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2020-09

日本に司法取り引きあった!!

日本に司法取り引きあった!!
不正報酬4000万円認めても 日産西川社長“厚顔居座り”宣言
日刊ゲンダイ


 この男にだけはついていきたくない――。そう思った社員も多いんじゃないか。日産自動車の西川広人社長は5日、社内規定に違反して、かさ上げした役員報酬を不正に受領していたことを認めた。差額の報酬は返還するという。


 6月10日発売の月刊誌「文藝春秋」で前取締役のグレッグ・ケリー被告が、2013年に西川社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、不当に4700万円多い利益を得たと主張していた。約3カ月後に社内調査で“クロ”と認定され、西川社長が追認した格好だ。


 驚いたのが西川社長のコメントだ。記者団に、「自分ではきちんと手続きをやってもらっていると思っていた」と自らの指示を否定し、「ゴーン体制時代からの仕組みのひとつだが変えていかないといけない」と、またまたゴーン被告に“罪”をなすりつけた。


 どうやら、厚かましくも今後も社長に居座り、引き続き“経営改革”の先頭に立つつもりのようだ。

 西川社長と検察が組んだクーデターで、ゴーン被告は昨年11月、まだ受け取っていない役員報酬を有価証券報告書に虚偽記載したとして逮捕された。その後、ガバナンス改革をうたった西川社長自身が不正に報酬を受領していたわけである。


 ゴーン被告の弁護人の弘中惇一郎氏によると、ゴーン被告は「自分は金を受け取っていない。西川社長の方が悪質なのに、自分だけ逮捕されたのは極めて不公平、不平等だ」と話したという。


■株主やメディアからも逆風


 西川日産は今年度4~6月期決算で営業利益を前年同期比98・5%も減らした。

 西川社長は7月の決算発表で、2022年度までに全世界で1万2500人の従業員を削減する大リストラ計画をブチ上げたばかり。これから銭ゲバ社長に次々とクビを切られる従業員はどんな気持ちになるのか。

 6月の日産の定時株主総会では、株主の信託銀行大手3行や日本生命が西川社長の取締役再任議案に反対し、一般株主からも退任を求める声が上がった。ゴーン事件の責任の一端は西川社長にもあるとみているからだ。そして、自身の不正発覚。当然、辞任が筋だが、日産の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。


「西川社長はヤル気満々です。『俺じゃないとルノーと対等に渡り合えない』と周囲に漏らしているようです。ただ、多くの社員は、金にはうるさい西川社長が、不正報酬を知らなかったはずはないと思っており、ドン引きです。加えて、株主やメディアの風当たりも強くなっていくでしょうが、西川社長は相当しぶとい。ルノーから引導を渡されるか、今年度の決算が目も当てられないような赤字にならない限り、社長は辞めないでしょう」

 日産社員はストを起こした方がいい。

㊟なかなかしたたか西川ですな。それにしても司法取引あったとは。。。これ、蛆キムチ国そっくりじゃないか!!日刊ゲンダイが言うように大ストライキで引き摺り降ろしたほうがいい。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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