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2021-02

息子と完全に別人格ですからね 菅



「完全に別人格ですからね」菅首相発言は本当か……“違法接待”長男のこれまでを検証する
「週刊文春」編集部
2021/02/21 06:10

「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。

珍しく感情を露わに弁明した菅首相

「(長男は)今もう40(歳)ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」

 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相(72)は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。

 事の発端は「週刊文春」が「菅首相長男 高級官僚を違法接待」と題して報じた 2月18日 号の記事 だった。

菅氏の長男が「携帯値下げ」のキーマンを接待

 昨年10月から12月にかけ、総務省の許認可を受けて衛星放送を運営する東北新社の部長職にある菅氏の長男・正剛氏が、総務省ナンバー2で菅政権の看板政策「携帯値下げ」のキーマンである谷脇康彦総務審議官らを高級料亭で接待していたと報じたのだ。

 他に接待を受けていたのは、総務審議官(国際担当)の吉田眞人氏。衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長。その部下の湯本博信同局官房審議官。

彼らは高額な飲食代をおごってもらったほか(湯本氏のみは自分の分は支払ったと「週刊文春」に主張)、タクシーチケット、さらに高級食パンやチョコレートなどを手土産として受け取っていた。国家公務員倫理法に違反する疑いが濃厚で、総務省はすでに調査を開始。武田良太総務相も国会で「国民の疑念を招いたことをお詫びしたい。徹底的に調査する」と答弁せざるを得なくなった。その結果次第では、減給や戒告など何らかの懲戒処分が決まると見られている。(注・その後、武田総務相は19日に、秋本氏と湯本氏を20日付で官房付に異動させる人事を発表した)

菅首相は終始他人事「私自身は全く承知しておりません」

 この大激震の引き金を引いたのは長男であり、「父の威光」なくしては成しえなかったはずの違法接待だ。にもかかわらず、予算委における菅氏の答弁は冒頭の通り、終始他人事だった。

「(写真の人物は)マスクで目隠しもあるので確定的に(長男だと)申し上げるのは難しい」

「(接待については)私自身は全く承知しておりませんので。(接待したのが)誰であっても、総務省との間でどのような会食があったか事実を確認して、ルールに基づいて対応すべき」

 2月8日の予算委員会では秋本氏、湯本氏らがさらに厳しい追及を受け、何度も「調査中」でかわすと野党が「国会軽視だ」と退席。1時間余の中断を経て、ようやく「1年に1回程度」と定期的に長男側と会食していた事実を認めたのだ。

“総理の息子”の頼みだから

 経済官庁の幹部は、次のように吐き捨てる。

「接待を受けた官僚の1人で予算委員会に招かれた秋本芳徳情報流通行政局長は『東北新社が利害関係だと思わなかった』などと答弁していますが、霞が関であの言葉を信じる者はいませんよ。許認可先に料亭に呼ばれたら普通は危なくて絶対に行きません。バレたら処分されるわけですから。“総理の息子”の頼みだから断れなかったのが真相ですが、さすがに国会でそうは言えない」

 あくまで菅首相は「別人格」だと言い張るが、共同通信の世論調査ではこうした説明に「納得できる」が30%、「納得できない」が62%に達した。そもそも「別人格」との言葉は本当なのか。長男は「自助」で東北新社の部長となり、総務省からの許認可にかかわる子会社の取締役になり、総務省の幹部と毎年、酒を酌み交わすようになったのか。今一度検証しよう。

「バンドを辞めてプラプラしていたから」大臣秘書官に抜擢

 地元横浜で生まれた正剛氏は明治学院大に進学後、「世界民族音楽研究会」に所属。音楽ユニット「キマグレン」の元メンバーと共に、「COTE-DOR」というバンドを組んで活躍。卒業後、同級生が社会人となる中、一向に定職に就かない長男の行く末を菅氏は非常に心配していたという。そして、06年に総務大臣として初入閣を果たすと、社会人経験のない25歳の長男を大臣秘書官に抜擢。後に菅氏は雑誌の取材に「バンドを辞めてプラプラしていたから」と語っている。

「大臣秘書官の給与は特別職給与法により、個々の秘書官の能力と経歴に基づいて決定されます。一番下の1号俸は06年当時、月額25万9100円。さらに期末勤勉手当(ボーナス)、地域手当、住居手当、通勤手当なども付きます。毎月の地域手当は東京の場合、俸給の20%が加算されることになります」(内閣人事局の担当者)

 ざっと計算すれば、ボーナスを含めて400万円ほどが支払われたことになる。

 正剛氏を知る地元の知人が苦笑交じりにいう。
「正剛はその後、秘書官を辞めてからは仕事がなくて、ある日突然『バーを経営する』と言い出したことがあった。そんな姿を見かねた空手部出身の父から鉄拳制裁を食らい、『直立不動でそれを受けたんだ』と話していました。父の叱責に嫌気がさしたのか、正剛は一度家を飛び出した。でも、街中のそこかしこに父親のポスターが貼ってあるのが目につき、父の威光に観念して家に戻ったそうです」

8000万円を下らないタワマン購入

 バルコニーから横浜港が一望できる36階建てのタワーマンションの上層階を正剛氏が購入したのは、大臣秘書官を辞めた半年後の08年1月のこと。80平米超の3LDKで、販売価格は8000万円を下らない新築の高級物件だ。だが登記簿を確認すると、ローンはわずか2000万円。6000万円前後の頭金を自己資金として捻出していることになる。当時、正剛氏は独身で妻やその親族の援助はありえない。誰が6000万円を用意したのだろう。今住んでいるのは、4年前にこの物件を売り払って移った億ションだが、ここもローンは1800万円に過ぎない。

 08年に正剛氏は菅氏の後援者である植村伴次郎氏が創業した東北新社に入社。「総務省担当」を担うようになった。そして入社3年後の11年、大学時代に同じサークルに所属していた女性と結婚。同年2月、結婚式に華を添えたのは、菅氏と縁が深いあの大物議員だった。

「安倍晋三さんです。安倍さんは『キマグレン』の元メンバーと写真を撮ったりして上機嫌。旦那さんは元バンドマンらしく、彼らと生演奏を披露していました」(正剛氏夫婦の知人)

「服装は質素にするように」……菅夫人からの注意

 夫婦が娘をもうけると、菅氏は初孫を大いに可愛がった。教育熱心な菅氏の妻・真理子夫人は、正剛氏ら3兄弟が卒業した私立の小学校へ孫娘を入れるよう望んだという。

「でも、夫婦が選んだのは公立小学校。反対したのは正剛さんです。家族会議で『俺は私立小学校に通ったせいで、地元に友達が出来なくて嫌だった。学校の先生からは“お前の親は政治家だそうだな”と全員の前で言われて腹が立った』と話したそうです」(同前)

 菅氏と真理子夫人の言動からは“たたき上げの政治家”のイメージを守ろうとする姿が透けて見える。

「奥さんはお義母さんから『ブランド物のカバンを持たないように。服装は質素にするように』と何度も注意を受けていました。また、娘さんの七五三の記念写真も、流行のスタジオではなく、昔からの菅氏の支援者が経営する写真屋さんで撮ることになっちゃった、と話していました」(地元関係者)

 一方でこんな余禄を得ていた、との証言もある。

「当時、夫婦は車を所有せず、両親が持つ国産のセダンを自由に使っていました。夫婦は(菅氏と)目と鼻の先で暮らしていて、両親のマンションに車を頻繁に取りに行っては乗っていました。その頃、お父さんは多忙な官房長官。地元に帰ることは一切なく、奥さんは『どうせ乗らないんだしね』と言っていましたね」

 夫婦の上の娘は小学生、下は就学前の可愛い盛り。だが安倍政権の官房長官として多忙を極めていた菅氏は、正剛氏の自宅に立ち寄ることが叶わない。

 そこで夫婦は孫娘を連れて東京プリンスホテルやホテルニューオータニなどに度々出向いた。そこで仕入れたのが、昨年11月2日、衆院予算委員会で菅氏が口にした意外な言葉だ。

「『全集中の呼吸』で答弁する」
 人気漫画「鬼滅の刃」の主人公が必殺技を繰り出す際の決め台詞を引用し、
「菅氏は『孫が好きなんだよ。ウケたね』とご満悦だった」(政治部記者)

菅氏と東北新社との“深い関係”

 常日頃「趣味は孫」と公言してはばからない菅氏だが、永田町に一歩足を踏み入れると柔和な表情は一変する。菅氏が総務省という“天領”を持ち、総務大臣以上に人事権を恣(ほしいまま)にする一方で、父から授かった総務省人脈で出世を遂げてきたのが正剛氏ではなかったか。

本社の部長と、総務省が認定する衛星基幹放送事業者「株式会社 囲碁将棋チャンネル」(東北新社の子会社)の取締役を30代から兼務している。

 菅氏と東北新社の深い関係を象徴する出来事があったのは、10年8月6日。ホテルオークラ東京で盛大なパーティが催された。

「囲碁・将棋チャンネルの開局20周年パーティが催され、菅氏が主賓の1人として招かれていました。実は、菅氏は12年に官房長官になってからも、人目を忍んで東北新社を訪れ、創業者の植村伴次郎さんの長男で当時の社長・徹さん(昨年逝去)に会っていました」(東北新社関係者)

 同郷に生まれ、裸一貫で身を起こした植村伴次郎氏について、菅氏は「凄い人なんだよ。一代で築いてさぁ」と、しばしばその「自助」に対し、尊崇の念を口にしていたという。

「自助」「既得権益の打破」との矛盾

 目指すべき社会像の筆頭に「自助」を謳い、「既得権益の打破」が政治信条の菅氏。だが、政治力を駆使して無職の長男を公金で雇い、多数の総務官僚との接点を持たせた。現に総務省の吉田氏と湯本氏は、正剛氏との最初の接点は総務大臣秘書官時代、と「週刊文春」に書面で回答している。その後、よりによって総務省の許認可先への就職を許した。そして違法接待が起きた。

 谷脇氏ら総務省幹部は今後どうなるのか。

「懲戒処分を受ければ少なくとも1年間は昇格が不可能となります。この9月に61歳になる谷脇氏はすでに次官級なので、定年の62歳まで間はありますが、いずれにせよ懲戒処分を受ければ次官昇格の目はなくなる。無理やり『利害関係者だとの認識はなかったので厳重注意とする』などと軽い処分で済ませれば、『官邸の守護神』と言われた黒川弘務検事長の定年延長の時のように『贔屓の引き倒し』に見られかねない。今夏の事務次官就任が確定的だった谷脇氏以下、総務省人事は大幅な変更を余儀なくされました」(総務省関係者)

 菅氏の権力を背景にした長男の違法接待によって、官僚だけが処分を受け、行政に影響が出る。それでも、菅首相は「別人格」と頬かむりを続けるのか。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月18日号)

㊟やはり菅首相と東北新社はズブズブ。逃げようがない、菅首相殿。倅を自首させなさい。

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中国の海警法に米が懸念


中国の海警法に米が懸念「領土や海洋巡る争いを拡大させる可能性」
読売新聞
2021/02/20 12:41

 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省のネッド・プライス報道官は19日の電話記者会見で、今月1日に施行された中国の海警法について、「領土や海洋を巡る争いをエスカレートさせる可能性がある」と述べ、懸念を表明した。

 海警法は、国家主権が外国の組織や個人に侵害された際、海上保安機関・海警局(海警)による武器使用を認めた。プライス氏は「この法律が近隣諸国を脅かすために使われる可能性を強く示唆している」と指摘し、「米国はフィリピンやベトナム、日本などの国々に加わり、海警法に懸念を表明する」と述べた。

 トランプ前政権は昨年7月、中国による南シナ海のほぼ全域にわたる権益主張を「完全に不法だ」とする見解を発表した。プライス氏は、この見解を「再確認する」とし、中国が海警法を利用して南シナ海での一方的な現状変更の動きを強めることをけん制した。

㊟菅首相も、このようにはっきり言葉にしないとますます舐められますよ。二階の老人など気にしてたら立派な政治はできません!!

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「尖閣は我が領土」と醜キンピラ


「尖閣は我が領土」と醜キンピラ
尖閣領海、中国の機関砲搭載船など2隻侵入 海警法施行後5回目
毎日新聞
2021/02/20 12:39

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国海警局所属の公船2隻が20日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に2時間近く侵入した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は在日中国大使館公使に「尖閣は日本固有の領土で領海侵入は受け入れられない」と抗議した。

 中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されて以降、中国公船による日本領海侵入は延べ5回目で、機関砲搭載船の領海侵入は16日以来。

 2隻は20日午前10時16分以降、魚釣島の西南西の領海に侵入。中国公船は海警法施行後、いずれも日本漁船を追うように領海侵入していたが、今回は付近で日本漁船は航行していなかった。【田所柳子】

㊟菅首相、尖閣諸島をいつ、中国に譲ったのですか?
醜キンピラが胸を張って公言、子分のゴキブリどもに「尖閣をしっかり守れ!」と檄を飛ばし、連日のように砲撃砲を積んだ戦艦まで尖閣入りさせ、「日本とか言う、世界地図の片隅の島国の虫けらどもがごちゃごちゃ言っとる」とまでほざいているんですよ。

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菅長男と総務官僚の違法接待


菅氏長男と総務官僚の違法接待
菅首相長男・『旧郵政省系官僚』違法接待の背景~「コンプライアンス顧問」の重要性
ハフポスト日本版
2021/02/20 14:12

放送事業会社に勤める菅首相の長男の菅正剛氏が、許認可権を握る総務省の幹部4人に違法な接待を重ねていた疑惑が週刊文春で報じられ、国会で厳しく追及されている。

中央省庁の中核を担う存在であるはずの総務省の局長級の幹部が、利害関係者から度重なる高額接待を受け、贈答品、タクシーチケットまで受領していたという「モラルの崩壊」に、多くの国民は呆れ果てている。

私は、民主党政権時代の2009年12月~2012年11月、原口一博氏、片山善博氏ら4人の大臣の下で総務省顧問・コンプライアンス室長を務めた。この時、関わったコンプライアンス案件の多くが、今回違法接待が問題となっている「旧郵政省系」の部署の問題であった。今回、違法接待の疑惑で出てくる総務省幹部の中には、コンプライアンス室の調査対象の案件の担当課長も含まれている。

総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対策を、総務省顧問時代の経験も踏まえて考えてみたい。そして、この問題が、贈収賄等の刑事事件に発展する可能性についても考えてみたい。

菅首相長男らとの接待に関する秋本局長の「虚偽答弁」

週刊文春の記事で違法接待が報じられた後、秋本芳徳情報流通行政局長は、衆議院予算委員会で、菅義偉首相の長男との昨年12月10日の会食の際、同局が所管する放送業界の話題が出たかどうかを質問され、「記憶はない」と答弁した。ところが、昨日(2月18日)発売の週刊文春で、会食時のやりとりとされる音声が報じられ、所管業務が話題になっていたことが否定できない状況に追い込まれた。秋本氏は、その音声が自分だと認めていながら、現在も「記憶にない」と述べているようだ。

文春記事で報じられている会食の会話内容からすれば、BS放送の新規参入は、その会食のメインの話題であり、まだ2か月も経っていないのに、会食時のことについて全く記憶がなくなることはあり得ない。それを総務省局長としての国会答弁で、「記憶にない」などと堂々と虚偽答弁することは、中央省庁の局長としてあり得ないと言わざるを得ない。

どうして、このような官僚のモラルの崩壊が起こるのか。

そこには、安倍政権が長期化しそれを継承する菅政権が続く中で、行政の長たる総理大臣として安倍首相が行った答弁の姿勢が影響していると考えざるを得ない。
安倍首相は、「桜を見る会」前夜祭問題に関して、「虚偽答弁」を繰り返し、検察捜査で虚偽が明らかになるや、国会で、「説明にもならない説明」をしただけであり、いまだに合理的な説明をしていない(【「桜・前夜祭問題」一層巧妙化する安倍前首相のウソ】)。

行政の長たる総理大臣が、まず「自分に都合の良いこと」を答弁し、後日、それが虚偽答弁であることが判明したら、その時点で辻褄合わせの説明をするという姿勢なのである。その配下にある官僚に、「自己に都合の悪いことでも真実を答弁しろ」と言っても無理であろう。日本政府は、丸ごと「ウソ答弁」に汚染されているということだ。

総務省でのICT補助金事業をめぐる不適切予算執行の問題

私が、総務省顧問・コンプライアンス室長として対応した案件の中に、ICT関係補助金等事業の不適切な予算執行の問題があった。「ICTふるさと元気事業」に関するコンプライアンス室への通報をきっかけにコンプライアンス室で調査を開始し、弁護士、ICTシステム専門家、公認会計士等の外部有識者で構成する「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」を組織して不適切な予算執行の実態・問題を解明し、概算払いされていた補助金についても大幅減額を行った。そして、調査結果に基づいて、制度・運営に係る改善及び職員の意識改革を提言した(総務省HP)。

この時の補助金の不適切予算執行を行った担当部局が「旧郵政省系」であり、所管課が総務省情報流通行政局地域通信振興課、その課長だったのが、今回の接待疑惑の当事者の秋本氏、現在の情報流通行政局長だ。

そして、調査の途中、人事異動で担当課長が交代し、後任となったのが、現在、内閣広報官として、総理大臣記者会見を仕切っている山田真貴子氏だった。

上記の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」で調査したのが、民主党政権発足直後、急遽、第2次補正予算で実施した「ICTふるさと元気事業」だった。年度末までの僅かな期間に、組織の実態を把握することすら容易ではないNPO法人に、60億円もの補助金交付を適正に行うことなど土台無理だったはずだ。

しかし、当時、「官から民へ」というスローガンを掲げた民主党が、総選挙で圧勝し民主党中心の連立政権が発足したばかりだった。その最初の総務大臣の肝いりで予算化された補助金事業ということで、大臣の意向を過剰に忖度し、年度内の補正予算執行に異を唱えることなく、形だけの審査で、杜撰極まりない補助金の採択をした。

政治権力に脆弱な「旧郵政省系官僚」は、当時は、民主党連立政権の政治権力に対しておもねっていたが、その後、再び自民党政権に戻り、安倍政権が長期化し、総務省内での菅義偉官房長官の存在が一層大きなものとなっていく中で、「政治権力への脆弱さ」がさらに極端化していったということであろう。

旧郵政省系官僚の「政治権力への脆弱さ」

このような「旧郵政省系官僚」と政治権力との関係には、歴史的背景がある。

総務省は、2001年の省庁再編で、「自治省」「郵政省」「総務庁」の3省庁が統合されてできた。そのうちの郵政省は、もともとは、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であった。設置当初の本庁舎は、現在の港区麻布台に所在し、他の省庁が集まる霞が関へ行くのにバスを使わなければならなかったこともあって、「三流(もしくは四流)官庁」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた。

その郵政省を、本庁舎を霞が関に移転させるなど、郵政省の地位向上に大きな役割を果たしたのが1964年に郵政大臣となった田中角栄氏であった。その後、1984年7月、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充され、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」へ脱皮してきたのも、「政治の後ろ盾」によるものだった。

そして、総務省に統合された後も、「旧郵政省系官僚」は、小泉純一郎内閣で一気に進められた郵政民営化がその後政治情勢の変化によって紆余曲折を繰り返すという、激しい環境変化にさらされた。

私は、総務省顧問就任の直後、「かんぽの宿」問題等の日本郵政をめぐる不祥事に関して設置された「日本郵政ガバナンス検証委員会」の委員長を務めた。その【報告書】でも、「西川社長時代の日本郵政は、政治情勢の激変の中、「郵政民営化を後戻りさせないように」との意図が背景あるいは誘因となって、拙速に業務執行が行われたこと」を問題発生の原因として指摘した。政治の影響をとりわけ強く受けるのは、日本郵政だけではなく、それを監督する「旧郵政省系」の部局も同様である。

このように政治情勢の変化に翻弄されてきた郵政省の歴史の中で、電波、通信、ICTなどの旧郵政省の担当分野は急拡大し、社会的重要性が増大し、所管業務に関する巨大な利権も生じるようになった。それらを適正に、公正に行っていくためには、相応の能力と、官僚としての倫理観が必要とされる。

しかし、かつて「三流・四流官庁」と言われた郵政省を起源とする組織には、それらは十分ではなかった。その能力と権限のアンバランスが、「旧郵政省系官僚」が政治権力に依存し、脆弱化する傾向を一層強めることにつながり、「旧郵政省系官僚」は、政治の流れの中で「波乗り」をするような存在となっていった。

そして、安倍長期政権の下では、総務省にとっての最大の実力者の菅義偉官房長官の意向を強く意識するようになり、それが、かつて菅総務大臣秘書官を務めていた菅氏の長男との「癒着」につながっていったのであろう。

刑事事件に発展する可能性

では、今回の違法接待疑惑が、刑事事件に発展する可能性があるのか否か。

日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。

週刊文春の記事によると、菅首相の長男正剛氏が勤める東北新社は、総務省の許認可を受けて衛星放送を運営する会社であり、正剛氏と秋本局長の会話の中には、
(以下引用)
「BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」
(以上引用)
というようなやり取りがある。

2019年9月、総務省はBS放送の新規参入に関し、電波監理審議会へ諮問し、その結果、吉本興業等3事業者の認定を適当とする旨の答申が下り、同年11月に認定された3つのチャンネルは今年末にBSで放送開始予定となっている。
それに伴いBS帯域の再編が急ピッチで進められ、昨年11月30日以降、東北新社子会社が運営する『スターチャンネル』など既存のチャンネルは『スロットを返す』、すなわちスロットの縮減が順次実施されている。

上記発言の趣旨が総務省の電波行政に関連していることは明らかであり、会食の場での会話が、総務省の所管業務に関連する話題に及んでいることは否定できないように思える。

接待の賄賂性が否定されるのは「社交的な儀礼の範囲内」のものである場合だが、その範囲内と言えるかどうかは、公務員倫理法上の報告対象の「5000円」というのが、一つの基準となるであろう。

もちろん、贈収賄罪の成立が否定できないとしても、検察が、実際に起訴するレベルの犯罪かどうかは話が別である。週刊文春の取材で詳細が明らかになっているのは12月10日の接待だけであり、他の接待の「賄賂性」は不明だ。

これまで、数万円程度の1回の接待で、贈収賄罪に問われた事例は聞いたことがない。しかし、この記事に基づいて告発が行われた場合、検察捜査では、それまでも繰り返されていた接待も問題にされるであろうし、接待による賄賂の金額が増える可能性がある。

また、検察実務で従来起訴の対象とならないような事例であっても、不起訴処分となれば、検察審査会に申し立てが行われ、黒川元検事長の賭け麻雀賭博事件のように、起訴猶予処分に対して「起訴相当」の議決が出ることも考えられる。
「旧郵政省系官僚」が引き起こした今回の事件では、検察の対応も、注目されることになるであろう。

中央省庁における「コンプライアンス顧問」の重要性

「政治権力への脆弱さ」が、今回のような官僚や公務員のコンプライアンス問題を生じさせる構図は、「旧郵政省系官僚」だけに限ったことではない。安倍政権の長期化、官僚人事の内閣人事局への一元化によって、官僚の世界全体が、政治に対して無力化しつつある中で、もともと政治に対して脆弱であった「旧郵政省系官僚」のところに極端な形でコンプライアンス問題が表面化したとみるべきであろう。

総務省顧問時代のことを振り返ってみると、そのような「官僚が政治に追従・迎合していく構図」の中で、コンプライアンスを守っていくためには、相応の位置づけを持つ中立的な立場の「コンプラアインス顧問」の存在が重要であったと思う。

当時の総務省での「顧問・コンプライアンス室長」という地位は、大臣から直接任命され、省内で相応の位置づけが与えられ(会議スペース付の個室も与えられていた)、大臣に対しても物が言える立場だった。

コンプライアンス室には、もともと、行政監察、行政評価等の「中央省庁のコンプライアンス」を担ってきた「旧総務庁系」の職員が配置され、コンプライアンス問題への対応業務を支えてくれていた。だからこそ、当時の「顧問・コンプライアンス室長」が、コンプライアンス違反に対する中立的・客観的な監視機能を果たす「重し」としての役割を担うことができたのである。

もとより、原口総務大臣も、不適切な予算執行をしてまで年度内に「ICTふるさと元気事業」を行うことなど考えていなかった。しかし、政治権力に極めて脆弱な役人気質が、過剰に忖度して、補助金事業を拙速に執行しようとしたことが不適切執行につながった。

政治に「波乗り」をする秋本氏ら「旧郵政系官僚」にとっては、原口大臣に任命された総務省顧問・コンプライアンス室長の私が、その大臣の肝いりで実施された事業に水を差すような徹底調査を行うことは想定外だったのかもしれない。しかし、組織のコンプライアンス対応というのは、組織のトップのためのものではない。あくまで中立的・客観的な立場から「コンプライアンスに忠実に」対応するのが当然である。

地方自治体における「コンプライアンス顧問」

私は、2017年から、横浜市の「コンプライアンス顧問」を務めている。それも、総務省での顧問・コンプライアンス室長と同様に、市長から直接任命され、「コンプライアンスの重し」としての役割を果たす立場である。

横浜市は、2007年、市職員が起こした重大な不祥事の発生を契機に、「コンプライアンス委員会」を設置し、私は外部評価委員として関わってきた。その活動は、設置当初は活発だったが、その後、次第に形骸化し、外部評価委員が参加する委員会の開催も、具体的な事案への関与も、ほとんどないという状態になっていた。

2017年7月、横浜市は資源循環局で発生した「産業廃棄物処理に係る通報に対する不適切な取扱い」について公表したが、この件についての横浜市の対応には、「通報者の保護」という視点が欠落しており、「法令規則上正しい対応をすること」に偏り、「社会の要請」に目を向けないコンプライアンスの典型だった。

林文子市長に、この「不祥事」への対応について問題点を指摘し、コンプライアンス委員会の活動を抜本的に改善するよう求めたところ、市長は、コンプライアンスへの取組みを抜本的に改め、強化する方針を打ち出した。私と、共に外部委員を務めていた公認会計士の大久保和孝氏の2人がコンプライアンス顧問を委嘱され、具体的なコンプライアンス問題にも直接関わることになった。

それ以降、毎年度、特定の部局ごとに、管理職に対する講義やディスカッション形式の研修を行う一方、時折発生するコンプライアンス問題についても、直接相談を受け、対応について助言している。「コンプライアンス室」も、年々、体制が強化され、コンプライアンス顧問とともに、その役割を果たしており、もともと、意識も能力も高い職員が揃っている日本最大の政令指定都市の横浜市におけるコンプライアンスへの取組みは、着実に効果を上げつつある。

政治権力と「コンプライアンス顧問」の重要性

今回の「旧郵政省系官僚」の問題がまさにそうであるように、中央省庁においては、「政治権力への脆弱さ」がコンプライアンス問題に発展する重大リスクとなる。それと同様に、地方自治体においては、首長の政治的な方針・指示が、コンプライアンスからの逸脱を生じさせることがある。それは、首長が大統領的な強大な権限を持つ日本の地方自治制度において、コンプライアンス意識の高い自治体職員にとっても不可避のコンプライアンス・リスクだと言える。

そういう面から、市長から委嘱を受けた「コンプライアンス顧問」が、コンプライアンスの「重し」になり、時には「盾」となることが、自治体をめぐる重大なコンプライアンス問題の発生や深刻化を防止する上で重要だと言えよう。

中央省庁の多くに、「コンプライアンス室」が設置され、外部弁護士が室長に委嘱されているところもある。しかし、ほとんどが、単なる内部通報窓口であって、顧問がコンプライアンスを担当している省庁というのは、聞いたことがない。

地方自治体でも、公益通報者保護法との関係で、内部通報窓口が設置されているが、首長から直接委嘱を受ける「コンプライアンス顧問」を置いている自治体というのは、あまり聞かない。

中央省庁、地方自治体における「コンプライアンス顧問」の存在に着目する必要があるのではなかろうか。
(2021年2月19日の郷原信郎が斬る掲載記事『「菅首相長男・『旧郵政省系官僚』違法接待の背景~「コンプライアンス顧問」の重要性』より転載。)

㊟これは徹底して膿を出すべき。霞が関の「渡邉機関」は、既に検察が情報収取を開始しているようだが、、、と。

菅首相は総務副大臣、大臣と総務省を握る間に総務官僚を自分の部下のように監視下に置き、逆らえば左遷の雰囲気にしてしまったのです。ある政界関係者は「今や、総務省は菅一家の財布代わり」と。。。菅首相、驕る平家は久しからず、、、

あなたは自分は民、と言い続けている。あ、そうか!民が権力なんか持つと勘違いし易いものな。菅氏の顔、、、お粗末ヒトラー顔、驕るお顔じゃございませんよ。晩節が忍び寄っているのが見えますよ、スカ総理。≪ワタナベの野郎、殺したる。。≫

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宮迫博之が総スカン 吉本イラつ

宮迫博之が総スカン! 吉本をイラつかせた「松本人志絶賛」のサムネイル
東スポWeb
2021/02/21 05:25

「雨上がり決死隊」宮迫博之(50)と〝古巣〟との距離は広がる一方だ。

当人は1月末にアップした動画で「吉本に戻りたい人」などど自己紹介していたが、12日発売の「フライデー」で吉本興業の大崎洋会長は「いや、もう戻らんでええと思うで。いちいちユーチューブでネタにすんなって話や。辞めてまで吉本のことネタにすんなよって」と突き放した。

これに驚いたのが吉本芸人たち。今田耕司は20日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」の中で「なかなかでした。ここまで怒ってるん?というか」と困惑。続けて「僕らの思っている以上に温度が高かったというか…。『もう戻って来んでええ』とはっきり明言するのは今までなかった」と話した。

宮迫は10日に公開した動画で吉本OBの島田紳助氏にアポなし電話。紳助氏から「吉本に戻った方がええよ」「俺が間に入る」という言葉を引き出したが、現実は厳しいだろう。

大崎氏の怒りの根源は先の発言にあるように「辞めたのに吉本ネタで稼ぐな」ということ。宮迫は今月3日に公開された元「NEWS」手越祐也とのコラボ動画でもやらかしていた。

宮迫が手越に〝ぺぺたま〟なるパスタ料理をふるまうという何ら変哲のない企画だったが、動画のサムネイルに「松本人志も絶賛」という文字が入っていたのだ。サムネイルとは「縮小した画像」のことで、動画の中身がどんなものなのか、一枚絵で紹介すること。いわば動画の〝看板〟と言える。

すわっ松本人志が登場するのかと思いきや、実際は過去に宮迫が松本から美味しいと言われた料理を作っただけだった。

「あれを見たら、宮迫さんが松本さんや吉本に便乗していると思われても仕方がありません。大崎さんが怒り心頭なのも、宮迫のこういうところ。本人に悪気がないのが厄介で『それはちゃうやろ』ということに昔から気付かない性格なんです」とはお笑い関係者。

知らぬ間に自らの首を絞めていたようだ。

㊟私は昔から宮迫は嫌いな芸人だった。好きだったのはさんま、三枝、文珍、、、そんなものだ。
後は下品丸出し。ですから、私は吉本興業社長と全テレビ局社長に

「汚い、下品な大阪弁を止めさせろ。これ以上蔓延らすと国家に持ち込み追及させる。君たちに警告した事も質問の中に入れ、君たちの弁明次第では認可問題に発展させる」

と手厳しい申入れをしたのです。私のイケメン振りで、見事に大阪弁が減りましたね。これ、私が実現したんですよ。「その内、感謝の金一封が届くんじゃないかぁ」と期待して待つ。

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女性蔑視芸能人と私の

女性蔑視はタレントだけではない。
坂上忍、加藤浩次、ラサール石井……森会長「女性蔑視発言」批判も、ブーメランになったワケ
2021/02/20 12:00
サイゾーウーマン編集部

•  女性蔑視発言の責任を取り、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏。辞任に至るまで、各報道番組やSNS上では厳しい意見が飛び交っていたが、「森氏を批判しながら、同じように女性蔑視や女性差別で“炎上”した芸能人もいる」(テレビ局関係者)ようだ。

「森氏は、2月3日の『日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会』にて『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』などと発言し、国内外から問題視され、同12日に辞任を表明。18日には、2019年から五輪担当大臣を務めていた橋本聖子氏が新会長に就任しましたが、一連の騒動は、テレビやネットでも大きく取り上げられました」(同)
 例えば、フジテレビ系『バイキングMORE』では、MCの坂上忍が森氏について「呆れる」などと苦言を呈していた。

「しかしネット上では、坂上に対して『さんざん女性を貶してきたくせに』との指摘も。実際、坂上は06年7月発売の雑誌『CIRCUS』(KKベストセラーズ、現休刊)のインタビューにて『飲み会で目の前にブス3人組が座ったんですよ。「景色が汚れるから帰れ」って言いましたもん』と語っており、12年2月放送の『笑っていいとも!』(フジテレビ系)でも『仕事とブスが大嫌い』と豪語。その後もさまざまな場面で“ブス嫌い”を公言していた坂上だけに、『森氏を責められる立場かよ』というツッコミが続出しました」(同)

 また今月17日になって、フジテレビコンテンツストアで配信されていた坂上の着ボイスが削除されたことが判明。これは「好きなタイプは美人! 嫌いなタイプはブス……」といった、坂上の女性蔑視発言を着ボイスとして販売していたものだが、フジは「不適切な内容が含まれていた」という理由で販売を停止。この件がネットニュースになると、坂上だけでなく局に対する非難の声も噴出した。

「またラサール石井は、森氏の問題発言が飛び出した翌日、2月4日付のTwitterで『海外にも報道され日本の恥晒し』と、痛烈に批判。12日には夕刊紙『日刊ゲンダイ』で連載中の自身のコラム『ラサール石井 東憤西笑』の記事画像をアップしました。同コラムでは、ラサールが『森元首相の女性差別発言』について『「それくらいのこと」と思うオジサンたちの感覚がもう駄目駄目なのだ』との見解を述べていたんです」(スポーツ紙記者)

 そんな中、一部のネットユーザーがラサールの過去の問題ツイートを掘り返した。それは、11年5月に投稿した「浅田真央ちゃんは早く彼氏を作るべき。エッチしなきゃミキティやキムヨナには勝てないよ。棒っ切れが滑ってるみたい。女になって表現力を身に付けて欲しい」など、女子フィギュアスケート・浅田真央選手とほかの女性選手を比較し、持論を交えて侮辱したものだった。

「当時、ラサールは世間から大バッシングを浴びた末『全女性の皆様、お名前を出してしまった各選手の方々、関係者各位、何より浅田選手ご本人とファンの皆様に心より謝罪いたします』と投稿し、問題のツイートは削除しました。そんな過去を棚に上げて森氏を非難していたことで、『ラサールもひどかった』などと蒸し返されています」(同)

「クソババア」と罵倒、加藤浩次は炎上していないが……

 一方、『スッキリ』(日本テレビ系)のMCを務める極楽とんぼ・加藤浩次も、森氏が「コロナがどういう形であろうと必ず(オリンピックを)やる」と言っていた翌日に女性蔑視発言をしたことに対し、今月4日放送の同番組で「(この状況での会議は)時間かけてやらなきゃいけない」「女性蔑視プラス、『やるって決めたらやるんだよ』って下に言ってる“昔ながらのトップ”って感じ」と批判していた。

「そんな加藤は、18年9月にAbemaTV『極楽とんぼKAKERUTV』で共演した女性ラブグッズ評論家・桃子氏から“パワハラ”を告発され、ネット上でも『女性を軽視している』と物議を醸したことがあります。桃子氏は、評論家として活動する際は仮面をつけており、番組にもその状態で出演したのですが、加藤は『仮面を取れ』と収録中に迫ってきたとのこと。

また、ほかの女性出演者に『クソババア』と暴言を吐いたことも明かし、『公開いじめ』と訴えたんです。同番組では、出演者が酒を交わしながらトークを展開するため、当時は『そういう趣旨の企画』『加藤は飲みすぎただけ』などと擁護する声もありましたが、一方で『共演者のプライバシーを何だと思っているのか』『嫌がる女性に絡んで、最低』といった批判も続出。坂上やラサールのように現在進行形で批判されていませんが、現在なら、加藤のこの言動はさらに問題視されていたと思います」(芸能プロ関係者)

 森氏の発言も問題だが、“ブーメラン”になってしまった芸能人たちも、自身の言動を省みてほしいものだ。

㊟確かに女性は口やかましい。酒を飲むとますます。これは女性特有のもの。だから私は女性と飲食はしない。赤坂のあるダイニングバーは夜になると半分私が事務所代わりのように利用していた。ですから便利な席を私専用のようにしてくれていた。

 或る夜、友人たちといつもの席に入ると隣の部屋から女性たちの猛々しい(酒が入っている6人組)。時間が経つに連れてますます声がでかくなる。私と友人たちの会話が聴こえない。。。堪りかねて、

「うるさいんだ!!声を落とせ!」

 と叱りつけると、シーン。私のドスの効いた声が怖かったようだ。

その数分あと、私がトイレに行く振りをしてその部屋の前を通り、チラ見したら、、、なんと自民党の有名女性国会議員二人と他に四人。今回は名を上げるのは止めておくが、女性たちもその場をよく見て大声を張り上げんとダメですよ。

 私は街頭演説すると女性が涙を流しファンクラブまで出来るので書きたくないのだが、どこの職場にもヒス気味の女性や、夫と子がいながら職場のイケメンに色気を振り撒き、イケメンが部下だと露骨に口説いてくる女性もいる。口説かれた男性が拒否したら、その後が大変。連日嫌がらせ行為に出る。それこそあることない事を事実のように触れ回す。特に女性を上司に持った男性は可哀想。

 私はそうしたヒス気味、不倫願望丸出し女性にはこういう。勿論、他の男性や女性たちが何人かいる時に、

「君のような女は、必ず自分の子を殺したり、夫を殺すぞ!」

 と、、、全員びっくりして私の顔を見て沈黙する。その女性も絶句して顔色が変わり黙り込む。

過去に三人いた。後で男性連中は

「渡邉さんは凄い。でも、あれであの女懲りたのが分りました」

 と感謝される。不思議と「何かあったんですか?」の質問はなく、愉快犯のような雰囲気の結末になる。ですから、もし理由を訊かれても何も言わない。「お前みたいなブス…」などと口にする必要はまったくない。これは拡散して知人、友人に教えてあげてください。

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大拡 ファーウエイスマホ危険

大拡 ファーウエイスマホは危険 
 先日、中国ファーウエイのスマホが日本で販売される報道がありました。この会社の携帯、スマホは大変危険!!

 皆さん、軽い、使いやすい、速い、色が鮮明等々、他のスマホより良いと気楽に決めてが危険です。本当に危険です。

 何故なら、ファーウエイはあの怖い、一党独裁中国共産党の支配下にあり、「他国の情報、他国の人民の情報をすべて盗め」の命令を受けて、その命令をそのまま実行しています。

使用するあなたの個人情報はすべて盗まれ、使用している家の中、場所もすべて盗まれるだけでなく、家族の情報もすべて盗まれ、あなたが朝起きたら、何をして、何をやっているか、顔の洗い方を、歯磨き方、小便,ウンチの仕方、sexはどうやっているか、性癖はどうかまであなたを丸裸にして、全てを盗んでいます。

それだけでなく、あなたが連絡した人達の個人情報も、前述したすべての情報も盗まれ、相手の相手の人たち全ての情報が盗まれます。これは100%断言できます。

この国のいろんな機器はすべて危険です。パソコンの“デル”も危険です。デルのサポーター本部は中国大連にあり、数百人従業員、全員ゴキブリです。すべてを収録しています。

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亀、あそみ、皆さま自民私のメールに

亀、あそみ、皆さま自民私のメールに震撼
与党議員として自覚持って行動 自民・各派事務総長会議で確認
産経新聞2021/02/24 15:01

 自民党各派閥の事務総長会議が24日、党本部で開かれ、緊急事態宣言下の東京都内で与党議員による夜の会合問題が相次いだことを念頭に、与党議員として自覚を持ち、行動していくことを確認した。

 事務総長会議の棚橋泰文座長(麻生派)は記者団に「まず自分たち政府・与党が、きちんとこの厳しい国民生活を受け止めて行動しようというスタンスだ」と説明した。

 会議では4月の参院広島選挙区再選挙と2補欠選挙について竹下派の山口泰明選対委員長から報告があり、最善の結果が出るよう努力することで一致した。

㊟皆さん、この記事こそ自民党が私のメールに震え上がったのです。皆さんも目を通した24日の「こいつらを落選させよう」のブログです。

 皆さんが目を通す一日前、23日の午前中、自民党の反日親中二階老醜以下20数名の議員にメール送信したのです。ただ、そのメールには“小泉進次郎”の名は入っていまぜん、私が失念したのです。

皆さまがお読みになった24日のブログには“小泉進次郎も落選させる議員”の重要目玉として当然上がっていて名を記しました。

 大変な騒ぎになったようです。自民党議員の多くは渡邉正次郎がやり出すと止められないのを知っているんです。しかも、私に当選させてもらった議員が何人もおり、今の閣僚にも私の3日間の応援演説で初当選させてもらった議員がいるんですから。≪笑≫

 何だか、ますます危険人物になりそうですね。大丈夫です。私には反社の親分、大幹部の子分も多いですし、彼らは私の父が『山口組』田岡一雄組長と五分兄弟だったのも知っていますし、私を最高顧問にしている民族運動団体がいくつもあるのも知っていますから、

 また、声を小さくして言いますが、取り締る側にも私が秘書時代、弱みをがっちりつかまれたのが三桁もいるんです。もちろん、ほとんど定年で現役ではないですが、彼らの氏名控えは某所に預けてあります。
 なんだかますます力が付いてきました。空海がやらせているのです

大拡散願います。

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萬田久子、貫き通した27年間の



萬田久子、貫き通した27年間の“事実婚”。出会い、出産、死別…時々の胸の内を明かす
日テレ2021/02/20 07:00

1958年4月13日、大阪府大阪市生まれ。ごく普通のサラリーマン家庭で育った萬田。
その原点は、母の洋裁部屋にあった。洋裁が得意だった母は、近所の人や萬田の洋服を仕立てていた。オシャレや美に対する興味は、母の小さな洋裁部屋から始まった。

短大2年生の時、「ミス・ユニバース」日本代表に選出される。同大会に対する思い入れが深い叔母が勝手に萬田の写真を送ったのがきっかけだった。日本代表に選ばれたとき、家族は意外な反応を示したという。

そして、世界大会が開催されたメキシコでは、当時インドネシア大統領夫人だったデヴィ夫人と出会う。審査員を務めていた夫人とのやりとりを振り返る。

◆29歳で長男を出産。27年間貫き通した事実婚

1980年、NHK朝の連続テレビ小説『なっちゃんの写真館』で女優デビュー。翌年、映画『夏の別れ』でヒロインを演じ、脚光を浴びる。もともと女優になる気は全くなかったという萬田。女優になった理由についても明かす。

私生活では、人気絶頂だった26歳のときアパレルメーカー社長・佐々木力氏と出会い、未婚のまま29歳で長男を出産。佐々木氏が2011年に亡くなるまで、27年間の事実婚を貫き通した。出会い、出産、死別…その時々の胸の内を語る。

さらに、女優として生きる覚悟をくれた山田五十鈴、十朱幸代からもらった貴重な品々も公開。誰もが羨む美貌の中にある萬田の魅力あふれる1時間をお届けする。

㊟萬田さんとは仕事の関係で何度か顔を合せたことがある。まったく飾らない、気取りもしない性格の大変良い女優さんだった。その点、三田佳子も何度か仕事で一緒になったが、最低の女優だった。人間性もゼロ。だから次男があんなワルに。

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ワクチン効きにくいウイルス


警! ワクチン効きにくい「免疫逃避ウイルス」

免疫逃避ウイルス、ワクチン効きにくい? 関東で91件検出 市中感染の可能性が大
夕刊フジ 2021.2.19

 新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まるなか、警戒すべき事態だ。東京医科歯科大は18日、ワクチンが効きにくいとされる「免疫逃避」の性質を持つカナダ系統の「E484K変異ウイルス」が新たに3例見つかったと発表した。市中感染の可能性が高い。これとは別に国立感染症研究所もE484K変異が関東全域で91件確認されたと明らかにした。

 昨年12月下旬から今年1月中旬までに東京医科歯科大病院に入院や通院した患者のうち3例でカナダ系統のE484K変異が検出された。いずれも海外渡航歴や相互の接触歴はなかった。

 免疫の効果が弱まる可能性があるE484K変異は南アフリカ型とブラジル型で確認されている。東京医科歯科大は、今回のカナダ系統は、南ア型とブラジル型のように感染力増大が懸念される変異はないとした。

 昨年末まで検出されていた日本系統株の感染事例が減少する一方、変異ウイルスを含む海外系統株に流行が移り変わっている可能性もあり、東京医科歯科大の研究チームは「引き続き強固な感染予防対策を継続することが重要」としている。

 一方、感染研は18日、E484K変異ウイルスが、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件確認されたと明らかにした。どの国に由来するかは不明で、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。

 脇田隆字・感染研所長は、英国株などと同様の警戒が求められる状況ではないとした上で「ワクチン接種が進んだ場合に、この変異株が拡大するかを見ていく必要がある」と述べた。

㊟醜キンピラが意図的作り出させた疫病だけに、変異変異を繰り返し終わりの見えない武漢疫病。どうせならブーメランで醜キンピラを殺してくれ。

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中国船の日本漁船威嚇


中国船の日本漁船威嚇、戦術的にも能力向上! 「時機を見て攻撃してくるのでは」漁業者危惧も…玉城知事は“弱腰” 八重山日報・仲新城誠氏緊急寄稿
夕刊フジ2021.2.19
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 習近平国家主席率いる中国共産党政権は1日、海警局に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には、連日のように海警局船が侵入しているが、現地の状況はどうなっているのか。「領土・領海を守る」という地元漁業者の熱い思いと、離島の焦燥感が伝わらない沖縄県の玉城デニー知事の弱い発信とは。菅義偉首相は、国家的危機にどう対処するのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹の仲新城誠氏が緊急寄稿した。

 尖閣周辺海域で緊張感が高まっている。出漁した日本漁船が海警局船に威嚇される事態も頻発しているが、日本側は有効な対抗策を打ち出せず、じりじりとリング際に追い詰められているように見える。

 海警法施行後、海警局船は6、7日と15、16日、尖閣周辺で領海侵入し、沖縄県内の漁協に所属する漁船延べ5隻への接近、追尾を繰り返した。

 特に16日は、海警局船が2隻ずつのチームを組み、違う海域で操業していた漁船2隻を同時追尾する「チームプレー」を見せた。

 長期的に尖閣周辺に常駐し、日本の実効支配を打破するという戦略レベルの行動だけでなく、現場での日本漁船排除に向けた戦術レベルでも、中国の能力が向上していることをうかがわせる。

 海上保安庁が日本漁船の周辺に巡視船を配備し、漁業者の安全を確保した。だが、日本の漁業者にとって尖閣周辺はすでに、巡視船の警護がなければ漁ができない危険な海域と化している。

 16日から漁船「鶴丸」に乗って尖閣諸島・南小島周辺で操業した石垣市議の仲間均氏によると、「海警」は2隻が「鶴丸」を挟むように追尾し、一時、40~50メートルの距離まで接近した。

 仲間氏は海上で一夜を過ごしたが、「海警」も周辺で「鶴丸」の監視を続けた。「海警」の追尾時間は約26時間に及んだ。

 海警法施行前に、仲間氏が尖閣周辺で操業した際は、けたたましい汽笛を鳴らされたり、夜間にサーチライトで照射される嫌がらせを受けた。

 仲間氏は「南シナ海で起こっていることが、尖閣周辺でも現実になっている。時機を見て日本の漁船を攻撃してくるのではないか」と危惧し、「漁業者が尖閣周辺に行かなくなると中国の思うつぼだ。今後も漁を続ける」と語った。

 中国の王毅国務委員兼外相は昨年11月に来日した際、一方的に尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張したうえで、尖閣周辺で操業する日本漁船を「偽装漁船」と言い放った。沖縄でさえ中国に同調して、「漁船に乗船しているのは活動家だ」と報道するメディアがある。

 だが現在、尖閣周辺には石垣島だけでなく、宮古島、沖縄本島からも漁船が出漁している。いずれも漁協に所属するれっきとした漁業者で、仲間氏も政治家ではあるが、長年の漁業実績がある。

 どの漁業者も尖閣の現状に危機感を募らせ、「領土・領海を守る」という熱い思いから命懸けで尖閣に向かっている。中国の宣伝に乗せられ、彼らを非難するような風潮は絶対にあってはならない。
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◆玉城知事の弱い発信
 石垣市は昨年、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更した。市議会は変更後の字名を表示する標柱を島々に建立するよう求める決議を可決した。中山義隆市長も標柱設置のため、政府に上陸許可を求めている。

 一方、海警法では、他国の個人や組織や設置した建造物を中国側が強制的に取り壊せると規定した。仮に、市が現地に標柱を設置すれば、取り壊しを名目に中国の官憲が上陸を図るかもしれない。実効支配強化を求める石垣市の動きを、早くも牽制(けんせい)したかたちだ。日本は常に先手を取られているのである。

 尖閣諸島を死守するには、まずは沖縄県民が立ち上がらなくてはならない。ところが、沖縄本島ではいまだに米軍基地問題を優先するムードが強く、離島の焦燥感は全くと言っていいほど伝わっていない。

 玉城デニー知事は16日の所信表明演説で、尖閣問題について、「漁業者の安全確保を国に要請する」「冷静かつ平和的な外交を」と言及しただけだった。
これでは地元のメッセージとしてあまりにも弱く、政府が動かないのも当然だ。沖縄県民自身の無関心が中国に付け入る隙を与えているのである。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

㊟菅首相、「自国は自国民が護る」です。米も日本国民の為に自国の人々を犠牲にする分けにはいかないんですよ。尖閣に自衛隊駐屯地を建設すべき時。

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中村江里子娘の親友スプレー被害


中村江里子娘の親友スプレー被害
パリ在住・中村江里子 長女の親友が見知らぬ数人からいきなり顔にスプレー「今まで以上に緊張感」
デイリースポーツ
2021/02/19 17:47

 パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が18日(日本時間)、インスタグラムを更新。長女(16)の親友が学校帰りに、見知らぬ数人にいきなり顔にスプレーをかけられる“事件”があったことを明かした。

 中村は実業家シャルル・エドワード・バルト氏と2001年に結婚。16歳の長女を筆頭に、長男、次女を育てている。

 中村は、フォロワーから、「パリで日本人の方が塩酸をかけられた事件があったので気をつけて下さいね!」とコメントをもらったことを明かし、「長女の親友は学校帰り、何人かでおしゃべりしていたら、見知らぬ数人の人達にいきなり顔にスプレーをかけられました。このような事件が身近で起きているのは事実です」と説明。

 「今まで以上に緊張感持って外出しなければならず、また子ども達にもそう伝えています。誰も嫌な思いをする事がないように。穏やかな日常が当たり前であって欲しいですね」とつづった。
 ハッシュタグ(#)とともに、「#穏やかなこころで #穏やかに過ごせますように」と発信もしている。

㊟世界中が武漢疫病まん延、どの国の人々も殺気立っているのです。危険な時代になりました。

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ドバイの王女、自国内で拘束


ドバイの王女、自国内で拘束 英BBCが報道、国連調査へ
共同通信社
2021/02/19 17:24

 【カイロ共同】英BBC放送は19日までに、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国のラティファ王女が国内で拘束されていると伝えた。王族内のトラブルに巻き込まれた可能性がある。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は調査する方針を表明した。

 BBCによると、王女はドバイのムハンマド首長の娘で35歳。2018年に「車の運転や国外旅行が許されていない」などと述べて、ボートでドバイを離れようとして連れ戻された。

 王女は自分で隠し撮りしたという映像で「刑務所に改修された別荘に拘束されている。外には警官がいて、身の危険を感じる」と述べた。撮影は19年以降という。

㊟怖いとしか、、、身内であろうと首相のメンツを潰すようなヤツは容赦しないこの姿勢、菅総理も見習うべきじゃ?

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非情 八尾市母子餓死

血も涙もない八尾市母子餓死
八尾市の母子餓死事件、SOSを見過ごした生活保護関係者の「信じ難い弁明」
みわよしこ
2021/02/19 06:00
生活保護受給中の餓死・孤立死は
なぜ起こったのか

 2020年2月22日、大阪府八尾市で、生活保護を利用していた57歳の母親と24歳の長男が遺体で発見された。

遺体を発見したのは、母親の介護支援のケアマネジャーであった。母親は脳血管障害の既往があり、片脚が不自由だった。母親は死後1カ月、長男は死後10日ほどが経過していた。死因は、母親は処方薬の大量服薬、長男は餓死と判断された。

 母子は決して孤立していたわけではなく、血縁者や友人などとのつながりを維持しており、数々の小さな支援を受けていたようである。なんといっても、生活保護を利用中だったのだから、ケースワーカーによる人的支援があったはずである。しかし結果として、生活保護制度は母子の生命を守れなかった。

 生活保護の対象となっていれば、内容や質はともかく、生命と「最低限度の生活」は守られるはずだ。それなのに、母子は生活保護の受給中に孤立死しており、しかも長男の死因は餓死なのである。

しかも遺体が発見される半年前から、「公共料金の滞納」「保護費を受け取りに来ない」「電話が不通」「水道の停水」といった“死亡フラグ“が、数え切れないほど立っていた。

 むろん、ケースワーカーが全力を尽くしていても、時には「自死に至ることを止められなかった」といった事態は有り得る。八尾市の母子餓死事件にも、どこかに「致し方なかった」と言える要素があることを願いたい。しかし、そういった人間的な期待は完璧に裏切られた。

1人分の保護費で暮らした母子が
住居を喪失するまで

 事件を受けて、法律家・学識経験者・支援者などが結成した「八尾市母子餓死事件調査団」の調査によると、母子は2007年から断続的に生活保護を受給していた。当初は父親もいたが、2018年に死亡した。

 1995年生まれの長男は、生活保護のもとで中学と高校を卒業し、高校卒業後は就職した。しかし就労は長続きせず、多様な仕事を転々としていた。

 長男が就労するたびに、八尾市は一家を生活保護の対象から外していた。

 世帯の誰かが就労したからといって、生活保護の対象から外す必要はない。もちろん、就労収入は収入申告する必要がある。収入の一部は収入認定されるため、自分のものとならない。しかし、正規雇用とも「社保完」とも限らない就労をしている場合、健康保険料や年金保険料などの負担、病気や負傷の際の医療費自己負担などを考慮すると、生活保護から脱却することで「生活保護以下」の生活となる可能性が高い。

 厚労省も、就労による生活保護からの脱却を判断するにあたっては、生活保護がなくても問題なく暮らしていけるかどうかを慎重に見極めることを求めている。しかし八尾市は、その経過観察を行わなかったようだ。

 長男は、回転寿司店・電気工事・金属塗装・事務・パチンコ店・木工所・コンビニなどで就労していたが、いずれも長続きしなかった。仕事ぶりは「真面目だった」と報道されているのだが、出勤は不安定であったらしい。一般的な意味で「働ける」と言える状態ではなかった可能性もある。

 長男が仕事と収入を失うたびに、一家は生活保護を申請していた。そのうち、長男は生活保護の対象から外れた。長男が住民票を祖母宅に移し、住民票上は両親の世帯にいないことになったからである。

 長男の友人によれば、八尾市の担当者が「住民票を祖母宅に移せば、給料を全部自分で使える」と持ちかけたということだ。しかし、長男は仕事を失うたびに「所持金21円」「所持金115円」といった状況に追い詰められていた。

 2018年夏、父親が死亡した。一家が当時住んでいたアパートの家賃は、5万5000円であった。八尾市での生活保護の家賃補助の限度額は、3人世帯なら5万1000円、2人世帯なら4万7000円、1人世帯なら3万9000円である。母親と長男の2人世帯であれば、引き続き家賃5万5000円のアパートに住み続けることは、上限額を8000円上回っているけれども、認められる可能性が高い。

 しかし、1人世帯の上限額に対しては、1万6000円上回ることになる。基準に対して家賃が高額すぎる「高額家賃」として、ケースワーカーは転居を指導した。転居費用として約20万円が支給されたが、母子は他の用途に使用してしまったようである。そもそも、母親1人の保護費で母子2人が生活しているのであるから、転居費用の約20万円は、生活費の不足分の補填だけで消える可能性もある。そして長男は、就労と失職を繰り返していた。

 母子は、公共料金の滞納を繰り返した末、家賃を滞納し、2019年5月頃に住居を喪失して路上生活となった。2019年6月、福祉事務所を訪れて助けを求めるまで、友人たちの小さな支援の数々に支えられていたようであるが、「共助」の限界を感じたのかもしれない。

母子を死へと追い詰めた
月2万円の保護費減額

 2019年6月、福祉事務所を訪れた母子に対応した係長は、転居費用として支給した約20万円の一括返還を求めた。母親は分割払いを求めて交渉し、結局、月あたり2万円で10回払いでの返還ということで合意したという。

受け取りすぎた保護費は、不正受給であってもなくても返還が必要であるが、精算の“財源”は生活保護費だ。「最低限度」の生活費からの返還が、生活を「最低限度」以下にしてしまうのでは、最低限度の生活が保障できなくなり、生活保護の目的が果たせなくなる。

 このため厚労省は、返還については、単身者で1カ月あたり5000円、2人以上世帯で1万円を上限としている。月あたり2万円の返還は、厚労省方針の4倍にあたる。

 2019年7月、母子は最後の住居となったアパートで暮らし始めた。相変わらず、生活保護の対象となっているのは母親1人だけであり、実態としては長男との2人暮らしであった。もしも実態に即して、2人世帯として生活保護の対象になっていれば、1カ月分の「最低限度の生活」の生活費は12万3490円である。しかし、八尾市は母親の単身世帯としていたため、生活費として給付されていたのは7万6310円であった。

 さらに、月々2万円の返還を求めていたため、母子2人の1カ月分の生活費は5万6310円だったことになる。とても暮らしていける額ではないだろう。母子は再び、公共料金を滞納するようになった。友人たちに食料の差し入れや「もらい風呂」の支援を求め、応じてもらっていたが、2019年秋頃からは友人たちに連絡を取ることもなくなっていったようである。

保護費を取りに来なくなった母親
「失踪」を理由に生活保護を打ち切り

 12月26日は、2020年1月分の保護費の支給日であった。母親に対して保護費は手渡しとなっていたが、母親は保護費を取りに来なかった。担当者は母親に電話したが、電話は不通となっていた。以後、生存が確認されないまま、2020年1月に水道の供給が停止された。

母親は2020年2月分の保護費も取りに行かなかった。2月10日、八尾市職員が訪問し、カギがかかっていなかったためドアを開けて室内を覗いたが、異変には気づかなかったという。そこには、死後20日ほどが経過していた母親の遺体があったはずである。

もしかすると、虫の息の長男、あるいはまだ遺体になったばかりで温もりの残る長男もいたかもしれない。八尾市は「失踪」を理由として、2月18日に生活保護を打ち切った。そして2月22日、母子は遺体で発見された。

 長年にわたり、日本の貧困と生活保護に取り組み続けている弁護士の小久保哲郎氏は、この生活保護打ち切りの判断に疑問を表明している。

「母親と連絡が取れなくなってから、1カ月半にわたって安否確認をしていなかったのに、生活保護の打ち切りは1週間で迅速に決定しています。理由は『失踪』となっていますが、それも『連絡が取れない』というだけで判断しています」(小久保氏)

生活保護相談が「なかったこと」に?
八尾市に体質改善は期待できるか

 2月16日、八尾市役所で八尾市母子餓死事件調査団による八尾市への申し入れが行われた。同席していた筆者は、驚きの連続であった。

 八尾市からは、生活福祉課(福祉事務所相当)の課長と課長補佐が出席していた。生活実態として2人世帯であることを確認していたかどうかについて、課長は「確認していない」と断言したが、課長補佐は「確認したかなあ」と答えた。このような場面では、重要な事実についての「口裏合わせ」くらいはしておくものであろう。そう考えていた筆者は、肩透かしを食わされた気がした。

 また、2019年から2020年にかけて母子を死に追い詰めた「月々2万円の保護費の返還」については、「本人の了解があったからよいと思っていました。今はやっていません」という回答であった。福祉事務所の管理職が生活保護の目的を理解していない可能性を、自ら表明したのである。

 全国で繰り返し報道されている市の不祥事に際して、せめて現在と今後を取り繕う気もないのだろうか。筆者は、調査団の人々から怒りの声が出るのではないかと思ったが、そうはならなかった。脱力のあまり、言うべき言葉が見つからなかったのかもしれない。

 八尾市は今後について、安否確認マニュアルの作成は約束している。しかし、第三者による調査委員会を設置することについては、「その予定はない」と述べている。

 さらに2021年4月には、生活保護に関係する組織改変が行われ、「相談室」が設置される予定である。このような仕組みがもたらすのは、多くの場合、生活保護の相談が生活保護担当部署に届かず、申請どころか相談さえ「なかった」とされる結果である。
 こと八尾市に関して、「そんな絶望の近未来は決して来ない」と期待することは、難しいだろう。
(フリーランス・ライター みわよしこ)

㊟読み終えて呆れは果てた。非情なこの八尾市の担当者、その上司らのクビを斬れ!!

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損不正義3兆円も 寄付せず


反日 損不正義3兆円も が、寄付はせず
SB3兆円利益 寄付一銭もせず
ソフトバンクが3兆円利益 注目される法人税の「新たな節税手法」
NEWSポストセブン2021/02/19 07:05

 2月8日に発表されたソフトバンクグループ(SBG)の2020年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比6.4倍の3兆551億円となった。第3四半期までの数字としては日本企業で過去最大だ。

 孫正義・会長兼社長は好業績にも「満足するつもりはない。40年近く会社を経営し、この程度であることが恥ずかしい」と述べ、投資事業のさらなる拡大に意欲を示した。

 企業が大きな利益を出した場合、相当する額の法人税を納めるのが原理原則だ。

 ただ、SBGについてはこれまで、巨額の利益に対して納める法人税が極端に少ないと話題となってきた。同社の本業の儲けを示す営業利益は2018年3月期に1.3兆円、翌2019年3月期に2.3兆円だったが、単体で納めた法人税は500万円ずつだった。

 経済ジャーナリストの森岡英樹氏が解説する。

「SBGは過去に親、子、孫会社の配当のやり取りなどによって、帳簿上の子会社の価値を大幅に下げ、それによって巨額の利益を相殺することで、法人税を圧縮してきました」

 SBG広報室は当時の会計処理について「税法に従って適切な処理を行なった」と回答したうえで、SBG単体での納税以外にグループ各社が法人税を支払っており、その総額は「2011年3月期から2020年3月期までの10年間で合計3兆円程度」と説明した。

 とはいえ、世間からの“大企業の節税”への批判は大きく、2020年度の税制改正により、同じような手法で子会社の価値を下げることはできないようにルールが変更された。

 こうした改正を受け、納税額はどう変わるのか。前出・森岡氏は「フタを開けてみないとわからない」と話す。

「子会社の価値を下げた時の手法もそうでしたが、SBGには法の範囲内で、税務当局が想定していない節税手法を生み出す“プロ”がいます。最近でも、投資事業のために海外で目的会社を設立するなど、税制上どのように扱われるかがはっきりしない事業展開があり、どの程度の額の法人税を納めることになるかは注視したい」

 SBGに税制改正への見解と今期の法人税納付額の見通しを尋ねたが「回答を差し控えます」とするのみだった。
「値下げ戦略」は携帯料金だけではないようだ。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

㊟国税はこのふざけた課税逃れを摘発する方法を考えろ。損不正義さん、あまり欲を掻くと、、、街で射殺されますよ。

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こいつらを落選させよう!拡大希

こいつらを落選させよう!拡大希

緊急事態宣言中に銀座豪遊の松本純氏ら 次の選挙は苦戦必至
夕刊フジ・NEWSポストセブン2021.2.22

 菅義偉・首相は、次の総選挙を衆院議員の任期満了が近い9月まで引き延ばすとみられている。しかし、新型コロナウイルス対応で失敗を続ける政治家たちに、国民はもう黙っていられない。

「落選運動」であれば、選挙が始まる前に実行することができる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「落選運動とは、政治家の問題ある言動を取り上げて“こういう人は次の選挙で落選させよう”と国民に伝える表現活動であり、憲法で保障されている言論、表現の自由に含まれる。特定の候補者を当選させる目的で行なわれる選挙運動にはあたらないので、誰でも、いつでも行なうことができます」

 政治を変えるために国民ができる“究極の実力行使”といえる。

 その落選運動の対象となりうるのが、コロナ禍で自分のために“議員特権”を使ったと批判を浴びたのが石原伸晃・元幹事長だ。

 緊急事態宣言下の今年1月21日、石原派の議員らと会食した後、午後に東京医科歯科大学病院でPCR検査を受けて翌日に陽性と判明。無症状だったが、即、同大学病院に入院した。

 東京では高熱などの症状があっても病床がいっぱいで自宅待機中の感染者があふれている。一般人なら、陽性判定が出て入院を希望しても、無症状の段階で受け入れてもらえるとは考えにくい。

 批判が高まると、石原氏は1月31日に退院し、「病床の逼迫にも鑑み、完治には至っていないが、自宅療養に切り替えた」とコメントを出して火消しに走った。

 「外出自粛要請」の“適用外”となるのも議員特権だ。

 緊急事態宣言中に銀座のクラブで深夜まで豪遊し、しかも「1人だった」と嘘までついた自民党の松本純・国対委員長代理、同席していた田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・国対副委員長は役職辞任の上に自民党を離党した。

 非常事態宣言を受けて自民党が議員に会食自粛通達を出した当日(1月8日)に福岡で飲食を伴う多人数の会合に出席した石破茂・元幹事長も責任を免れない。

しかし、同じく銀座豪遊をしていた公明党の遠山清彦・元財務副大臣が議員辞職したことに比べると、松本氏らが離党だけで今も議員バッジをつけていること自体が“大甘処分”といえる。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。

「政治の世界には便利な言葉があって、どんな不祥事を起こしても、当選すれば“禊が済んだ”として免責されてしまう。自民党が銀座で豪遊した3人を議員辞職ではなく離党させたのも、“無所属で勝ち上がってきたら復党させる”という含みがある。これで次の選挙で当選させたら、クラブ豪遊を有権者が認めたことになってしまう」

 それなら国民が議席を奪うしかない。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、“特権濫用”議員たちは、コロナ戦犯のなかでも「落選」させやすいと指摘する。

 「元自民党の松本、田野瀬、大塚の3氏は前回総選挙では小選挙区で当選したが、今回は苦戦を免れない。しかも、離党で比例代表への重複立候補ができないから小選挙区で落選すれば議員バッジを失う。派閥領袖の石原氏も、今回の入院で議員特権批判を浴びて選挙情勢は厳しくなっている」
週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号


落選させよう!追加は小泉進次郎
失念していました。落選させるべき議員に急ぎ追加します。

小泉進次郎も議員歴11年目で“立法”ゼロ!!が、年間780万円の立法費を手に女子アナを次々、夫と子もいる人妻にも“チン立て”で、女性を娼婦扱い。こいつも議会史に汚点を残した女の敵!!
 しかも、ホテル代は政治資金払いの税金泥棒の国賊!!


 小泉進次郎を担ぐ議員も女の敵、国賊!!と見做す。滝川クリステルを取り上げ、進次郎の顔又は名を登場させることはTBS得意のサブリミナル効果狙いで重大犯罪。


★小泉元首相は“政権産みの親・田中真紀子”を殺しに掛けた!!

★「読み書きも数学理科もまるでダメ
     得意はベシャリとチン棒立て」の進次郎演説は真紀子演説丸パクリ!!「進次郎 女子アナ(穴)探し 局回り」

「週刊ポスト」が挙げた落選させよう議員名、、、正次郎は落選させるべき連中とする。
 落選させるべき議員名
石破茂―鳥取1区
石原伸晃―東京8区
松本純―神奈川1区
田野瀬太道―奈良3区
大塚高司―大阪8区
高井崇志―岡山1区
二階俊博―和歌山3区
林 幹雄―千葉10区
福井 照―比例区
門 博文―和歌山1区
西村康稔―兵庫9区
渡嘉敷奈緒美―大阪7区
竹本直一大阪15区
辻 清人―東京2区
小泉進次郎―神奈川11区

これに加え、1992年、北朝鮮に「拉致被害者帰せ!」で初訪朝した石破茂議員は、自民党北朝鮮拉致議連会長でありながら、ありながらその日の夜、晩餐会のあとのカラオケ宴会で、

「オイ、女!女いないのか!!女を呼べ!!」

 と北朝鮮幹部に強要。その夜、ホテルで北の政府が呼んだ慰安婦とベッドインしたんです!!

 勿論、石破はベッドでの行為をすべて盗撮、盗聴され、帰国後、石破に面会した北朝鮮関係者に目の前に写真をぶつけられ、なんと「拉致議連」会長を辞任したのです。これまでの日本の政治家でこれほど卑劣な国辱行為を行った政治家は石破茂ただ一人です。
 日本の日本人の恥。石破茂です。その石破を先の自民党総裁選で推薦した議員らも落選させるべきです。

国辱男・石破茂推薦議員を落選させよう!(下記議員名は産経新聞より)
あなたの地元の議員もいます。注意してご覧下さい。そして目に焼き付けてくださいね。

衆院】鴨下一郎(石破派、東京13)、山本有二(石破派、比例四国)、赤沢亮正(石破派、鳥取2)、伊藤達也(石破派、東京22)、門山宏哲(石破派、千葉1)、神山佐市(石破派、埼玉7)、後藤田正純(石破派、徳島1区)、斎藤健(石破派、千葉7)、平将明(石破派、東京4)、橘慶一郎(無派閥、富山3)、渡海紀三朗(無派閥、兵庫10)、冨樫博之(石破派、秋田1)、中谷元(無派閥、高知1)、福山守(石破派、比例四国)、三原朝彦(竹下派、福岡9)、村上誠一郎(無派閥、愛媛2)、八木哲也(石破派、比例東海)、山下貴司(石破派、岡山2)
 【参院】中西哲(石破派、比例)、舞立昇治(石破派、鳥取・島根)

ああ、これで年内に必ず実施される総選挙で自民党惨敗が目に見えます。自民党よ、菅 義偉総理よ、自業自得とはこれをいうのです。
        ジャーナリスト・作家
              渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

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関口宏女性目立ち嫌い

関口宏女性目立ち嫌い
「サンモニ」関口宏にネット苦言「森さんと同じ」 大宅映子氏発言さえぎり…
デイリースポーツ
2021/02/21 14:02

 俳優の関口宏が21日、司会を務めるTBS系「サンデーモーニング」に出演し、評論家・大宅映子氏の発言後に「男性にもしゃべらせてあげてください」とコメントした。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が選出されたという話題。大宅氏は「男と女は地位として平等なんです」と断言。「入口(機会)の平等が確保されていて、競争が認められていたら、結果に差が出るのは当たり前。男が女のようなものになったり、女が男のようなものになったりするのが理想とは思えない」と持論を展開した。

 ここで関口が「分かりました」と言葉をはさんだ。大宅氏はさらに続けようとしたが、関口が「もうだいぶ力が入っておりましたんで、男性にもしゃべらせてあげてください。時間がだいぶなくなりましたんで」とさえぎるように番組をすすめた。

 この関口の言葉にネット上では「森(喜朗)さんが言ってたことと同じじゃないの」「『女は話が長い』ってこと」と突っ込みが入った。森氏は「女性は話が長い」と蔑視した発言で組織委の会長を辞任していた。

㊟関口宏氏はどちからかと言えば妻を外で活躍させたくないタイプ。ですから私が大ファンだった、数多くの大ヒット曲を連発していた歌手の西田佐知子と結婚すると、彼女を芸能界を引退させてしまった。。。「東京ブルース」「アカシヤの雨がやむとき」、、、いま口ずさんでも大変良い曲と詞。。

 ある番組でオーストラリアロケで関口宏氏と一緒に。私が「西田佐知子さんの大ファンです」と言い、次々と口ずさと、関口さん、驚いて、
「なになに全部じゃないの!」
 とびっくりしてました。

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朝8時の美女アナ戦争激化!


朝8時の美女アナ戦争激化! おなじみ才女から大抜擢の若手まで色とりどり、勝ち抜くのは誰だ
夕刊フジ 2021.2.19

 朝の視聴率激戦区が今春から、さらに熱くなりそうだ。大幅に顔ぶれが変わることになったテレビ各局の情報番組だが、それぞれが若手からベテランまで色とりどりの美女を投入してくることに。果たして、この激戦を勝ち抜くのは誰か。

 現在、朝8時台の情報番組の視聴率争いは、テレビ朝日系『羽鳥慎一 モーニングショー』が先頭を走り、日本テレビとフジテレビ、そしてNHK、TBSが後を追う状況だ。まさに連日、しのぎを削っている。

 そんな中、まるっきり番組を一新するのがTBS。低空飛行を続けていた『グッとラック!』が終了し、新たに『ラヴィット!』をスタートさせる。
 司会に起用されるのはお笑いコンビ、麒麟の川島明(42)と田村真子アナ(25)だ。

 「田村アナは父が田村憲久厚生労働相。上智大学文学部を卒業後、2018年にTBSに入社しています。情報番組では『ひるおび!』や『まるっと!サタデー』に出演し、安定した進行ぶりには定評があります。『ラヴィット!』は生活情報路線になるので、父親へのハレーションもなさそうです」と女性誌編集者。

 田村アナと同期にあたるのが、日本テレビ系『スッキリ』に起用される岩田絵里奈アナ(25)。“最強女子アナ”の水卜麻美アナ(33)が『ZIP!』のメインMCになるのに代わっての登板だ。

「渋谷教育学園渋谷中・高校から慶應義塾大学と相当な才女ながら、中学からタレント活動をしていました。今も『世界まる見え!テレビ特捜部』でMCを務め、ビートたけしや所ジョージにもまれています」とテレビ誌編集者。

 フジテレビでは、『とくダネ!』が22年の歴史に幕を閉じ、『めざまし8』が始まる。司会は俳優の谷原章介(48)と永島優美アナ(29)というマイルドコンビだ。
 NHKの『あさイチ』には、3月いっぱいで退社する近江友里恵アナ(32)に代わって、産休明けの鈴木奈穂子アナ(39)が入る。
 そこに立ちはだかるのが、テレ朝系『モーニングショー』の斎藤ちはるアナ(24)。

 「元乃木坂46とアイドル出身ですが、宇賀なつみアナが2019年に退社したのを受けて、入社1年目にして大抜擢されました。しかし、意外にも落ち着いた進行ぶりで主婦層にも人気があり、高評価です」と先のテレビ誌編集者は話す。
 春からのチャンネル戦争に注目だ。

㊟朝から美女が増えるのは嬉しいね。

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不法滞在に甘く入管法改正案閣議

入管法改正案閣議決定?
国外退去の外国人、施設外生活が可能に
毎日新聞
2021/02/19 08:53

 政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。

 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人に上る。

 監理措置は、逃亡の恐れがないことを前提に、親族や知人、支援者らを「監理人」に選任し、対象者の生活状況の報告を義務付けることで社会での生活を可能にする制度。逃亡には1年以下の懲役などの罰則を設ける。審判中に限って就労も認める。現在も健康上の理由などから一時的に収容を解く「仮放免」はあるが、許可基準や運用が不透明とされていた。

 国外退去に従わず送還も難しい場合には、入管当局が期限を示して出国を命令できる制度をつくり、違反者には1年以下の懲役などの罰則を科す。ただ、支援団体などから「どうしても帰国できない人にも刑罰が科される」との強い懸念が示され、対象は航空機内で暴れるなど送還妨害行為をした人とイラン人に絞り込まれた。
イランは外国政府の送還を受け入れず、帰国を拒むイラン人の収容が長期化する事情がある。

 国際法の原則に基づいて難民認定の申請中は送還しないとする規定にも例外を設け、3回目の申請が過去2回とほぼ同じ内容の場合などは送還可能にする。申請は何回でもできるため、送還を免れようと乱用することが収容長期化の一因になっているとの指摘があった。【村上尊一】

㊟初めて知りました。やはり難しい問題があるようですね。随分前の話で恐縮ですが、私の事務所に警察庁のキャリアが顔を出した時、

「オイ、不法滞在のゴキブリ、中国人どもを全部拘束して船に乗せて太平洋で船を沈めて、君たちはヘリで帰ったらどうなんだ?」

 と提案すると、

「えっ、先生はいう事が過激なんですよ!そんな事できるはずないでしょ」

 と反論されてしまった。そしていいチャンスとばかりに、

「先生、あまり右翼を煽らんでくださいよ」

 だと。

 どうも私の「夕刊フジ」とか、月刊「政界で往来」などの連載記事を右翼連中が呼んでいて、渡邉正次郎ファンが多くて警察庁も困っていたようです。
 でもこのキャリア、いいトコあるんですよ。小渕内閣のときのサミットを沖縄で開催したとき、警察から一万人くらい派遣されたのですが、サミットが終わり、東京に帰ってくると、

「渡邉先生、凄いんですよ。私たちの現地の朝昼夜の弁当が毎日、ウニやいくら、鮭やアワビとか豪華なんです」

 ピンときた私は、

「オイ、それ、おかしいぞ。明らかに北海道弁当じゃないか。沖縄なら福岡とかの弁当やに頼めばいいはず。運送代も安くて済む。アホの坂田、鈴木宗男(この時の内閣官房副長官で沖縄サミットの裏を仕切っていた)の野郎だ。自分の後援会の弁当やに儲けさせてバックさせてるな。あの野郎、刑務所へブチ込んでやる」
 と。それから宗男を少し泳がせ、5年後、逮捕、刑務所へブチ込みました。

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山中湖の別荘ピンチ



山中湖の別荘ピンチ 山梨県、富士急に貸した県有地「契約無効」
産経新聞2021/02/19 08:09

 山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地について、県が4月以降の賃料改定交渉を拒否すると富士急行に通知したことが分かった。

賃料が不当に安いとする住民訴訟で県が「賃貸借契約は違法無効」としているのが理由。適正な賃料で新たな契約を結ぶ場合は手続きに応じるとしている。県有地では富士急行が別荘約3300区画を転貸している。

 県の通知は代理人弁護士を通じて17日付で送られ、18日に富士急行に届いた。現在の賃貸借契約は平成29年に結ばれ、今年4月に賃料改定を迎える。県から改定に関する連絡がないため、富士急行が県に伺い書を出していた。

 通知は現在の契約について、適正な対価でなければ公共財産を貸し付けてはならないと定めた地方自治法に違反していると指摘。違法無効のため、富士急行とは「ご相談に応じることができない状況となり得ます」と、交渉相手ではなくなると表明している。

 値上げに応じる場合は「山梨県はいかなる局面と段階にあっても解決と合意に向け、いつでも劈頭(へきとう)第一に立ち、しっかりとご相談させていただきたいと考えております」としている。

 通知はまた、これらの内容を説明したいとして、全ての転貸先の連絡先を今月中に提出するよう要求。別荘のオーナーたちと個別に契約を結び直すことも辞さない姿勢を示している。

 通知について、富士急行は18日、「到底受け入れられるものではない」とした上で「県との主張の違いは明白になったと考えられることから、県に対して法的手続きを進める」とのコメントを出した。

㊟これは法廷闘争も長引きますね。ま、富士山も揺れ出し、爆発も考えられるので近づかないほうがいいですよ。

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貴乃花の父子断絶・発端は


貴乃花の父子断絶・発端は
貴乃花の父子断絶 発端は優一の不倫疑惑と2000万円トラブル
NEWSポストセブン2021/02/19 07:05

 まるで橋田壽賀子が描く家族ドラマの主人公のように、次々と家族問題に悩まされ続ける元横綱・貴乃花の花田光司氏(48才)。今度の相手は長男の花田優一(25才)だ。自称靴職人でタレント、画家、歌手などの顔を持つ、才能豊かな彼が父親に牙をむいた。

 優一は『週刊女性』(2月16日号)で、貴乃花からモラハラや暴力を受けたと告白。それに対し、貴乃花が『週刊文春』(2月18日号)で《優一の告白は嘘で塗り固められている》と反撃したのである。

この泥沼バトルは、連日ワイドショーでも取り上げられたが、内情は橋田先生でもドン引きするほど根深いものだった。

「以前から親方は、優一くんの靴職人を全うしない仕事ぶりに苦言を呈していました。相撲道を極めた親方から見たら、よく言えばマルチタレント、悪く言えば何もものにできていない優一くんの生き方には納得がいかないのです。決定的な亀裂も彼の仕事にありました。2年前の事務所契約解除の一件です」(貴乃花の知人)

 優一は、2017年8月から芸能事務所に所属していたが、翌年11月にマネジメント契約を解除となっていた。

「あの件は、優一くんが仕事で遅刻やドタキャンを繰り返し、靴を注文したお客たちからは事務所に『納品がされない』とクレームが殺到したことが引き金なんです。その直前にはイタリアでのファッションイベントに、事務所負担で出展。このときの費用が2000万円ともいわれています。優一くんがその費用を返済できるはずもなく、代わりに同事務所と業務提携した親方が、CM出演料などの中から返済しているといわれています」(前出・貴乃花の知人)

 優一が当時抱えていたのは金銭トラブルだけではなかった。2017年6月に1才年上の女性と結婚したものの、わずか1年半で離婚。新婚でありながら、ほかの女性といるところを報じられるなど不倫疑惑も浮上していた。

「今回の優一くんの告白は、自分に都合の悪いことには全く触れていない。親方は金銭トラブルや不倫疑惑による離婚問題など、何度も優一くんの尻拭いをしてきた。その結果、週刊誌を使って自分を攻撃する息子を見て、完全に絶縁する気持ちだそうです」(前出・貴乃花の知人)

 もっとも貴乃花自身も苦しい台所事情だという。2018年10月の河野景子さん(56才)との離婚後に、まだ住宅ローンが残っていた都内の“5億円豪邸”を売却することを決断。2019年秋には景子さんらも家を出て、空き家となったが、いまだに買い手がつかない状況だ。

「不動産業者が買い取り、リフォームしてから売りに出すという情報もありましたが、地下2階、地上2階の大豪邸です。なかなか買い手は見つからないようです。豪邸が売れれば優一くんの借金も返済できて、花田家も呪縛から逃れられるのだと思います。いや、財産分与で、もうひと悶着起こる可能性もあるかもしれません」(元貴乃花部屋関係者)

 花田家の骨肉の争いは、当分収まりそうにない。
※女性セブン2021年3月4日号

㊟私は初めて優一をTVで見たとき直感で大嫌いに。「こいつは軽薄で性格が悪い」と見たのです。やはり的中していましたね。これは母親景子の血です。貴乃花、頑張れよ。

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18・19歳厳罰化、喫煙飲酒OK?


18・19歳厳罰化、喫煙飲酒OK?
18・19歳厳罰化、起訴後は実名報道可 少年法改正案を閣議決定
毎日新聞
2021/02/19 08:47

 政府は19日の閣議で、今後民法上の成人となる18、19歳を18歳未満とは別の扱いとする「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致(逆送)する対象事件を拡大し、起訴後は成人同様に実名報道を認める。適用年齢は「20歳未満」を維持した。

 成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法は2022年4月に施行される。政府は改正案を今通常国会で成立させ、改正民法と同時に施行したい考え。

 改正案は、18、19歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる一方、未成熟で可塑(かそ)性(今後変化する性質)が高いとの考えから、18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。

 原則逆送の要件を、現在の「殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた場合」に加え、強盗や放火、強制性交等なども含める。また、実名や顔写真の報道を禁止する規定に特例を設け、18、19歳は起訴段階で実名報道を解禁するほか、少年の更生を考慮する不定期刑の適用からも除外する。

 少年法改正は、適用年齢を18歳未満に引き下げるか否かが最大の焦点だった。法制審議会(法相の諮問機関)の議論では、成人年齢と整合性を取るか、立ち直りを重視する少年法の理念を尊重するかで議論が平行線となり、20年10月の答申では結論を見送った。ただし、与党は同年7月に「20歳未満維持」で合意し、改正法案はこれに従った形だ。

 今後、「18歳成人」に伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとし、施行5年後に見直しを検討するとの付則が盛り込まれた。【村上尊一】

㊟華の18,19歳を成人扱いする以上、罰則を厳しくするだけでなく、「飲酒喫煙も自由」を付け加えんと彼等は選挙にも行かんでしょうね。君たち、行かなくていいよ。現役全議員もバカばかり。

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AI地震予測が指摘

AI地震予測が指摘 北海道や信越地方など、警戒すべき5つのゾーン
NEWSポストセブン 2021/01/14 16:05

 毎年、震度5弱以上の地震が10回ほど発生する日本で、いま警戒すべき場所はどこなのか──。

 測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授は、国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点のGPSデータをもとに、大地震発生のリスクを予測する「MEGA地震予測」を主宰してきた。2011年の東日本大震災(最大震度7)をはじめ、震度5以上の大地震の予兆を幾度も捉えてきた村井教授が、新たに取り組んでいるのが「ダイナミックAI地震予測」だ。

 人工知能(AI)が電子基準点のデータを精密に分析。地表の動きを立体的に捉え、全国14エリアの危険度を5段階で判定する。

 同予測では全国を14エリアに分け、「3か月以内に震度4以上の地震が発生するリスク」を判定。危険度を5段階で割り出す。村井氏が会長を務める民間調査会社JESEAが、AIによる警戒ゾーンをメディア初公開した。別掲MAPでは、AIが危険度上位と判定した5つのエリアを示した。

「1位の北海道南西部・青森県警戒ゾーンでは12月21日に青森県東方沖を震源とする震度5弱の地震が発生しました。同地域では過去にも十勝沖、浦河沖など周辺海域を震源とする地震が数多く発生しており、2位の北海道北東部ゾーンとともに、震度5以上の強い揺れに伴う津波に警戒が必要です」(村井氏)

 村井氏はAIによる判定から外れた「首都圏」も引き続き警戒を怠るべきでないと語る。

「昨年は千葉や神奈川、静岡でも異常変動が見られた。それらの地域を震源とする地震が発生すれば、地盤の緩い都心の被害が甚大になる可能性が高い」(村井氏)

 2021年も最大限の注意を払いたい。

*JESEAでは毎週水曜日にWebサービス・アプリ「MEGA地震予測」で情報提供している。詳しくは、https://www.jesea.co.jpまで。
※週刊ポスト2021年1月15・22日号

㊟注意を払っていてもね。いつ襲われるか分らないんですから、諦めが肝心です。

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巨大地震が連動

巨大地震が連動「スーパー南海地震」 死者数50万人規模の推測
NEWSポストセブン2021/02/18 16:05

 政府の発表によれば、30年以内の発生確率が70%以上だという「南海トラフ地震」。それに連動する形で、「相模トラフ地震」が立て続けに起きる可能性がある。史上最悪の巨大地震の発生が現実味を帯び始めた。そのとき、日本は、あなたは、家族はどうなるのか。

 2月13日深夜の地震は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の余震とみられている。一方で、未曽有の大災害の“前触れ”だと警鐘を鳴らす専門家もいる。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんが指摘する。

「地球の表面は、プレートと呼ばれる十数枚の岩盤が重なってできています。そのプレートは動いており、衝突したりズレたりすると地震が起こるのです。

 いま、日本列島の下で大地震を引き起こすと予想されているのが、フィリピン海プレートです。このプレートの境界には『南海トラフ』と『相模トラフ』と呼ばれる震源域があり、それぞれが巨大地震を引き起こす可能性がたびたび指摘されてきました。最悪なのは、この2つが連動すること。それが『スーパー南海地震』です。
 被害は太平洋側の茨城県から沖縄県あたりまで広範囲に及ぶ。マグニチュード(以下M)8.5クラスの超巨大地震が立て続けに発生し、推定死者数は約50万人規模になると推測されます」


 東日本大震災による死者数は約1万6000人。その30倍以上の犠牲者を出すことになるという。

 地震が連鎖した例は実際にある。1854年、M8.4の安政東海地震が東海地方を襲うと、その32時間後に、紀伊半島沖を震源とするM8.4の安政南海地震が発生し、甚大な被害を出した。

 スーパー南海地震への不吉なシグナルは既に点灯済みだ。13日の地震からわずか2日後、和歌山県北部を震源とする震度4の地震が発生した。これこそ、フィリピン海プレート上の連鎖的な地震だという。

事実、同地での地震発生件数は昨年12月、今年1月ともに2件だったのに対し、2月は15日の時点で15回を観測している。ほかにも、フィリピン海プレートの境界線では、昨年秋頃から地震が増加しているのだ。

「2月に入ってから南は宮古島や西表島、中部では愛知県や静岡県などでも地震が増えています。こうした動きは、スーパー南海地震の予兆とも考えられます。いつ巨大地震につながってもおかしくはない状況なのです」(前出・高橋さん)
※女性セブン2021年3月4日号

㊟まさかこうした地震がまとまって襲ってくるのは東京五輪真っ只中、、、私は富士山が火を噴く夢を見た。。。

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マイナンバー、中国で流出か

マイナンバー、中国で流出か=長妻氏指摘、年金機構は否定
時事通信2021/02/18 08:36

 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 

それにしても日本年金機構の水島藤一郎理事長って男、脳味噌大丈夫か?こんな大切な仕事の下請けを中國の業者に発注させているなんて売国奴。

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「クソババア」と罵倒、加藤浩次は


「クソババア」と罵倒、加藤浩次は炎上していないが……

 一方、『スッキリ』(日本テレビ系)のMCを務める極楽とんぼ・加藤浩次も、森氏が「コロナがどういう形であろうと必ず(オリンピックを)やる」と言っていた翌日に女性蔑視発言をしたことに対し、今月4日放送の同番組で「(この状況での会議は)時間かけてやらなきゃいけない」「女性蔑視プラス、『やるって決めたらやるんだよ』って下に言ってる“昔ながらのトップ”って感じ」と批判していた。

「そんな加藤は、18年9月にAbemaTV『極楽とんぼKAKERUTV』で共演した女性ラブグッズ評論家・桃子氏から“パワハラ”を告発され、ネット上でも『女性を軽視している』と物議を醸したことがあります。桃子氏は、評論家として活動する際は仮面をつけており、番組にもその状態で出演したのですが、加藤は『仮面を取れ』と収録中に迫ってきたとのこと。

また、ほかの女性出演者に『クソババア』と暴言を吐いたことも明かし、『公開いじめ』と訴えたんです。同番組では、出演者が酒を交わしながらトークを展開するため、当時は『そういう趣旨の企画』『加藤は飲みすぎただけ』などと擁護する声もありましたが、一方で『共演者のプライバシーを何だと思っているのか』『嫌がる女性に絡んで、最低』といった批判も続出。坂上やラサールのように現在進行形で批判されていませんが、現在なら、加藤のこの言動はさらに問題視されていたと思います」(芸能プロ関係者)

 森氏の発言も問題だが、“ブーメラン”になってしまった芸能人たちも、自身の言動を省みてほしいものだ。

㊟確かに女性は口やかましい。酒を飲むとますます。これは女性特有のもの。だから私は女性と飲食はしない。赤坂のあるダイニングバーは夜になると半分私が事務所代わりのように利用していた。ですから便利な席を私専用のようにしてくれていた。

 或る夜、友人たちといつもの席に入ると隣の部屋から女性たちの猛々しい(酒が入っている6人組)。時間が経つに連れてますます声がでかくなる。私と友人たちの会話が聴こえない。。。堪りかねて、

「うるさいんだ!!声を落とせ!」

 と叱りつけると、シーン。私のドスの効いた声が怖かったようだ。

その数分あと、私がトイレに行く振りをしてその部屋の前を通り、チラ見したら、、、なんと自民党の有名女性国会議員二人と他に四人。今回は名を上げるのは止めておくが、女性たちもその場をよく見て大声を張り上げんとダメですよ。

 私は街頭演説すると女性が涙を流しファンクラブまで出来るので書きたくないのだが、どこの職場にもヒス気味の女性や、夫と子がいながら職場のイケメンに色気を振り撒き、イケメンが部下だと露骨に口説いてくる女性もいる。口説かれた男性が拒否したら、その後が大変。連日嫌がらせ行為に出る。それこそあることない事を事実のように触れ回す。特に女性を上司に持った男性は可哀想。

 私はそうしたヒス気味、不倫願望丸出し女性にはこういう。勿論、他の男性や女性たちが何人かいる時に、

「君のような女は、必ず自分の子を殺したり、夫を殺すぞ!」

 と、、、全員びっくりして私の顔を見て沈黙する。その女性も絶句して顔色が変わり黙り込む。

過去に三人いた。後で男性連中は

「渡邉さんは凄い。でも、あれであの女懲りたのが分りました」

 と感謝される。不思議と「何かあったんですか?」の質問はなく、愉快犯のような雰囲気の結末になる。ですから、もし理由を訊かれても何も言わない。「お前みたいなブス…」などと口にする必要はまったくない。これは拡散して知人、友人に教えてあげてください。

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市長「へたするともう1種類」


河村市長「へたするともう1種類」
河村たかし市長「へたするともう1種類ある」 署名疑惑
朝日新聞社
2021/02/18 08:30

 名古屋市の河村たかし市長は17日、愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で名古屋市選挙管理委員会に提出された署名の8割に無効の疑いがあったとして、地方自治法違反容疑で被疑者不詳で愛知県警に告発状を提出した。県警によると、捜査2課が受理した。

 市によると、「市長として看過できない」と真相解明を求める内容。河村氏は「真相を明らかにするための第一歩。警察にはぜひ逮捕してほしい」と述べた。署名活動を支援した自身にも説明責任があるとして、独自に調査を続ける考えも示した。

 この署名を巡っては、愛知県選管もすでに同法違反容疑で刑事告発し、県警が受理している。

 一方で、河村氏は同日午前、署名活動団体の事務局長が、佐賀市で書き写されたとされる署名簿は提出していないとの認識を示したことに対し、「署名が使われとるのは事実。へたすると他にもう1種類ある」と、別の場所でも書き写しが行われた疑念を朝日新聞などの取材に述べた。(小林圭、関謙次)

㊟高須院長も河村市長も怒り心頭。当然だろう。こんなことは前代未聞で普通の国ならあり得ないのだから。

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【独自】愛知リコール署名、佐賀で

【独自】愛知リコール署名、佐賀で大量偽造か…「名前を書き写すだけ」バイト募集
読売新聞
2021/02/18 07:54

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、アルバイトで署名をしたという福岡県内の40歳代の男性が17日、読売新聞の取材に応じ、署名簿に名前を書き写す作業の詳細を証言した。

■100人近くで書き写し

 愛知県選管の調査では、計約43万5000人分の署名のうち8割超が、偽造など不正が疑われるものだったことが判明。県選管は、地方自治法違反容疑で県警に刑事告発している。

 署名活動を担った団体の田中孝博事務局長は16日の記者会見で、名簿の一部が愛知県内ではなく、九州で作られていたことを明らかにしている。

 読売新聞の取材に応じた男性は昨年10月、人材派遣会社のサイトで「名前を書き写すだけ」などとする募集の告知を見つけて応募。時給は950円で、佐賀市の指定された会場に出向くと、100人近い人がいた。名古屋市内の会社から来たというスタッフから「愛知県民の許可を得ている。丁寧に署名簿に書き写してください」との説明があり、作業内容を口外しないことやSNSなどで発信しないとする誓約書の提出も求められたという。

 作業は、愛知県民の住所や氏名、生年月日が書かれたリストをリコールの署名簿に書き写すもので、男性は4日間参加。署名簿は、リコール運動を主導した美容外科医の高須克弥氏や、署名を呼びかけた河村たかし名古屋市長の写真が印刷され、「大村知事のリコールを求める」などと書かれていた。男性は「署名が書けない人のためにやっているのだと思った」と語った。

 署名活動団体の田中事務局長は、偽造などが疑われている署名について「事務局からの指示や依頼は絶対にない」と説明している。

偽造に関与したとみられる下請け会社の幹部は、「親会社に当たる広告関連会社からリコール運動のはがき約350万枚の配布を依頼されたが、署名の書き写しは全く知らなかった」、広告関連会社は「代表が不在で何も答えられない」としている。

㊟警察捜査が始まったのだから心配ないが、私の霊的直感を言えば、「署名書き写しを九州の佐賀県でやる」と、口にし実行した人物が、反高須、反河村でテドロス知事の支援者と見る。テドロス知事の母は韓国人の情報が入っているが、、、あの国の不法滞在者が中心?

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自民議員の代弁を前原氏が

自民議員の代弁を前原氏が
国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬 「遠慮する必要ない」
産経新聞2021/02/17 23:21


 国民民主党の前原誠司元外相が17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉(すが・よしひで)首相と論戦を交わした。

海警法に関し、「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」と迫る前原氏に対し、首相も「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」と応じた。

 「中国に遠慮する必要はないですよ」

 前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。

 茂木敏充外相が

「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」
と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、
「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と答弁を求め、首相から「国際法との整合性から問題がある」と引き出した。

 さらに、前原氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で

「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

 首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と強調した。

㊟予算委員会のNHK中継を見ていて、前原誠司、一瞬、いつから自民党議員になったのか?と。立憲が自民党と同じ考えなら嬉しいことだが、自民党議員よ、前原氏の質問、君らがやるべきじゃないか?
何処見てんだよ。このバカども落選させるぞ。

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困窮者に現金給付=岸田氏

生活困窮者に現金給付=自民・岸田氏
時事通信2021/02/17 22:13

 自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS―TBS番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。

 岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と語った。

㊟岸田さん、遅いんだよ。私はあなたの目にも入るように、昨年のうちに自民党政府関係者に「10万円給付金を武漢疫病終息が見えるまで続けよ!」と強く申し入れ、ブログ配信もしたはず。これを妨害したのは竹中部落平蔵。皆さん、この売国奴竹中を絶対許してはなりません。

遺書を書いた餓死者が出る前に給付金を配布しないと、国民の批判は菅総理、二階裏総理に向かうぞ。。これで総選挙、自民党惨敗。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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