27日号(9日発売)にも掲載されたが、2日発売の週刊ポストの記事についてその日のうちに謝罪するのは、いくらネット時代とは言え、驚くべき早業である。そんなに早く「お詫び」を出すなら、最初から記事を掲載しなければいいのだ。

■記事内容自体はすぐに謝罪すべきとは思わないが…


 小学館は抗議に素早く対応して謝ればそれで済むと考えたのではないか。しかし読者はそうは考えない。どうしてこうした記事が作られたのか、掲載前に編集部内でどんな議論があったのか、という疑問をもつ。


 お詫びする以上、記事掲載までの経過を検証し、読者の疑問に答えるべきだ。電光石火で謝罪して幕引きにするのは良くない。検証とその公表は、今後、小学館が担うべき重要課題である。


 繰り返すが、沙鴎一歩は記事内容自体はすぐに謝罪すべきとは思わない。東京社説などに批判された「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」の記事も、「韓国で発表・報道された論文を基にしたもの」(週刊ポストの謝罪文)というではないか。


■新潮社の月刊誌「新潮45」の休刊問題が影響か


 なぜ小学館は電光石火の謝罪を行ったのか。


ここで思い出すのが、新潮社の月刊誌「新潮45」の休刊問題だ。新潮45が休刊に追い込まれた発端は、昨年8月号で杉田水脈(みお)衆院議員(自民)が「『LGBT』支援の度が過ぎる」という記事で、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いていたことだった。 この記事には批判の声が多く寄せられ、新潮45は「真っ当な議論」をしようと、今度は昨年10月号に特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集を掲載した。


 そのなかで、文芸評論家の小川榮太郎氏がLGBTと痴漢症候群の男性を比べ、「後者の困苦こそ極めて根深かろう」と書いた。その結果、作家や文化人、書店などが次々と批判の声をあげ、事態は新潮社本社前での抗議行動にまで発展した。


 結局、新潮社は昨年9月21日に社長が談話を出して謝罪し、4日後の25日に新潮45の休刊を発表した。


 この問題は、昨年10月に「“極論”に走るメディアは自滅するしかない」との見出しを付けて取り上げている。


■販売不振で「右がさらに右、左がさらに左」という構図


 週刊ポストの記事を作家らに批判された小学館は、週刊ポストを新潮45のような「無残な休刊にしてはならない」と考えたのだろう。週刊ポストのライバルは講談社の『週刊現代』だが、両誌はここ数年、高齢者の性をたびたび特集するなど生き残りに必死だ。


 だが、必死の努力にもかかわらず、出版業界は深刻な不振から抜け出せない。たとえば新潮45は1985年創刊で、ピークの2002年には10万部を発行したが、休刊直前には1万7000部まで落ち込んでいたという。過激な右寄り路線に走ったのは、読者獲得に血眼になった結果だろう。


 新聞社も出版社と同じく不振だ。自らの社論に合う読者を少しでも多く確保しようと、保守系新聞がさらに右寄りになり、革新系新聞がさらに左寄りになる。その過程で不祥事を起こし、さらなる読者離れが生じる悪循環に陥っている。


■やはり国民の多くが韓国をおかしいと感じている


 話を新聞社説に戻そう。朝日社説はその中盤で主張する。


 「関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない」


 朝日社説の主張のように週刊ポストは嫌韓が先にあったと思う。「嫌韓が売れる」と判断したのだろう。なぜそう判断したのか。やはり日本の多くの国民が韓国のやり方をおかしいと感じているからである。


 ただし、繰り返すが、嫌韓の問題といまの日韓関係悪化を同次元で論じてはならない。週刊ポストは同次元で論じたがゆえに、朝日、毎日、東京の三紙に批判された。三紙は、嫌韓の問題と日韓関係悪化を同じ土俵に乗せることで、読者の支持を得ようとしているのだろう。


 朝日は


「もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、『公器』としての矜持が疑われる」


とも書く。だが、朝日社説は雑誌を本当に公器と考えているのだろうか。朝日が公器と認めているのは、新聞のみではないのか。


■雑誌を「さもしい」と一気に蹴落とす毎日社説


 次に毎日社説。


 「雑誌が『本音のメディア』であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある」


 「雑誌は本音のメディア」とは実に良い指摘である。この毎日社説を書いた論説委員は、新聞とは違う雑誌の役目をよく分かっている。


 ところが毎日社説は次にこう書く。


 「しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない」


 褒めあげてから「さもしい」と一気に蹴落とす。まるでジェットコースターのようだが、さっきほどの「雑誌は本音のメディア」のくだりはほめ殺しだったのか。


 毎日社説は

「背景にはネットメディアの伸長に伴う雑誌不況があると言われる。従来型の記事では売れないため、あえて偏向表現を多用するものだ。日韓の政治対立が深まる今、韓国は格好のターゲットになっている」

とも書く。

 ならば雑誌はどう勝負すればいいのか。新聞にしてもこの時代、これまでの同じ路線の記事に頼るばかりでは経営が成り立たないはずだが、そのあたりを毎日新聞はどう考えているのだろうか。
ジャーナリスト 沙鴎 一歩


㊟「週ポ」の記事は全面的に支持する。「頑張れ!!」とメールして置いた。親ゴキ、親蛆、親露、親イラン、親シリアが大好きな反日新聞は、反日を前面に出せば新聞が売れると考えているとしか、、バカとしか。


あなたたち、月を追うごとに部数が減ってるじないの?「しんぶん赤旗」など300数十万部が今や100万部ですよ。


朝日、毎日には親しい良い記者もいる。朝日の某記者は「論説委員の連中がダメ」と嘆いていたよ。
私は小学から家庭教師を付けられ、5年生から『サンデー毎日』を読まされ不貞腐れ、一言多い子になっていたけど。確か、新聞は尻拭きにしていたね。、
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コメント

後追いしろ!Hanadaを見習え!

ポスト普通の日本人は嫌韓蛆キムチ人ほとんどだぞ。
教えるな。
与えるな。
盗ませるな。
たからせるな。
関わるな。
気違いサブミラル無視だ。
サイコ火病蛆キムチ人断韓だ。
ポストお花畑日本人に蛆キムチ人の汚さを教えろ。
今週は平積みまだ残ってるぞ。
見開きアリバイ作り止めろ。
無名な蛆キムチ人大村野良猫豚津田反韓かうぞ。
日和るな。
日本人は怒ってるぞ。
買い控えるぞ。

月刊Kの法則?

Hanada売り切れ?売れてるね。WILLも売れてるね。ひよって新潮も止めなきゃよかった。乗り損ねたね。文藝春秋スターリン有田拉致写真でイメージ落としたね。平済み二列一列も売れてないね。

朝日新聞は在蛆キムチ人野良猫大村隠そうともしないな。在蛆キムチ人野良猫大村目線で日本人に譲歩しろだな。旭日旗が社旗は見ないめくら火病蛆キムチ人か。金髪豚津田と気違い蛆キムチ人丸出しだな。蛆キムチ人の妄想押し紙新聞だな。日本人は買わないな。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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