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2020-02

国民は徹底抗戦を…“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!①(週刊ポストより)

国民は徹底抗戦を…“一律値上げ”は大嘘!東電は大企業だけ「裏値引き」をしている!!①(週刊ポストより)

経団連が値上げに沈黙する怒り狂う理由!!
 自ら身を切ろうともせず、「権利」とばかりに電気料金値上げを一方的に通告してきた東京電力。4月1日から契約電力50㌔ワット以上の企業を対象に、平均17%にも及ぶ一斉値上げを発表したが、その企ては猛反発によってあえなく頓挫した。

 企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっているが、東電が当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していなかったことが反発を買った。

 3月31日で契約満了となる顧客約5万件のうち、値上げで合意に至ったのは約3300件と1割にも満たない。
 東電は苦肉の策として、
「契約満了日が値上げを公表した今年1月17日~3月30日なら来年の満了日」「満了日が4月1日~来年1月16日なら同期間の満了日」まで、新料金への移行を延長することを発表して批判の鎮静化に必死だ。

 しかし、これで顧客側と東電の力関係が逆転したわけではない。他から電気を買おうにも、PPS(特定規模電気事業者)の供給力は限界があり、新規に電力を調達するのは難しい状況にある。

 東電が電力という企業活動の命綱を握っている構図に変わりはない。それゆえ一見低姿勢をとりつつも、
「検針日翌日から50に日間の支払い期限内に料金が支払われなければ電力供給を打ち切ることもある」
 と脅しも忘れない。

 解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはすの大企業が、東電の値上げについてダンマリを決め込んでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌会長に至っては、
「今の段階では(値上げは)やむを得ない」
 と容認の姿勢まで見せている。

「値上げで利益がすべて吹っ飛ぶ」
「東電管轄以外の地域の同業他社と戦えない」
 といった切実な悲鳴が聞こえてくるのは、中小企業ばかり。なぜか経団連に加盟するような大企業からは東電批判の声が上がってこないのである。

そこには秘密があった。90年から95年まで段階的に進んだ電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。
 一方、電力使用量の少ない小規模な企業や一般家庭は「規制部門」とされ、一律の電気料金が課せられている。

 問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。

 資源エネルギー庁によれば、10年度の電気料金の全国平均単価(㌔ワット時あたり)は、家庭向けが20・37円、法人向けが13・65円となっている。
 しかし、どうやら個別事情はまったく異なる。今回の料金値上げに反発し、山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店など25社と8消費者団体が、3月22日に「独占禁止法で禁じている優越的地位の濫用にあたる」として、公正取引委員会に申告した。

 その申告者に名を連ねる、県内スーパー9社でつくる『山梨流通研究会』の内藤学事務局長が指摘する。
「東電の電気料金体系は極めて不透明で、大企業ほど安くなっている。一部の大手はキロワット時あたり8円以下とも聞いている。だからこそ、経団連などに所属ずる大企業からは電気料金値上げに関する文句が出てこない」

 1キロワット時あたり8円という額が事実なら、大手企業は一般家庭の30~40%程度の料金で電気を使用していることになる。
 衆議院議員の河野太郎氏がいう。
「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円(1キロワット時あたり)。こうした契約料金が表に出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んであるからです。
 今回の値上げに関して東電が各契約事業者に送った『値上げのお願い』にも、『第三者に開示するな』と一番下に書いてあった。開示すれば契約違反になるという。これでは値上げが妥当かどうかも判断できない」

 東電の「さじ加減」ひとつで電気料金が決まる。しかもその料金は絶対に誰にも開示させない。この秘密のベールの中で、大企業だけが「裏値引き」を受けているのである。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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