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2021-02

検察、首相息子と官僚を立件せよ

検察、首相息子と官僚を立件せよ
菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し
日刊ゲンダイ 公開日:2021/02/22 17:40 更新日:2021/02/22 17:40

 自らの答弁が「墓穴」を掘ったことに、菅首相も気づかなかったのだろう。衆院予算委の議場に一瞬、何とも言えない異様な空気が流れた。22日、放送事業会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題をめぐって集中審議が行われた際、菅首相から仰天発言が飛び出した時だ。


 この問題で、総務省は既に判明している幹部4人以外にも9人の職員、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと公表。会食件数は延べ39件で、総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していたと明らかにした。


 最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官。更迭された総務省の秋本芳徳・前情報流通行政局長(大臣官房付)は予算委で、同社との7回の会食のうち、菅首相の長男が出席した会食は5回あったと明らかにした。総務省は長男を職務上の「利害関係者」とし、接待を受けた幹部の倫理規程違反を認定、懲戒処分などとする方針だ。

立憲民主党の大串博志議員は、総務省幹部への聴取だけでは不十分として、菅首相に対して長男に直接、一連の経緯や事実関係を確認したのかを質問。すると菅首相は、「私自身、普段から息子とは仕事の話は一切していませんでした」と強調していたのが、その後、同党の広田一議員がこの問題についてさらに突っ込むと、菅首相は答弁を変え、長男が「東北新社」に就職する際、「総務省とは関わるな」と釘を刺していた、と答えたのだ。


「菅首相はこれまでの国会答弁で、長男は別人格であり、仕事の内容についてもあずかり知らぬと答えてきた。ところが、この日の答弁では、長男の会社がどんな仕事をしているのか。また、総務省と深い関係がある会社だと自ら認識していたということを無意識のうちに明かしてしまったわけです。菅首相は長男に対して『総務省調査にきちんと答えなさいと話している』と言っていましたが、文春で音声データが公表されるまでの説明は嘘だらけ。要するに首相親子がそろって国民をだまし続けていたと言っていいでしょう」(野党国会議員)


 菅首相の答弁後、野党席から驚きの声が上がったが、首相本人はまるで他人事の様子だった。

 もはや、この問題は検察が動くべきではないのか。

㊟検察が動き始めている情報が入ったが、この答弁で動きを加速させる可能性が。
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総理辞任せず、無関係大臣歳費返納

総理辞任せず、無関係大臣歳費返納
 役人の処分は軽すぎ国民騙し

減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
日本経済新聞2/24(水) 16:15配信

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。

首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。 東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。

総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。 今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。

谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。

玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。

総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。 山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。

内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。 国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。 武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。
「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。

㊟随分軽い処分である。これまでの菅氏の姿勢なら解雇処分を下す筈。馬鹿長男が絡んでいるから重い処分が出来なかったとしか。菅首相、これは「国民の下、法は平等でなければならない」精神に外れているとしか。こんな総理では今後の政治に期待はできない。それに自分自身には処分なしで、何の関係もない武田総務相が自らの処分の口にしている
 菅首相、これはすかすか処分というのです。呆れた男、、、菅も落選させるメンバーに入れざるを得ない。

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自宅売却危機も 山口百恵さん

自宅売却危機も 山口百恵さん結婚生活
21才で結婚した山口百恵さん 幸せなだけではなかった一般人生活
NEWSポストセブン2021/02/21 07:05

 伝説的な引退コンサートが1月下旬にNHKで放送されたことで、再び注目の的となっている山口百恵さん(62才)。14才でデビューし、21才で引退し結婚するまで、芸能活動はわずか7年間だった。

 1974年、百恵さんはCMの撮影で、後に夫となる三浦友和(69才)と出会う。2人は、百恵さんが18才になるころから本格的な交際を始めることとなる。

 そして、1979年10月20日、大阪厚生年金会館でのコンサートで百恵さんは、「私の好きな人は三浦友和さんです」とファンの前で交際宣言をしたのだ。この時、百恵さんは20才だった。

忙しすぎて

 20才での交際宣言、そして21才での結婚と引退は、周囲を大いに驚かせた。これだけの人気者がなぜ引退するのかという疑問すら多くの人に抱かせた。そして、何を隠そう三浦自身も、百恵さんの女優としての資質を惜しんでいた。

「百恵さんは自らの著書『蒼い時』(集英社刊)で、三浦さんに“女優としての資質が素晴らしいと思う。だから仕事を続けて欲しい”と言われたことを明かしています。“最大の理解者”からの最大限の賛辞ですよね」(芸能関係者)

 しかし、百恵さんの覚悟は一度定まったら揺らぐことはない。結婚と引退は彼女の中では切っても切り離せないものだった。

《私は彼のためになりたかった。外に出て行く夫にむかって、「いってらっしゃい」「おかえりなさい」と言ってあげたかった。愛する人が最も安らぎを感じる場所になりたかった》(前出・『蒼い時』より)

 それは、彼女にとって「一生の覚悟」だった。

 当時、日本中を興奮の渦に巻き込んだ歌手だった百恵さん。そんな彼女が、慎ましやかな生活に希望を持つことは、多忙さゆえかと見る向きも当時はあった。

「当時は、“目が回るような”なんてレベルではなかったですよ。忙しすぎて、撮影に来られない百恵さんのために、後ろ姿の“影武者”まで準備したほど。そんな生活から逃げたくて早くに結婚したのかなと、当時は思っていました」(別の芸能関係者)

 古くからふたりを知る音楽関係者はこのように分析する。

「ボクサーや力士は、体力・気力の限界まで戦い、自分の限界を理解して、諦めるようにその場から去って行く。引退というのはそういうものですが、彼女の場合は違いました。年齢的にも、まだまだこれからというところで辞める。それは、三浦さんへの愛と、アーティストとしての生き方を秤にかけて、前者を選んだ結果でした」

 この通り、三浦への愛を選んだ百恵さんはその選択が正しいと信じてやまなかったのだろう。引退直前の映画『古都』の撮影現場では、これまでの疲れ切った顔ではなく、晴れやかな表情が目立っていたという。

 1980年10月5日に日本武道館で行われた引退コンサートは、先日、NHKでその模様が再放送され、話題を呼んだ。百恵さんは悔いなく最後まで歌い、ファンに寄り添うように語りかけた。そして、最後の曲『さよならの向う側』のためだけに純白のドレスを身にまとった百恵さんは、握りしめていた白いマイクをそっとステージに置いた。

 引退コンサートの余韻も残る約1か月後の11月19日、ふたりは赤坂から虎ノ門へ抜ける坂の途中にある霊南坂教会で結婚式を挙げた。式を終えると、場所を東京プリンスホテルに移しての結婚披露宴が開催され、2000人近くの芸能関係者が出席した。

 結婚披露宴に出席した芸能リポーターの石川敏男さんは、披露宴の豪華さもさることながら、引き出物も記憶に刻まれているという。

「手帳、ノート、ボールペン、万年筆だったね。この引き出物のチョイスにも几帳面でコツコツ努力家タイプの百恵さんの一面が見えた気がして覚えているんですよ」

 そして、大勢の人に祝福を受けたこの日を境に、百恵さんは表舞台から消えた。

 急に始まった“一般人”としての生活に物足りなさを感じて復帰することなく、自らの選択を揺るがすことはなかった。

 ただ、幸せな“一般人生活”というわけにもいかなかったようだ。

「三浦さんにとって30代というのは、大変な時期でした。自分のキャラクターに合う仕事がどんどん減ってうまくいってなかった。彼は35才のときにかなりのローンを組んで東京・国立市に家を購入しましたが、その後、自宅を売らないといけない状況まで追い込まれていました。そんな時期も、まだ20代の百恵さんは三浦さんを支え続けました。なかなかできることではないと思いますよ」(前出・音楽関係者)

 黙して語らない様が、三浦を楽にしたという。

「ふたりの生活は本当にごくごく普通です。俳優と元歌手の夫婦とは思えないほど、背伸びしないでゆっくりやってきました。三浦さんが苦労した時代にも、百恵さんは何ひとつ文句を言わず、ただ支えたんです。ただ淡々と日々を生きてきた、という感じなんです。それがどれだけ、三浦さんの支えになったでしょう」(前出・音楽関係者)
※女性セブン2021年3月4日号

㊟いやぁ、せっかちな私は百恵さんが離婚するのかと、、、良かった。安泰ですね。これからもあなた方夫婦が国民の鏡になります。

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息子と完全に別人格ですからね 菅



「完全に別人格ですからね」菅首相発言は本当か……“違法接待”長男のこれまでを検証する
「週刊文春」編集部
2021/02/21 06:10

「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。

珍しく感情を露わに弁明した菅首相

「(長男は)今もう40(歳)ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」

 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相(72)は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。

 事の発端は「週刊文春」が「菅首相長男 高級官僚を違法接待」と題して報じた 2月18日 号の記事 だった。

菅氏の長男が「携帯値下げ」のキーマンを接待

 昨年10月から12月にかけ、総務省の許認可を受けて衛星放送を運営する東北新社の部長職にある菅氏の長男・正剛氏が、総務省ナンバー2で菅政権の看板政策「携帯値下げ」のキーマンである谷脇康彦総務審議官らを高級料亭で接待していたと報じたのだ。

 他に接待を受けていたのは、総務審議官(国際担当)の吉田眞人氏。衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長。その部下の湯本博信同局官房審議官。

彼らは高額な飲食代をおごってもらったほか(湯本氏のみは自分の分は支払ったと「週刊文春」に主張)、タクシーチケット、さらに高級食パンやチョコレートなどを手土産として受け取っていた。国家公務員倫理法に違反する疑いが濃厚で、総務省はすでに調査を開始。武田良太総務相も国会で「国民の疑念を招いたことをお詫びしたい。徹底的に調査する」と答弁せざるを得なくなった。その結果次第では、減給や戒告など何らかの懲戒処分が決まると見られている。(注・その後、武田総務相は19日に、秋本氏と湯本氏を20日付で官房付に異動させる人事を発表した)

菅首相は終始他人事「私自身は全く承知しておりません」

 この大激震の引き金を引いたのは長男であり、「父の威光」なくしては成しえなかったはずの違法接待だ。にもかかわらず、予算委における菅氏の答弁は冒頭の通り、終始他人事だった。

「(写真の人物は)マスクで目隠しもあるので確定的に(長男だと)申し上げるのは難しい」

「(接待については)私自身は全く承知しておりませんので。(接待したのが)誰であっても、総務省との間でどのような会食があったか事実を確認して、ルールに基づいて対応すべき」

 2月8日の予算委員会では秋本氏、湯本氏らがさらに厳しい追及を受け、何度も「調査中」でかわすと野党が「国会軽視だ」と退席。1時間余の中断を経て、ようやく「1年に1回程度」と定期的に長男側と会食していた事実を認めたのだ。

“総理の息子”の頼みだから

 経済官庁の幹部は、次のように吐き捨てる。

「接待を受けた官僚の1人で予算委員会に招かれた秋本芳徳情報流通行政局長は『東北新社が利害関係だと思わなかった』などと答弁していますが、霞が関であの言葉を信じる者はいませんよ。許認可先に料亭に呼ばれたら普通は危なくて絶対に行きません。バレたら処分されるわけですから。“総理の息子”の頼みだから断れなかったのが真相ですが、さすがに国会でそうは言えない」

 あくまで菅首相は「別人格」だと言い張るが、共同通信の世論調査ではこうした説明に「納得できる」が30%、「納得できない」が62%に達した。そもそも「別人格」との言葉は本当なのか。長男は「自助」で東北新社の部長となり、総務省からの許認可にかかわる子会社の取締役になり、総務省の幹部と毎年、酒を酌み交わすようになったのか。今一度検証しよう。

「バンドを辞めてプラプラしていたから」大臣秘書官に抜擢

 地元横浜で生まれた正剛氏は明治学院大に進学後、「世界民族音楽研究会」に所属。音楽ユニット「キマグレン」の元メンバーと共に、「COTE-DOR」というバンドを組んで活躍。卒業後、同級生が社会人となる中、一向に定職に就かない長男の行く末を菅氏は非常に心配していたという。そして、06年に総務大臣として初入閣を果たすと、社会人経験のない25歳の長男を大臣秘書官に抜擢。後に菅氏は雑誌の取材に「バンドを辞めてプラプラしていたから」と語っている。

「大臣秘書官の給与は特別職給与法により、個々の秘書官の能力と経歴に基づいて決定されます。一番下の1号俸は06年当時、月額25万9100円。さらに期末勤勉手当(ボーナス)、地域手当、住居手当、通勤手当なども付きます。毎月の地域手当は東京の場合、俸給の20%が加算されることになります」(内閣人事局の担当者)

 ざっと計算すれば、ボーナスを含めて400万円ほどが支払われたことになる。

 正剛氏を知る地元の知人が苦笑交じりにいう。
「正剛はその後、秘書官を辞めてからは仕事がなくて、ある日突然『バーを経営する』と言い出したことがあった。そんな姿を見かねた空手部出身の父から鉄拳制裁を食らい、『直立不動でそれを受けたんだ』と話していました。父の叱責に嫌気がさしたのか、正剛は一度家を飛び出した。でも、街中のそこかしこに父親のポスターが貼ってあるのが目につき、父の威光に観念して家に戻ったそうです」

8000万円を下らないタワマン購入

 バルコニーから横浜港が一望できる36階建てのタワーマンションの上層階を正剛氏が購入したのは、大臣秘書官を辞めた半年後の08年1月のこと。80平米超の3LDKで、販売価格は8000万円を下らない新築の高級物件だ。だが登記簿を確認すると、ローンはわずか2000万円。6000万円前後の頭金を自己資金として捻出していることになる。当時、正剛氏は独身で妻やその親族の援助はありえない。誰が6000万円を用意したのだろう。今住んでいるのは、4年前にこの物件を売り払って移った億ションだが、ここもローンは1800万円に過ぎない。

 08年に正剛氏は菅氏の後援者である植村伴次郎氏が創業した東北新社に入社。「総務省担当」を担うようになった。そして入社3年後の11年、大学時代に同じサークルに所属していた女性と結婚。同年2月、結婚式に華を添えたのは、菅氏と縁が深いあの大物議員だった。

「安倍晋三さんです。安倍さんは『キマグレン』の元メンバーと写真を撮ったりして上機嫌。旦那さんは元バンドマンらしく、彼らと生演奏を披露していました」(正剛氏夫婦の知人)

「服装は質素にするように」……菅夫人からの注意

 夫婦が娘をもうけると、菅氏は初孫を大いに可愛がった。教育熱心な菅氏の妻・真理子夫人は、正剛氏ら3兄弟が卒業した私立の小学校へ孫娘を入れるよう望んだという。

「でも、夫婦が選んだのは公立小学校。反対したのは正剛さんです。家族会議で『俺は私立小学校に通ったせいで、地元に友達が出来なくて嫌だった。学校の先生からは“お前の親は政治家だそうだな”と全員の前で言われて腹が立った』と話したそうです」(同前)

 菅氏と真理子夫人の言動からは“たたき上げの政治家”のイメージを守ろうとする姿が透けて見える。

「奥さんはお義母さんから『ブランド物のカバンを持たないように。服装は質素にするように』と何度も注意を受けていました。また、娘さんの七五三の記念写真も、流行のスタジオではなく、昔からの菅氏の支援者が経営する写真屋さんで撮ることになっちゃった、と話していました」(地元関係者)

 一方でこんな余禄を得ていた、との証言もある。

「当時、夫婦は車を所有せず、両親が持つ国産のセダンを自由に使っていました。夫婦は(菅氏と)目と鼻の先で暮らしていて、両親のマンションに車を頻繁に取りに行っては乗っていました。その頃、お父さんは多忙な官房長官。地元に帰ることは一切なく、奥さんは『どうせ乗らないんだしね』と言っていましたね」

 夫婦の上の娘は小学生、下は就学前の可愛い盛り。だが安倍政権の官房長官として多忙を極めていた菅氏は、正剛氏の自宅に立ち寄ることが叶わない。

 そこで夫婦は孫娘を連れて東京プリンスホテルやホテルニューオータニなどに度々出向いた。そこで仕入れたのが、昨年11月2日、衆院予算委員会で菅氏が口にした意外な言葉だ。

「『全集中の呼吸』で答弁する」
 人気漫画「鬼滅の刃」の主人公が必殺技を繰り出す際の決め台詞を引用し、
「菅氏は『孫が好きなんだよ。ウケたね』とご満悦だった」(政治部記者)

菅氏と東北新社との“深い関係”

 常日頃「趣味は孫」と公言してはばからない菅氏だが、永田町に一歩足を踏み入れると柔和な表情は一変する。菅氏が総務省という“天領”を持ち、総務大臣以上に人事権を恣(ほしいまま)にする一方で、父から授かった総務省人脈で出世を遂げてきたのが正剛氏ではなかったか。

本社の部長と、総務省が認定する衛星基幹放送事業者「株式会社 囲碁将棋チャンネル」(東北新社の子会社)の取締役を30代から兼務している。

 菅氏と東北新社の深い関係を象徴する出来事があったのは、10年8月6日。ホテルオークラ東京で盛大なパーティが催された。

「囲碁・将棋チャンネルの開局20周年パーティが催され、菅氏が主賓の1人として招かれていました。実は、菅氏は12年に官房長官になってからも、人目を忍んで東北新社を訪れ、創業者の植村伴次郎さんの長男で当時の社長・徹さん(昨年逝去)に会っていました」(東北新社関係者)

 同郷に生まれ、裸一貫で身を起こした植村伴次郎氏について、菅氏は「凄い人なんだよ。一代で築いてさぁ」と、しばしばその「自助」に対し、尊崇の念を口にしていたという。

「自助」「既得権益の打破」との矛盾

 目指すべき社会像の筆頭に「自助」を謳い、「既得権益の打破」が政治信条の菅氏。だが、政治力を駆使して無職の長男を公金で雇い、多数の総務官僚との接点を持たせた。現に総務省の吉田氏と湯本氏は、正剛氏との最初の接点は総務大臣秘書官時代、と「週刊文春」に書面で回答している。その後、よりによって総務省の許認可先への就職を許した。そして違法接待が起きた。

 谷脇氏ら総務省幹部は今後どうなるのか。

「懲戒処分を受ければ少なくとも1年間は昇格が不可能となります。この9月に61歳になる谷脇氏はすでに次官級なので、定年の62歳まで間はありますが、いずれにせよ懲戒処分を受ければ次官昇格の目はなくなる。無理やり『利害関係者だとの認識はなかったので厳重注意とする』などと軽い処分で済ませれば、『官邸の守護神』と言われた黒川弘務検事長の定年延長の時のように『贔屓の引き倒し』に見られかねない。今夏の事務次官就任が確定的だった谷脇氏以下、総務省人事は大幅な変更を余儀なくされました」(総務省関係者)

 菅氏の権力を背景にした長男の違法接待によって、官僚だけが処分を受け、行政に影響が出る。それでも、菅首相は「別人格」と頬かむりを続けるのか。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月18日号)

㊟やはり菅首相と東北新社はズブズブ。逃げようがない、菅首相殿。倅を自首させなさい。

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中国の海警法に米が懸念


中国の海警法に米が懸念「領土や海洋巡る争いを拡大させる可能性」
読売新聞
2021/02/20 12:41

 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省のネッド・プライス報道官は19日の電話記者会見で、今月1日に施行された中国の海警法について、「領土や海洋を巡る争いをエスカレートさせる可能性がある」と述べ、懸念を表明した。

 海警法は、国家主権が外国の組織や個人に侵害された際、海上保安機関・海警局(海警)による武器使用を認めた。プライス氏は「この法律が近隣諸国を脅かすために使われる可能性を強く示唆している」と指摘し、「米国はフィリピンやベトナム、日本などの国々に加わり、海警法に懸念を表明する」と述べた。

 トランプ前政権は昨年7月、中国による南シナ海のほぼ全域にわたる権益主張を「完全に不法だ」とする見解を発表した。プライス氏は、この見解を「再確認する」とし、中国が海警法を利用して南シナ海での一方的な現状変更の動きを強めることをけん制した。

㊟菅首相も、このようにはっきり言葉にしないとますます舐められますよ。二階の老人など気にしてたら立派な政治はできません!!

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「尖閣は我が領土」と醜キンピラ


「尖閣は我が領土」と醜キンピラ
尖閣領海、中国の機関砲搭載船など2隻侵入 海警法施行後5回目
毎日新聞
2021/02/20 12:39

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国海警局所属の公船2隻が20日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に2時間近く侵入した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は在日中国大使館公使に「尖閣は日本固有の領土で領海侵入は受け入れられない」と抗議した。

 中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されて以降、中国公船による日本領海侵入は延べ5回目で、機関砲搭載船の領海侵入は16日以来。

 2隻は20日午前10時16分以降、魚釣島の西南西の領海に侵入。中国公船は海警法施行後、いずれも日本漁船を追うように領海侵入していたが、今回は付近で日本漁船は航行していなかった。【田所柳子】

㊟菅首相、尖閣諸島をいつ、中国に譲ったのですか?
醜キンピラが胸を張って公言、子分のゴキブリどもに「尖閣をしっかり守れ!」と檄を飛ばし、連日のように砲撃砲を積んだ戦艦まで尖閣入りさせ、「日本とか言う、世界地図の片隅の島国の虫けらどもがごちゃごちゃ言っとる」とまでほざいているんですよ。

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菅長男と総務官僚の違法接待


菅氏長男と総務官僚の違法接待
菅首相長男・『旧郵政省系官僚』違法接待の背景~「コンプライアンス顧問」の重要性
ハフポスト日本版
2021/02/20 14:12

放送事業会社に勤める菅首相の長男の菅正剛氏が、許認可権を握る総務省の幹部4人に違法な接待を重ねていた疑惑が週刊文春で報じられ、国会で厳しく追及されている。

中央省庁の中核を担う存在であるはずの総務省の局長級の幹部が、利害関係者から度重なる高額接待を受け、贈答品、タクシーチケットまで受領していたという「モラルの崩壊」に、多くの国民は呆れ果てている。

私は、民主党政権時代の2009年12月~2012年11月、原口一博氏、片山善博氏ら4人の大臣の下で総務省顧問・コンプライアンス室長を務めた。この時、関わったコンプライアンス案件の多くが、今回違法接待が問題となっている「旧郵政省系」の部署の問題であった。今回、違法接待の疑惑で出てくる総務省幹部の中には、コンプライアンス室の調査対象の案件の担当課長も含まれている。

総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対策を、総務省顧問時代の経験も踏まえて考えてみたい。そして、この問題が、贈収賄等の刑事事件に発展する可能性についても考えてみたい。

菅首相長男らとの接待に関する秋本局長の「虚偽答弁」

週刊文春の記事で違法接待が報じられた後、秋本芳徳情報流通行政局長は、衆議院予算委員会で、菅義偉首相の長男との昨年12月10日の会食の際、同局が所管する放送業界の話題が出たかどうかを質問され、「記憶はない」と答弁した。ところが、昨日(2月18日)発売の週刊文春で、会食時のやりとりとされる音声が報じられ、所管業務が話題になっていたことが否定できない状況に追い込まれた。秋本氏は、その音声が自分だと認めていながら、現在も「記憶にない」と述べているようだ。

文春記事で報じられている会食の会話内容からすれば、BS放送の新規参入は、その会食のメインの話題であり、まだ2か月も経っていないのに、会食時のことについて全く記憶がなくなることはあり得ない。それを総務省局長としての国会答弁で、「記憶にない」などと堂々と虚偽答弁することは、中央省庁の局長としてあり得ないと言わざるを得ない。

どうして、このような官僚のモラルの崩壊が起こるのか。

そこには、安倍政権が長期化しそれを継承する菅政権が続く中で、行政の長たる総理大臣として安倍首相が行った答弁の姿勢が影響していると考えざるを得ない。
安倍首相は、「桜を見る会」前夜祭問題に関して、「虚偽答弁」を繰り返し、検察捜査で虚偽が明らかになるや、国会で、「説明にもならない説明」をしただけであり、いまだに合理的な説明をしていない(【「桜・前夜祭問題」一層巧妙化する安倍前首相のウソ】)。

行政の長たる総理大臣が、まず「自分に都合の良いこと」を答弁し、後日、それが虚偽答弁であることが判明したら、その時点で辻褄合わせの説明をするという姿勢なのである。その配下にある官僚に、「自己に都合の悪いことでも真実を答弁しろ」と言っても無理であろう。日本政府は、丸ごと「ウソ答弁」に汚染されているということだ。

総務省でのICT補助金事業をめぐる不適切予算執行の問題

私が、総務省顧問・コンプライアンス室長として対応した案件の中に、ICT関係補助金等事業の不適切な予算執行の問題があった。「ICTふるさと元気事業」に関するコンプライアンス室への通報をきっかけにコンプライアンス室で調査を開始し、弁護士、ICTシステム専門家、公認会計士等の外部有識者で構成する「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」を組織して不適切な予算執行の実態・問題を解明し、概算払いされていた補助金についても大幅減額を行った。そして、調査結果に基づいて、制度・運営に係る改善及び職員の意識改革を提言した(総務省HP)。

この時の補助金の不適切予算執行を行った担当部局が「旧郵政省系」であり、所管課が総務省情報流通行政局地域通信振興課、その課長だったのが、今回の接待疑惑の当事者の秋本氏、現在の情報流通行政局長だ。

そして、調査の途中、人事異動で担当課長が交代し、後任となったのが、現在、内閣広報官として、総理大臣記者会見を仕切っている山田真貴子氏だった。

上記の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」で調査したのが、民主党政権発足直後、急遽、第2次補正予算で実施した「ICTふるさと元気事業」だった。年度末までの僅かな期間に、組織の実態を把握することすら容易ではないNPO法人に、60億円もの補助金交付を適正に行うことなど土台無理だったはずだ。

しかし、当時、「官から民へ」というスローガンを掲げた民主党が、総選挙で圧勝し民主党中心の連立政権が発足したばかりだった。その最初の総務大臣の肝いりで予算化された補助金事業ということで、大臣の意向を過剰に忖度し、年度内の補正予算執行に異を唱えることなく、形だけの審査で、杜撰極まりない補助金の採択をした。

政治権力に脆弱な「旧郵政省系官僚」は、当時は、民主党連立政権の政治権力に対しておもねっていたが、その後、再び自民党政権に戻り、安倍政権が長期化し、総務省内での菅義偉官房長官の存在が一層大きなものとなっていく中で、「政治権力への脆弱さ」がさらに極端化していったということであろう。

旧郵政省系官僚の「政治権力への脆弱さ」

このような「旧郵政省系官僚」と政治権力との関係には、歴史的背景がある。

総務省は、2001年の省庁再編で、「自治省」「郵政省」「総務庁」の3省庁が統合されてできた。そのうちの郵政省は、もともとは、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であった。設置当初の本庁舎は、現在の港区麻布台に所在し、他の省庁が集まる霞が関へ行くのにバスを使わなければならなかったこともあって、「三流(もしくは四流)官庁」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた。

その郵政省を、本庁舎を霞が関に移転させるなど、郵政省の地位向上に大きな役割を果たしたのが1964年に郵政大臣となった田中角栄氏であった。その後、1984年7月、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充され、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」へ脱皮してきたのも、「政治の後ろ盾」によるものだった。

そして、総務省に統合された後も、「旧郵政省系官僚」は、小泉純一郎内閣で一気に進められた郵政民営化がその後政治情勢の変化によって紆余曲折を繰り返すという、激しい環境変化にさらされた。

私は、総務省顧問就任の直後、「かんぽの宿」問題等の日本郵政をめぐる不祥事に関して設置された「日本郵政ガバナンス検証委員会」の委員長を務めた。その【報告書】でも、「西川社長時代の日本郵政は、政治情勢の激変の中、「郵政民営化を後戻りさせないように」との意図が背景あるいは誘因となって、拙速に業務執行が行われたこと」を問題発生の原因として指摘した。政治の影響をとりわけ強く受けるのは、日本郵政だけではなく、それを監督する「旧郵政省系」の部局も同様である。

このように政治情勢の変化に翻弄されてきた郵政省の歴史の中で、電波、通信、ICTなどの旧郵政省の担当分野は急拡大し、社会的重要性が増大し、所管業務に関する巨大な利権も生じるようになった。それらを適正に、公正に行っていくためには、相応の能力と、官僚としての倫理観が必要とされる。

しかし、かつて「三流・四流官庁」と言われた郵政省を起源とする組織には、それらは十分ではなかった。その能力と権限のアンバランスが、「旧郵政省系官僚」が政治権力に依存し、脆弱化する傾向を一層強めることにつながり、「旧郵政省系官僚」は、政治の流れの中で「波乗り」をするような存在となっていった。

そして、安倍長期政権の下では、総務省にとっての最大の実力者の菅義偉官房長官の意向を強く意識するようになり、それが、かつて菅総務大臣秘書官を務めていた菅氏の長男との「癒着」につながっていったのであろう。

刑事事件に発展する可能性

では、今回の違法接待疑惑が、刑事事件に発展する可能性があるのか否か。

日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。

週刊文春の記事によると、菅首相の長男正剛氏が勤める東北新社は、総務省の許認可を受けて衛星放送を運営する会社であり、正剛氏と秋本局長の会話の中には、
(以下引用)
「BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」
(以上引用)
というようなやり取りがある。

2019年9月、総務省はBS放送の新規参入に関し、電波監理審議会へ諮問し、その結果、吉本興業等3事業者の認定を適当とする旨の答申が下り、同年11月に認定された3つのチャンネルは今年末にBSで放送開始予定となっている。
それに伴いBS帯域の再編が急ピッチで進められ、昨年11月30日以降、東北新社子会社が運営する『スターチャンネル』など既存のチャンネルは『スロットを返す』、すなわちスロットの縮減が順次実施されている。

上記発言の趣旨が総務省の電波行政に関連していることは明らかであり、会食の場での会話が、総務省の所管業務に関連する話題に及んでいることは否定できないように思える。

接待の賄賂性が否定されるのは「社交的な儀礼の範囲内」のものである場合だが、その範囲内と言えるかどうかは、公務員倫理法上の報告対象の「5000円」というのが、一つの基準となるであろう。

もちろん、贈収賄罪の成立が否定できないとしても、検察が、実際に起訴するレベルの犯罪かどうかは話が別である。週刊文春の取材で詳細が明らかになっているのは12月10日の接待だけであり、他の接待の「賄賂性」は不明だ。

これまで、数万円程度の1回の接待で、贈収賄罪に問われた事例は聞いたことがない。しかし、この記事に基づいて告発が行われた場合、検察捜査では、それまでも繰り返されていた接待も問題にされるであろうし、接待による賄賂の金額が増える可能性がある。

また、検察実務で従来起訴の対象とならないような事例であっても、不起訴処分となれば、検察審査会に申し立てが行われ、黒川元検事長の賭け麻雀賭博事件のように、起訴猶予処分に対して「起訴相当」の議決が出ることも考えられる。
「旧郵政省系官僚」が引き起こした今回の事件では、検察の対応も、注目されることになるであろう。

中央省庁における「コンプライアンス顧問」の重要性

「政治権力への脆弱さ」が、今回のような官僚や公務員のコンプライアンス問題を生じさせる構図は、「旧郵政省系官僚」だけに限ったことではない。安倍政権の長期化、官僚人事の内閣人事局への一元化によって、官僚の世界全体が、政治に対して無力化しつつある中で、もともと政治に対して脆弱であった「旧郵政省系官僚」のところに極端な形でコンプライアンス問題が表面化したとみるべきであろう。

総務省顧問時代のことを振り返ってみると、そのような「官僚が政治に追従・迎合していく構図」の中で、コンプライアンスを守っていくためには、相応の位置づけを持つ中立的な立場の「コンプラアインス顧問」の存在が重要であったと思う。

当時の総務省での「顧問・コンプライアンス室長」という地位は、大臣から直接任命され、省内で相応の位置づけが与えられ(会議スペース付の個室も与えられていた)、大臣に対しても物が言える立場だった。

コンプライアンス室には、もともと、行政監察、行政評価等の「中央省庁のコンプライアンス」を担ってきた「旧総務庁系」の職員が配置され、コンプライアンス問題への対応業務を支えてくれていた。だからこそ、当時の「顧問・コンプライアンス室長」が、コンプライアンス違反に対する中立的・客観的な監視機能を果たす「重し」としての役割を担うことができたのである。

もとより、原口総務大臣も、不適切な予算執行をしてまで年度内に「ICTふるさと元気事業」を行うことなど考えていなかった。しかし、政治権力に極めて脆弱な役人気質が、過剰に忖度して、補助金事業を拙速に執行しようとしたことが不適切執行につながった。

政治に「波乗り」をする秋本氏ら「旧郵政系官僚」にとっては、原口大臣に任命された総務省顧問・コンプライアンス室長の私が、その大臣の肝いりで実施された事業に水を差すような徹底調査を行うことは想定外だったのかもしれない。しかし、組織のコンプライアンス対応というのは、組織のトップのためのものではない。あくまで中立的・客観的な立場から「コンプライアンスに忠実に」対応するのが当然である。

地方自治体における「コンプライアンス顧問」

私は、2017年から、横浜市の「コンプライアンス顧問」を務めている。それも、総務省での顧問・コンプライアンス室長と同様に、市長から直接任命され、「コンプライアンスの重し」としての役割を果たす立場である。

横浜市は、2007年、市職員が起こした重大な不祥事の発生を契機に、「コンプライアンス委員会」を設置し、私は外部評価委員として関わってきた。その活動は、設置当初は活発だったが、その後、次第に形骸化し、外部評価委員が参加する委員会の開催も、具体的な事案への関与も、ほとんどないという状態になっていた。

2017年7月、横浜市は資源循環局で発生した「産業廃棄物処理に係る通報に対する不適切な取扱い」について公表したが、この件についての横浜市の対応には、「通報者の保護」という視点が欠落しており、「法令規則上正しい対応をすること」に偏り、「社会の要請」に目を向けないコンプライアンスの典型だった。

林文子市長に、この「不祥事」への対応について問題点を指摘し、コンプライアンス委員会の活動を抜本的に改善するよう求めたところ、市長は、コンプライアンスへの取組みを抜本的に改め、強化する方針を打ち出した。私と、共に外部委員を務めていた公認会計士の大久保和孝氏の2人がコンプライアンス顧問を委嘱され、具体的なコンプライアンス問題にも直接関わることになった。

それ以降、毎年度、特定の部局ごとに、管理職に対する講義やディスカッション形式の研修を行う一方、時折発生するコンプライアンス問題についても、直接相談を受け、対応について助言している。「コンプライアンス室」も、年々、体制が強化され、コンプライアンス顧問とともに、その役割を果たしており、もともと、意識も能力も高い職員が揃っている日本最大の政令指定都市の横浜市におけるコンプライアンスへの取組みは、着実に効果を上げつつある。

政治権力と「コンプライアンス顧問」の重要性

今回の「旧郵政省系官僚」の問題がまさにそうであるように、中央省庁においては、「政治権力への脆弱さ」がコンプライアンス問題に発展する重大リスクとなる。それと同様に、地方自治体においては、首長の政治的な方針・指示が、コンプライアンスからの逸脱を生じさせることがある。それは、首長が大統領的な強大な権限を持つ日本の地方自治制度において、コンプライアンス意識の高い自治体職員にとっても不可避のコンプライアンス・リスクだと言える。

そういう面から、市長から委嘱を受けた「コンプライアンス顧問」が、コンプライアンスの「重し」になり、時には「盾」となることが、自治体をめぐる重大なコンプライアンス問題の発生や深刻化を防止する上で重要だと言えよう。

中央省庁の多くに、「コンプライアンス室」が設置され、外部弁護士が室長に委嘱されているところもある。しかし、ほとんどが、単なる内部通報窓口であって、顧問がコンプライアンスを担当している省庁というのは、聞いたことがない。

地方自治体でも、公益通報者保護法との関係で、内部通報窓口が設置されているが、首長から直接委嘱を受ける「コンプライアンス顧問」を置いている自治体というのは、あまり聞かない。

中央省庁、地方自治体における「コンプライアンス顧問」の存在に着目する必要があるのではなかろうか。
(2021年2月19日の郷原信郎が斬る掲載記事『「菅首相長男・『旧郵政省系官僚』違法接待の背景~「コンプライアンス顧問」の重要性』より転載。)

㊟これは徹底して膿を出すべき。霞が関の「渡邉機関」は、既に検察が情報収取を開始しているようだが、、、と。

菅首相は総務副大臣、大臣と総務省を握る間に総務官僚を自分の部下のように監視下に置き、逆らえば左遷の雰囲気にしてしまったのです。ある政界関係者は「今や、総務省は菅一家の財布代わり」と。。。菅首相、驕る平家は久しからず、、、

あなたは自分は民、と言い続けている。あ、そうか!民が権力なんか持つと勘違いし易いものな。菅氏の顔、、、お粗末ヒトラー顔、驕るお顔じゃございませんよ。晩節が忍び寄っているのが見えますよ、スカ総理。≪ワタナベの野郎、殺したる。。≫

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宮迫博之が総スカン 吉本イラつ

宮迫博之が総スカン! 吉本をイラつかせた「松本人志絶賛」のサムネイル
東スポWeb
2021/02/21 05:25

「雨上がり決死隊」宮迫博之(50)と〝古巣〟との距離は広がる一方だ。

当人は1月末にアップした動画で「吉本に戻りたい人」などど自己紹介していたが、12日発売の「フライデー」で吉本興業の大崎洋会長は「いや、もう戻らんでええと思うで。いちいちユーチューブでネタにすんなって話や。辞めてまで吉本のことネタにすんなよって」と突き放した。

これに驚いたのが吉本芸人たち。今田耕司は20日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」の中で「なかなかでした。ここまで怒ってるん?というか」と困惑。続けて「僕らの思っている以上に温度が高かったというか…。『もう戻って来んでええ』とはっきり明言するのは今までなかった」と話した。

宮迫は10日に公開した動画で吉本OBの島田紳助氏にアポなし電話。紳助氏から「吉本に戻った方がええよ」「俺が間に入る」という言葉を引き出したが、現実は厳しいだろう。

大崎氏の怒りの根源は先の発言にあるように「辞めたのに吉本ネタで稼ぐな」ということ。宮迫は今月3日に公開された元「NEWS」手越祐也とのコラボ動画でもやらかしていた。

宮迫が手越に〝ぺぺたま〟なるパスタ料理をふるまうという何ら変哲のない企画だったが、動画のサムネイルに「松本人志も絶賛」という文字が入っていたのだ。サムネイルとは「縮小した画像」のことで、動画の中身がどんなものなのか、一枚絵で紹介すること。いわば動画の〝看板〟と言える。

すわっ松本人志が登場するのかと思いきや、実際は過去に宮迫が松本から美味しいと言われた料理を作っただけだった。

「あれを見たら、宮迫さんが松本さんや吉本に便乗していると思われても仕方がありません。大崎さんが怒り心頭なのも、宮迫のこういうところ。本人に悪気がないのが厄介で『それはちゃうやろ』ということに昔から気付かない性格なんです」とはお笑い関係者。

知らぬ間に自らの首を絞めていたようだ。

㊟私は昔から宮迫は嫌いな芸人だった。好きだったのはさんま、三枝、文珍、、、そんなものだ。
後は下品丸出し。ですから、私は吉本興業社長と全テレビ局社長に

「汚い、下品な大阪弁を止めさせろ。これ以上蔓延らすと国家に持ち込み追及させる。君たちに警告した事も質問の中に入れ、君たちの弁明次第では認可問題に発展させる」

と手厳しい申入れをしたのです。私のイケメン振りで、見事に大阪弁が減りましたね。これ、私が実現したんですよ。「その内、感謝の金一封が届くんじゃないかぁ」と期待して待つ。

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女性蔑視芸能人と私の

女性蔑視はタレントだけではない。
坂上忍、加藤浩次、ラサール石井……森会長「女性蔑視発言」批判も、ブーメランになったワケ
2021/02/20 12:00
サイゾーウーマン編集部

•  女性蔑視発言の責任を取り、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏。辞任に至るまで、各報道番組やSNS上では厳しい意見が飛び交っていたが、「森氏を批判しながら、同じように女性蔑視や女性差別で“炎上”した芸能人もいる」(テレビ局関係者)ようだ。

「森氏は、2月3日の『日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会』にて『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』などと発言し、国内外から問題視され、同12日に辞任を表明。18日には、2019年から五輪担当大臣を務めていた橋本聖子氏が新会長に就任しましたが、一連の騒動は、テレビやネットでも大きく取り上げられました」(同)
 例えば、フジテレビ系『バイキングMORE』では、MCの坂上忍が森氏について「呆れる」などと苦言を呈していた。

「しかしネット上では、坂上に対して『さんざん女性を貶してきたくせに』との指摘も。実際、坂上は06年7月発売の雑誌『CIRCUS』(KKベストセラーズ、現休刊)のインタビューにて『飲み会で目の前にブス3人組が座ったんですよ。「景色が汚れるから帰れ」って言いましたもん』と語っており、12年2月放送の『笑っていいとも!』(フジテレビ系)でも『仕事とブスが大嫌い』と豪語。その後もさまざまな場面で“ブス嫌い”を公言していた坂上だけに、『森氏を責められる立場かよ』というツッコミが続出しました」(同)

 また今月17日になって、フジテレビコンテンツストアで配信されていた坂上の着ボイスが削除されたことが判明。これは「好きなタイプは美人! 嫌いなタイプはブス……」といった、坂上の女性蔑視発言を着ボイスとして販売していたものだが、フジは「不適切な内容が含まれていた」という理由で販売を停止。この件がネットニュースになると、坂上だけでなく局に対する非難の声も噴出した。

「またラサール石井は、森氏の問題発言が飛び出した翌日、2月4日付のTwitterで『海外にも報道され日本の恥晒し』と、痛烈に批判。12日には夕刊紙『日刊ゲンダイ』で連載中の自身のコラム『ラサール石井 東憤西笑』の記事画像をアップしました。同コラムでは、ラサールが『森元首相の女性差別発言』について『「それくらいのこと」と思うオジサンたちの感覚がもう駄目駄目なのだ』との見解を述べていたんです」(スポーツ紙記者)

 そんな中、一部のネットユーザーがラサールの過去の問題ツイートを掘り返した。それは、11年5月に投稿した「浅田真央ちゃんは早く彼氏を作るべき。エッチしなきゃミキティやキムヨナには勝てないよ。棒っ切れが滑ってるみたい。女になって表現力を身に付けて欲しい」など、女子フィギュアスケート・浅田真央選手とほかの女性選手を比較し、持論を交えて侮辱したものだった。

「当時、ラサールは世間から大バッシングを浴びた末『全女性の皆様、お名前を出してしまった各選手の方々、関係者各位、何より浅田選手ご本人とファンの皆様に心より謝罪いたします』と投稿し、問題のツイートは削除しました。そんな過去を棚に上げて森氏を非難していたことで、『ラサールもひどかった』などと蒸し返されています」(同)

「クソババア」と罵倒、加藤浩次は炎上していないが……

 一方、『スッキリ』(日本テレビ系)のMCを務める極楽とんぼ・加藤浩次も、森氏が「コロナがどういう形であろうと必ず(オリンピックを)やる」と言っていた翌日に女性蔑視発言をしたことに対し、今月4日放送の同番組で「(この状況での会議は)時間かけてやらなきゃいけない」「女性蔑視プラス、『やるって決めたらやるんだよ』って下に言ってる“昔ながらのトップ”って感じ」と批判していた。

「そんな加藤は、18年9月にAbemaTV『極楽とんぼKAKERUTV』で共演した女性ラブグッズ評論家・桃子氏から“パワハラ”を告発され、ネット上でも『女性を軽視している』と物議を醸したことがあります。桃子氏は、評論家として活動する際は仮面をつけており、番組にもその状態で出演したのですが、加藤は『仮面を取れ』と収録中に迫ってきたとのこと。

また、ほかの女性出演者に『クソババア』と暴言を吐いたことも明かし、『公開いじめ』と訴えたんです。同番組では、出演者が酒を交わしながらトークを展開するため、当時は『そういう趣旨の企画』『加藤は飲みすぎただけ』などと擁護する声もありましたが、一方で『共演者のプライバシーを何だと思っているのか』『嫌がる女性に絡んで、最低』といった批判も続出。坂上やラサールのように現在進行形で批判されていませんが、現在なら、加藤のこの言動はさらに問題視されていたと思います」(芸能プロ関係者)

 森氏の発言も問題だが、“ブーメラン”になってしまった芸能人たちも、自身の言動を省みてほしいものだ。

㊟確かに女性は口やかましい。酒を飲むとますます。これは女性特有のもの。だから私は女性と飲食はしない。赤坂のあるダイニングバーは夜になると半分私が事務所代わりのように利用していた。ですから便利な席を私専用のようにしてくれていた。

 或る夜、友人たちといつもの席に入ると隣の部屋から女性たちの猛々しい(酒が入っている6人組)。時間が経つに連れてますます声がでかくなる。私と友人たちの会話が聴こえない。。。堪りかねて、

「うるさいんだ!!声を落とせ!」

 と叱りつけると、シーン。私のドスの効いた声が怖かったようだ。

その数分あと、私がトイレに行く振りをしてその部屋の前を通り、チラ見したら、、、なんと自民党の有名女性国会議員二人と他に四人。今回は名を上げるのは止めておくが、女性たちもその場をよく見て大声を張り上げんとダメですよ。

 私は街頭演説すると女性が涙を流しファンクラブまで出来るので書きたくないのだが、どこの職場にもヒス気味の女性や、夫と子がいながら職場のイケメンに色気を振り撒き、イケメンが部下だと露骨に口説いてくる女性もいる。口説かれた男性が拒否したら、その後が大変。連日嫌がらせ行為に出る。それこそあることない事を事実のように触れ回す。特に女性を上司に持った男性は可哀想。

 私はそうしたヒス気味、不倫願望丸出し女性にはこういう。勿論、他の男性や女性たちが何人かいる時に、

「君のような女は、必ず自分の子を殺したり、夫を殺すぞ!」

 と、、、全員びっくりして私の顔を見て沈黙する。その女性も絶句して顔色が変わり黙り込む。

過去に三人いた。後で男性連中は

「渡邉さんは凄い。でも、あれであの女懲りたのが分りました」

 と感謝される。不思議と「何かあったんですか?」の質問はなく、愉快犯のような雰囲気の結末になる。ですから、もし理由を訊かれても何も言わない。「お前みたいなブス…」などと口にする必要はまったくない。これは拡散して知人、友人に教えてあげてください。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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