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2020-08

悔しいなら公務員になってみろ!


悔しいなら公務員になってみろ!
就職するなら公務員の一択? 国民の賃金は下がり続け国家公務員の給与は引き上げられる理不尽さ
サイゾー
文=鷲尾香一
 人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。

 インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。

 人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円(0.09%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円(平均43.4歳)となる。

人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。

 間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2%からマイナス0.4%と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。

 これは、大騒動となった厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題で、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから17年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出し直した結果となる。

 こうなると、民間の実質賃金は厚生労働省の不正統計により“水増し”されていたのに、公務員の給与だけが引き上げられることになり、批判を浴びるのも致し方ない。あまりにも国民感情に配慮のない人事院勧告に、「国民を舐めているのか」という厳しい言葉まで出る始末だ。

 それでなくとも18年8月に人事院は「国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、国家公務員法等を改正すべき」との意見書を出しており、この時も、「民間企業で65歳定年が進んでいないのに、公務員だけが65歳まで定年延長され、安定雇用を手に入れるのはおかしい」との批判を浴びている。

 昨今、ますます進む少子高齢化から年金支給年齢を65歳に引き上げるにあたり、民間企業では本人が希望する限り、65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が、06年に行われた。

 一方、公務員については65歳の年金支給開始までの雇用により無収入の期間を無くす仕組みとして、01年度から再任用制度導入された。再任用制度は60歳定年退職後の再任用希望者全員の採用を義務付けるものだが、定年延長ではなく民間企業で言うところの再雇用制度のようなものだ。そこで人事院は、「国家公務員の定年を65歳に引き上げるべき」との意見書を出すに至ったわけだ。

 しかし、18年時点で民間企業における65歳以上の定年を採用している企業は、わずか18.1%しかない。定年制を廃止した企業の2.6%と合わせても、2割強の企業にとどまっている。実際には、民間企業に勤めるサラリーマンの60歳以上の雇用は不安定な状況が続いている。

 これに対して、国家公務員が民間企業に先んじて65歳定年を実現すれば、冒頭の「やっぱり、就職するなら公務員」という声が増えるのも頷ける。ただ、「不況時に公務員に就職する学生が増える」のは“世の慣わし”。それだけ、民間の活力が失われていることの証左でもある。

㊟国家公務員の霞が関の役人は生意気ですよ。特に東京大学法学部卆。東大以外はバカ扱いだし、地方公務員など虫けら。税金を払って食わしてる国民まで虫けらを見るような目です。

 NPO法案を廃案にしようと自民党議員に逆陳情していた財務官僚など、私と河村たかし議員を前にして、


「君たち、こんないい法案を廃案するとはどういうことだ?」


 と私が追及すると、


「国民から金を集めるのは財務省以外は許せません!」


 と来た。激怒した私は河村たかし議員の前で。


「貴様ら、誰にモノ言ってるか分ってるのか!この法案は私が成立させる!覚悟して置け!」


 とやられて、、、しゅん、、、その前に私がTBSの社長と常務を国会に喚問させ、首を奪ったのを思い出したのだろう。鬼神に見えたのかも。
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

コメント

日本の政治は公務員とアメリカ様の為に存在している。

トウモロコシでもクリキントンでも、頼まれれば何でも買います。
アメリカから買わされる大量のトウモロコシ。遺伝子組み換えのかな。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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