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2021-01

『バイデンを今すぐ弾劾せよ』と

『バイデンを今すぐ弾劾せよ』と
共和党議員の「#バイデンを今すぐ弾劾せよ」をK-POPファンがハイジャック。推しアーティストが次々投稿される
ハフポスト日本版
2021/01/23 16:12

バイデン新大統領の弾劾条項を提出したマージョリー・テイラー・グリーン議員は、ハッシュタグ「#ImpeachBidenNow(今すぐバイデンを弾劾せよ)」で、バイデン氏批判を盛り上げたかったのかもしれない。

しかし実際には、K-POPファンの力を思い知ることになった。
Qアノン信奉者として知られる共和党のグリーン下院議員は1月21日、就任2日目のバイデン大統領の弾劾条項を提出したと発表した。

弾劾理由はバイデン氏副大統領時代に、息子のハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社取締役に就任したこと。これが権力乱用に当たるとグリーン氏は批判している。

グリーン氏は21日に、弾劾条項提出を伝えた記事に#ImpeachBidenNowをつけてツイートした。

グリーン氏は弾劾の支持を得られると期待したのかもしれないが、その展開にはならなかった。

22日の朝までにこのハッシュタグをつけた10万件以上のツイートが投稿されたが、そのほとんどがバイデン氏弾劾を求めるものではなく、推しアーティストの写真をシェアするK-POPファンの投稿だった。

多数のツイートの中には「#ImpeachBidenNowを乗っ取った」といったコメントも投稿された。

K-POPファンが、SNSでトランプ氏支持者や共和党の政治家に対抗したのはこれが初めてではない。

2020年6月にオクラホマ州タルサで開かれたトランプ氏の選挙集会では、選挙陣営の予想に反して会場がガラガラになった。これはK-POPファンやTikTokユーザーが席だけ予約して会場に現れず、会場を空席にしたからと言われている。

また11月の大統領選挙後に、トランプ支持者らが抗議集会「Million MAGA March(100万人のMAGA行進)」を企画した時には、TikTokユーザーやK-POPファンが#MillionMAGAMarchにパンケーキの写真をつけて投稿し、このハッシュタグでパンケーキの画像が溢れた。
ハフポストUS版の記事を翻訳しました。

㊟どの国のどのニュースを信じたらいいのか。。。どうにでもなれ。
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麻生さん、米は生活支援で大統領令


バイデン氏、生活支援で大統領令 景気対策の早期成立迫る
産経新聞2021/01/23 09:15

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルスで打撃を受けた低所得者の生活支援や、労働者保護を目的とした大統領令に署名した。

バイデン氏は、感染再拡大により雇用環境が悪化しているとして、「私たちは、より大きく、早く行動しなければならない」と指摘。1兆9000億ドル(約200兆円)規模にのぼる巨額の経済対策を早期成立させるよう議会に強く促した。

 大統領令は、低所得者向け食料支援プログラムや、学校で配給する食料補助の受給対象者を拡大。コロナ対策など安全確保が不十分な職場環境での就業を、労働者が拒む権限を関係省庁に明確化するよう求め、労働者保護も強化する。

 バイデン氏は、高止まりする失業者数に危機感を示し、「国家の緊急事態のさなかにある。それにふさわしい対処をしなければならない」と述べた。

 家計への現金給付を1400ドル増額したり、失業給付の上乗せ額を増やしたりするバイデン氏が公表した1兆9000億ドルの経済対策について、議会では財政規律を重視する共和党議員を中心に慎重な声が出ている。

 バイデン政権は早急な法案審議を求めており、政権高官が今週末にも議会幹部と本格的な協議に乗り出す方針だ。

㊟米国でさえ個人家計への現金給付を実行に移すのに、麻生太郎は意固地になって反対。老人は意固地になりますが、私は厳しく麻生財相を糾弾します。それでも動かねば若者たちの「麻生を落とせ!」運動に参加し、福岡へ出向き街宣します。

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醜キンピラ箝口令!!

醜キンピラ箝口令!!
武漢封鎖1年 当局が箝口令…取材受けるな
NNN24
2021/01/23 13:47

中国・武漢市で世界最初のロックダウンが始まってから23日で1年となる。世界を驚愕させた1000万都市の封鎖措置の後、武漢では医療崩壊などにより多くの命が失われたが、現在は“英雄都市”として中国が新型コロナウイルスへの勝利をアピールする象徴になっていて、22日からは記録映画の公開も始まった。

一方で、1年の節目にあわせた外国メディアの大々的な報道を警戒してか、一部の武漢市民の下には「メディアの取材を受けてはならない」と当局からの通知も届くなど箝口令が敷かれている。

■“英雄都市”武漢 ドキュメンタリー映画も公開

22日から中国各地で武漢の医療関係者や市民の苦闘を描いたドキュメンタリー映画が公開された。湖北省の共産党宣伝部が企画したもので、「医療関係者やボランティアら平凡な英雄の偉大さを記録した」と大々的に宣伝されている。

武漢市内には次々と新たなモニュメントもつくられている。4万本以上を植林した“記念林”も登場。そこには「英雄の都市」と武漢市民の苦闘を讃える言葉も記されている。

中国当局が武漢封鎖の通達を出したのは20年1月23日の未明、そして午前10時には封鎖措置が始まった。武漢ではその後、医療崩壊など凄惨な状況が伝えられ、3869人が亡くなった。

武漢以外の中国本土の死者は766人にとどまる(21年1月23日0時現在)。中国政府は「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と振り返る。しばしば欧米や日本などに比べ、迅速に強制措置を取る中国の政治体制の優位性をアピールする根拠にも用いられている。

■市民には箝口令 「メディアの取材受けるな」

4月に封鎖は解除され日常を取り戻した武漢。しかし、封鎖から1年の節目を迎える21年1月23日を前に、一部の市民のもとには当局から異例の通知が届いた。

 「メディアの取材を受けてはならない」

節目の日には各国メディアが中国政府の初動対応などについて検証する報道を企画するのが通例だ。これを予想した当局が厳重な箝口令を敷くことで先手を打とうとしたとみられる。

情報統制は、感染拡大の初期対応にも深刻な影響を与えた。武漢市につとめる女性医師の艾芬(がい・ふん)さんは、19年12月30日、当時は未知のウイルスだった新型コロナの検査結果をSNSに投稿し同僚医師たちに注意を呼びかけた。その後、当局から病院を通じてこれ以上情報を発信しないよう口封じされたと、後に雑誌記事の中で証言している。

また艾さんは20年1月の早い時期から、ヒトからヒトに感染することを確信していたが、中国当局が20日にヒトヒト感染を認めるまでは表だった対策が取れず、同僚たちに白衣の下に隠すようにして防護服を着させていたという。

艾さんの証言記事はネット上に掲載された直後に削除され、彼女自身もその後、この件については一切発信していない。私たちは艾さんに取材を申し入れたが、「私は今では世間に注目される人間になってしまったため、自由に取材を受けることができません」との答えだった。

日常を取り戻し“英雄都市”となった武漢だが、情報統制の暗い影は今も街を覆っているようにみえる。

武漢には、初期の感染状況を調べ新型コロナの起源を明らかにするためのWHO(=世界保健機関)の調査団も入っている。ただ、中国当局との調整で現地入りが大幅に遅れ、さらに14日間の隔離措置が取られたため、本来ならすでに始まっているはずの調査もスタートしないまま調査団は1年の節目をホテルの中で迎えた。

調査の行方に世界の目が注がれる中、中国側は積極的な情報開示に応じるのだろうか。
(NNN中国総局 富田 徹)
<武漢での新型コロナをめぐる動き>
■2019年12月30日 艾医師が原因不明のウイルス検査の報告をSNS上に投稿
■19年12月31日 武漢市、発症者27人認める
■20年1月9日 新型コロナウイルスと確認
■20年1月20日 当局、ヒトヒト感染を認める
■20年1月23日 中国政府が武漢市を封鎖
■20年2月7日 艾医師の同僚、李文亮医師死去
■20年4月8日 武漢市の封鎖を解除
■21年1月14日 WHO調査団、武漢入り

㊟殺人目的細菌研究所関係者や市民に箝口令を敷く、、、イコール殺人疫病を製造研究していたことを証明しているじゃないか。この国はどうにもならない。地球上から消さんと。。。

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恐怖!ゴキブリ大移動が

恐怖!ゴキブリ大移動が
「17億人」が移動する中国の春節。新型コロナ対策は大丈夫?
ハフポスト日本版
2021/01/21 12:42

中国の春節(旧正月)シーズンが近づいてきている。

2021年の春節は2月12日。交通運輸省によると、前後の40日間で、新型コロナ流行前の2019年より4割ほど少ない延べ17億人が国内を移動すると試算される。今年はどのような対策をとるのか。

■帰省控えればボーナスも

中国政府は1月20日、春節期間中の感染対策について、最新の状況をまとめた。

それによると、農村地域へ帰省する人には7日以内に受けたPCR検査の陰性証明が求められるほか、帰省後も14日間在宅で健康状態を確認し、7日ごとに検査を受けることになる。地元政府にも隔離場所の準備や検査能力の増強を呼びかける。

また、帰省そのものを控えてもらうため、都市部への出稼ぎ労働者「農民工」に対しては、企業を通じて就業地に残ったことに対するボーナスの支給を奨励する。失業を防ぎ働き続けてもらうために、居住エリアでの消毒作業などの働き口なども用意するとした。

中国では東北部の黒竜江省や河北省などで新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっているほか、北京市ではイギリスで確認された変異種の感染者も2例確認され、一部区域を対象に封鎖措置が取られている。

ワクチン接種はすでに始まっていて、物流関係者らを中心にすでに延べ1500万回以上の接種を実施している。今後は高齢者や子どもなどへ対象を広げる見込み。

例年、春節の時期には中国から多くの観光客が日本を訪れるが、日本政府は「特段の事情」があるケースを除き入国を全面的に停止していて、観光目的での入国はできない。

㊟これで醜コキ国全土に完治しない武漢疫病とその変異した幾つもの疫病菌がバラ撒かれ、日追わずしてそれらの菌が加工食品や野菜と一緒に日本と海外に大量散布(?)されますよ。
 国内の醜ゴキブリ、蛆キムチを見付けたら火炎放射器で、、、あ、これは犯罪ですから止めましょう。他の手段を考えてください。

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爆笑・田中に〝お菓子禁止令"!


緊急入院の爆笑・田中に〝お菓子禁止令〟!太田社長が本紙に明言
東スポWeb
2021/01/21 05:23

お笑いコンビ「爆笑問題」の田中裕二(56)が20日未明に頭痛を訴え緊急搬送され、前大脳動脈解離による、くも膜下出血、脳梗塞と診断され緊急入院した。

幸い命に別状はなく症状も軽い。担当医との受け答えもしっかりしているという。1週間程度で退院できる見込みで、仕事は1か月休業。事務所には田中を心配する声が多数寄せられているそうで、所属事務所「タイタン」の太田光代社長は田中に〝菓子禁止令〟を出すという。

田中の容態が急変したのは20日未明のことだった。19日夕方にレギュラーを務めるラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」(TBSラジオ、水曜午前1時)の収録を終え、都内で別の仕事を1本終えた後、帰宅。午前2時ごろに急激な頭痛を覚え、妻でタレントの山口もえに「救急車を呼んでほしい」と自ら告げ、緊急搬送された。

処置の結果、大事には至らなかったが「前大脳動脈解離による、くも膜下出血、脳梗塞」と診断された。命を失いかねない怖い病だが、幸い1週間程度の入院ですみ、1か月後には仕事復帰する予定だ。

太田社長は「不幸中の幸いで脳に穴をあけるなどの大きな手術はせずに、薬により改善し、1週間ほどで退院できる見込みです。意識もはっきりしていて、担当医との受け答えもしっかりしている」と説明。「むしろ、私が一睡もできていません。私のほうが倒れそうですよ」と苦笑交じりに話したが、命が助かりホッとしていた。

実は田中は、大病に襲われやすい体質のよう。

昨年夏には新型コロナウイルスに感染し、3週間ほど休業した。そのほかにも、かつて睾丸摘出手術や伝染性単核球症による肝機能障害を併発するなど、定期的に世間を騒がせている。

扁桃腺も1年に1回は腫れていただけに、数年前に摘出処置を行ったほど。50代半ばを過ぎ、守るべき妻と子供もいるだけに、今後はより厳格に体調管理をしなければならない。そんな状況に太田社長は田中の大好物の「スナック菓子」を禁止することを本紙に明言した。

「田中はタバコも吸わない。少し厳しいようだけど、もう、これは大好きなお菓子を禁止するしかないですね」と太田社長は真剣な口調で語った。

田中のお菓子好きは有名で、テレビ収録の際などにはケータリングにズラリとお菓子が並べられている。好みのお菓子がないと、ほんの少しだがテンションが下がるとまで関係者の間では言われている。

ただ、食べすぎによる過度な塩分、糖分、脂質は体に悪いのは明らか。まずは自分の身体のため、そして、順調な仕事復帰のためには「お菓子禁止令」は致し方ないところだろう。

また本紙読者としては、週末の競馬コラム「爆笑田中の爆勝予想」の動向が気になるところ。

以前、コロナ感染で入院した際には病床で予想しようとし、太田社長から「病人なんだからおとなしくしておきなさい!」と怒られた田中。今回は「申し訳ありませんが、回復まではお休みをいただきたく存じます」と太田社長は話した。
完全復活した後の田中の予想に注目したいところだ。

㊟田中の小太りは”スナック菓子“か、、、もう子供じゃないのに。確かに番組でむしゃむしゃ食ってたな。気を付けんと残された子どもたちが泣くぞ。

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水ダウで放送自粛ネタ発生…


「水ダウ」で放送自粛ネタ発生…ヤクザドッキリで芸人が衝撃告白し
デイリースポーツ
2021/01/21 14:22

 過激な人生エピソードをネタにするお笑い芸人、チャンス大城(45)が20日放送のTBS「水曜日のダウンタウン」にドッキリのターゲットとして登場した。

 企画「ドッキリバージン芸人 人生初のドッキリだったら多少粗くてもすんなり引っかかる説」の検証が行われ、アインシュタイン・河井ゆずるが、阪神・バースのユニホーム&ヘルメット姿で現れた“外国人医師ランディ”による人間ドックを真顔で受け、白い煙が出る謎の麻酔吸引にも応じるなど、説が立証されていった。

 大城にはさらに激しく、粗めの罠が仕掛けられた。店で仕事のネタ撮影に応じていると、「うるせーな!」と激怒した190センチのヤクザと、150センチの親分が現れ、親分を笑わせるネタをやれと命じられ、最後は強面の親分がクスッと笑ってしまい無事解放されるドッキリが展開された。

 ネタ明かし前に、大城は全く疑わずに恐怖を振り返ったが、「僕ね22年前にも拳銃を…」とまさかの告白を始めた。番組ではナレーションで「その詳細はあまりにもテレビ的じゃないので今回は割愛」とカットしていた。

㊟ネタが浮かばないからと度の過ぎたことをやらんこと。「何しようと視聴率を取れ!」で番組制作をしていた“テレ―化けもの伊藤”顔になるぞ。芸能界のある情報では醜ゴキブリや蛆キムチはテレ―化けもの顔が大好物らしいですよ。良かったね、テレ―お化け伊藤くん。

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中国各地で大規模停電相次ぐ 

中国各地で大規模停電相次ぐ 豪州産石炭の輸入中止が原因か
NEWSポストセブン&夕刊フジ2021.1.19

 中国上海市では1月6日夜から7日の夜にかけて、複数の地区で停電が発生した。ネット上では「氷点下7度、停電」、「耐えられない」、「凍死しそうだ。なんとして!」などとの書き込みが相次ぎ、厳寒のさなかの停電に悲鳴が上がっていた。中国では昨年12月下旬に広東省や湖南省、江西省、陝西省など、上海以外でも停電が相次いでいた。

 中国は関係が悪化しているオーストラリアへの経済的報復として、豪州の主要な対中輸出品である石炭の輸入を中止しており、火力発電所用の石炭が不足していることが中国各地での突然の停電の原因とみられている。

ネット上では「天に唾するのと同じ」「われわれは中国指導部のつたない外交政策の犠牲者だ」などとの声が出ている。上海市「新民晩報」が報じた。

 上海では1月7日午後9時現在で1日の最大電力消費量は3339万キロワットで、昨年夏のピーク時の3311万キロワットを超えて過去最高を記録した。これは昨年12月から今年初めてにかけて例年にないほどの強い寒気が発達したためであり、暖房設備が短時間に集中的に使用された結果、一部の地域で電力消費量が急激に増加。供給不能となって、停電が発生した。

 6日に停電が発生したのは市内全域の2855カ所で、上海電力の従業員ら3000人以上が出動し、修理に当たった。さらに、翌7日には前日の1.6倍の4569カ所で停電が発生し、6853人が動員されという。

 ネット上では「19時35分に停電し、22時にようやく復旧した」「上海はマイナス7度だ。このままでは凍死する。エアコンが作動しないと耐えられない」との窮状を訴えるものから、「上海市民は夜間の停電を歓迎する。エネルギーを節約し、国家に貢献するのだ」などとのユーモアを交えた書き込みまであった。

 これに先立つ12月下旬には、湖南省や江西省などで夜間の電力使用制限措置が発令されている。中国でこのような電力使用制限措置がとられたのは、この20年間では例がない。
 中国のエネルギー政策を含む中国の経済政策全般を立案、実行する中国国家発展改革委員会は事態を重視し、

「冬以降の電力需要の急速な増加に直面し、関連部門や電力会社と積極的に対策を講じ、電力需要を効果的に保護し、電力供給が全体的に安定し、秩序だったものであることを保証する」などとの声明を発表した。しかし、電力使用制限措置がとられた理由について明らかにしていない。

 米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ(VOA)」などは
「中国政府は昨年10月以降、非公式に豪州産石炭の輸入を禁止し、豪州以外からの石炭の輸入を急いでいるが、絶対量が足りない状態だ。電力使用制限や突然の停電の原因は中国政府の短絡的な対外政策のせいだ」
などと論評している。

㊟専門家ではないので、、、停電中、醜キンピラや江沢民に出くわしたら子どもや若者、高齢者はショック死するすし、ゴキブリを死滅させるのには酷寒がいいんじゃなのかな。

 醜キンピラや江沢民が凍死、、、なんてニュースが流れるのを期待している。でも、でも、二人があの顔のまま氷になったら、数百年後氷が解けて、疫病として生き還ったら街のゴキブリどもも恐怖でショック死するんじゃない?

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中国は尖閣諸島だけではないぞ

中国の狙いは尖閣諸島だけではない 太平洋に進出し不審な調査を続ける訳
NEWSポストセブン&夕刊フジ 2021.1.20

 世界中でコロナ禍が続く中、中国は今年に入っても平然と海洋覇権行動を続けている。
1月13日には沖縄県尖閣諸島周辺で中国公船1隻が日本の領海を侵入。日本漁船に近づく動きをしたことから、政府が中国側に厳重抗議した。だが、「中国の狙いは尖閣諸島だけではない」と指摘するのは、ジャーナリストの宮田敦司氏だ。
 * * *
 菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを強調した。

 日米安全保障条約第5条とは、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」という内容である。

 日本のリーダーはよほど不安なのか、菅直人政権では前原誠司外相が2010年にクリントン国務長官と、安倍晋三首相は2014年にオバマ大統領、2017年にトランプ大統領と尖閣諸島が第5条の適用対象であることを確認している。

 講演で菅首相は、尖閣諸島が話題になった事を強調していたが、それ以外の島嶼(とうしょ)については触れなかったのだろうか? 尖閣諸島以外にも日米の安全保障のために重要な島嶼が東京都にある。日本最南端の領土・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)である。

 ◆中国は「島」でなく「岩」と主張

 沖ノ鳥島を中心に設定される半径200海里(約370km)の排他的経済水域(EEZ)の広さは、国土面積の約12倍に相当する(約40万平方キロメートル)。この海底にはメタンハイドレートやレアアース(希土類)が眠っているとされる。

 しかし、この島は無人島で満潮時に水面上に浮かぶ面積は4畳半程度に過ぎない。

 この沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩」と主張し始めたのは2004年のことだ。日本側の同意なく調査を繰り返す中国に日本が抗議したところ、中国側が沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張したのだ。しかも中国は「沖ノ鳥島」の名称も「沖之鳥礁」と呼び変えている。

 沖ノ鳥島は満潮(高潮)時には2つの小島が海面上にわずかに頭を出すだけだが、国連海洋法条約第121条1項にいう、自然に形成された陸地で高潮時にも水面上にあることを満たしている。

 しかし、もともと中国は、沖ノ鳥島が日本の領土である事について問題視していなかった。それどころか、中国軍機関紙「解放軍報」は1988年、沖ノ鳥島について好意的に取り上げていた。

 記事のなかで、日本が沖ノ鳥島が波で削られないよう波消しブロックやコンクリートなどで保護していることを「素晴らしいことである」と評価し、「日本は港、ビル、飛行場などを作ろうとしている」とまで書いていたのだ。(引用元/平松茂雄・元杏林大学教授講演、2010年2月15日)

 これは、南シナ海に進出した中国が同じような事を行っていたからだった。日本が行っていることを持ち出して、南シナ海での中国の行動を正当化しようとしていたのだ。

 しかし、中国の好意的な姿勢は、中国海軍が東シナ海から宮古海峡を通って西太平洋に進出するようになると一変した。2010年4月には、10隻の艦隊を沖ノ鳥島周辺まで進出させ、対潜水艦戦訓練などを実施した。

 このような中国の行動は、沖ノ鳥島が日本の軍事拠点となることを恐れてのことだろう。レーダーや対艦ミサイルを配備されたら、中国海軍が自由に動けなくなるからだ。

 中国海軍が演習を行った翌年(2011年)、日本政府はEEZの権益を守る拠点として、沖ノ鳥島を「特定離島」に指定し、港湾や道路を整備するなど開発を進めることにした。

 ◆無断で繰り返される中国の海洋調査

 中国が沖ノ鳥島周辺海域以外で海洋調査を行ったのは2001年から2003年にかけてである。この時の調査は詳細にわたり、資源探査だけでなく、海底の地形や潮流、水温、塩分濃度などの科学的データを収集していた。潜水艦を展開させるために必要となるデータだからだ。

 2004年以降は、沖ノ鳥島周辺で様々な調査を行っている。2020年は7月に10日連続で中国の海洋調査船「大洋号」がワイヤのようなものを海中に下ろし調査活動を行い、海上保安庁の巡視船の警告を無視して調査を続行した。

 国際法ではEEZ内での調査は沿岸国の同意が必要となるとしている。したがって、沖ノ鳥島周辺で海洋調査を実施するためには日本側の同意が必要となる。

 中国が日本のEEZ内で海洋調査を始めた2001年当時は、田中真紀子外相が衆院外務委員会で「EEZで資源調査をしてはいけないという国際法はない」と中国側を擁護する答弁を行うなど、政府内で足並みが乱れていた。

中国は2040年までに、米軍が太平洋とインド洋を独占的に支配する現状を変えようとしている。そのために米海軍と対等な力を持った海軍をつくり上げるという計画を持っている。計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。

 中国が西太平洋へ進出するにあたり、沖ノ鳥島を中国の影響下に置こうとする試みには、このような中国の戦略がある。

 中国のやり方は、まず海洋調査船を派遣し、軍事演習を行い、段階的に既成事実を作るという手法である。つまり、沖ノ鳥島周辺での軍事演習は、中国の実効支配に向けての新たな段階に入っていることを意味する。

 ◆南沙諸島の二の舞になるのか

 中国が南シナ海の南沙諸島などを急速に軍事拠点化しているが、これと同じ行動を沖ノ鳥島で起こす可能性は排除できない。中国に「岩」と言われるほど小さな沖ノ鳥島に対しては、尖閣諸島で想定されるような上陸作戦は不要だ。

 中国は南沙諸島で主権を主張し、人工島を建設して飛行場やレーダーを設置している。フィリピンやベトナム、マレーシアと領有権を争っているなかで、今年(2020年)4月には南シナ海で一方的に行政区まで設定している。

 防衛省が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を戦闘機が搭載可能な事実上の空母に改修する計画を進めているのは、これまで述べてきたような西太平洋における中国の活動を念頭に置いたものであろう。

 ◆日本の島嶼は日本が守るべき

 人が住んでいる南西諸島の占領は、米国との戦闘に発展に進展する可能性があるが、無人島の場合は米国も簡単には中国との戦闘に踏み切れない。

 米国は強大な軍事力を持つ中国との戦争を望んでいない。全面戦争となれば核ミサイルの使用も考えられ、双方に甚大な損害が出ることが目に見えているからだ。無人島の争奪戦を端緒とした米中戦争に発展することを防ぐためには、自衛隊が単独で対処するしかないだろう。

 そもそも、中国が武力攻撃とはいえないレベルで動いた場合は、米軍は動かない。第5条云々よりも、漁民を装った私服の「海上民兵」の上陸など、「侵略」と言い切れないグレーゾーンを突いて中国に占拠された場合の措置を考えておくべきだろう。

 日本の領土を日本が守るのは当然のことだ。日米安全保障条約第5条は、日本に対する攻撃が自衛隊の対処能力を超えて(あるいは予想されて)、はじめて発動される性質のものではないだろうか。

 最初から米軍をアテにしている日本のリーダーは、自衛隊の最高指揮官であるのに自衛隊の能力をまったく信頼していないのだろうか?

㊟ここ10年、、、日本政府は中國が日本海や南シナ海等で変な動きが見られると、直ぐにアメリカに相談する。これはおかしいだろ?自国は自国民が守り、守り切れない情勢になったら同盟国に支援を求めるのが筋。

 インテリジェンスの世界ではやられたらやり返すです。先ず、自衛隊の別動隊として島嶼防衛隊を結成し,島嶼専門に警戒させたらどうか?河野太郎氏を総理にし、これを提言したい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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