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2021-01

急報!!困窮者餓死狙う政権!

急報!!困窮者餓死狙う政権!
 麻生さん、こんな政権はあなたの言葉なら未曽有(みぞうゆう)ですね?

2度目の特別定額給付金を求める署名が10日で7万6千件 発起人も勢いに「衝撃を受けた」
• BLOGOS しらべる部
• 2021年01月23日 16:02

11都府県での緊急事態宣言の再発令に際して、2度目の特別定額給付金の一律支給を求める市民の声が高まっている。

署名サイト「Change.org」で13日に始まった署名活動では、23日現在で約7万6000人の賛同が寄せられている。署名呼びかけの発起人も「わずか10日でこれだけ多くの賛同が集まるとは思わなかった。衝撃を受けています」と口にする。

一方、麻生太郎財務相は一律給付に否定的な発言をするなど、政府は難色を示している。
「お金に困っている」 20年の支援活動の中で類を見ない相談件数

署名を呼びかけているのは生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」理事の藤田孝典さん。
昨年末ごろから、生活に困窮する人たちからの相談が急増したことが署名活動開始の理由だ。藤田さんは「20年活動しているが、これまでに類を見ない数の相談が寄せられています」と話す。

預貯金が減少し続けているものの“生活保護の対象には入らない世帯”など生活保護のボーダーラインにいる人たちや、家賃補助や社会福祉協議会の特例貸付などの措置を受けた上で生活が成り立たない人たちなどから悲鳴が上がっているという。
職業別では飲食店、宿泊、観光、それに関連するサービス業に携わる人たちからの相談が多い。
藤田さんは
「政府も各種政策を打ってはいるが、対象外になってしまい困っている人がとても多いのが現実。今の政策ではすべての人の生活を支えることは難しく、再びの緊急事態宣言による自粛の影響は前回の比ではないほど大きい。2度目の定額給付金はあって然るべき」と話す。

藤田さんが署名を呼びかけると、10日間で約7万6千人の賛同が集まった。藤田さんは
「当初は3〜5万件くらいが集まればと考えていたが、反響の大きさに衝撃を受けている。現在は10万件を目指して活動を続けていこうと考えています」と話す。

麻生財務相は一律10万円の再支給に否定的

新聞報道などによると、麻生太郎財務相は22日、閣議後の記者会見で
「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」、「税金でやるという発想が間違い。あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか」などと発言。

19日の会見でも
「前回のように一律10万円というようなことをやるつもりはない」と否定的な考えを示している。

これに対し藤田さんは
「検討くらいしてほしい。感染状況は今後もどうなるかわからず、2月7日までとされる緊急事態宣言の後も予測ができない。シャットアウトするのではなく、選択肢の一つという考え方をするべきです」と話す。

署名活動は給付が実現するまで継続する予定だ。
「状況次第では、要求していく方の数はこれからますます増えていくと思う。第3次補正予算案がこのまま通過しても、求める声は強いのだということを伝え続けていきたい」と力を込める藤田さん。
今後、署名が10万人前後に達したタイミングで与野党の代表に提出することを検討しているという。

㊟麻生太郎副総理兼財務相の19日、22日の会見でも「10万円給付金など出せない」の思い遣りのかけらもない言葉、、、。こんな男が一時ですが総理でした。ですから麻生政権下での総選挙は与党大敗し政権を野党に奪われたのです。
 ところがあの痛みをもう忘れている。高齢で惚けが出ているのか、自分は使い切れない金を持っているからなのか。。。
 現在の政権は世にも不思議な、世界に例のない“4人総理政権”(二階、竹中、麻生、菅)」と呼ばれている。しかも、この4人とも大資産家。
特にハゲタカの子分で売国奴、竹中部落平蔵は、メール一本で解雇された派遣の大手「パソナの会長」として年収14億円、、、菅総理は約7年間以上の官房長官で機密費の約4,50%を懐に。やはり売国奴、親中二階俊博は自民党金庫から無尽蔵に金を引き出し続けている。
ここでも麻生副総理の言葉を借りれば「みぞうゆう」のカネが売国奴・二階の懐に。。。

彼らは貧しい生活を経験したことがないのだ、生活困窮者の切実な心の叫びを聞いても、意味が分からないんだとか。。

 皆さん、署名に参加しましょう。それでも4人総理が10万円給付金を拒否するなら集団自殺で抗議です。ですが、自殺は急がないで、、、総選挙で与党政権を惨敗させてからでも!!
 
そう、大事なことを失念していました。自分が総理の麻生太郎は、生物の命の「水」・水道を民営化し、海外のハゲタカに権利を売ろうとした張本人です。

麻生太郎を当選させた福岡県民よ、あなたもあなたの子や孫も、麻生太郎に餓死させられますよ。間違いなく。幸いに現在、全国の若者たちの間で、「麻生太郎を落とせ!」運動が、深く静かに進行しています。

二階を当選させている和歌山県民よ、あなたもあなたの家族も二階俊博に餓死させられますよ。

秋田出身の菅義偉を当選させている神奈川県民と秋田県民よ、あなたもあなたの家族、知人、友人たちも菅総理に餓死させられますよ。
 この記事を大拡散してください。


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人間止めたくなる殺人!!

人間止めたくなる殺人!!
メキシコで12人の遺体発見、自警団が殺害した誘拐犯か
AFPBB News
2021/01/19 12:27

【AFP=時事】メキシコ当局は18日、ギャング絡みの暴力行為が相次いでいる同国東部で、拷問を受けた痕のある12人の遺体が遺棄されているのが見つかったと明らかにした。

 ベラクルス( Veracruz)州のエルアマテ(El Amate)で17日に住民が死体を発見したのを受けて捜査が開始された。地元公安当局が明らかにした。詳しい状況や遺体の身元は現時点では明かされていない。

 しかし、匿名を条件にAFPの取材に応じた国家警備隊(National Guard)関係者によれば、12人は現地の自警団によって殺害された誘拐犯とみられている。

 メキシコ最大級の港があるベラクルス州では、ライバル関係にある麻薬組織「ハリスコ新世代(Jalisco New Generation)」と「ロス・セタス(Los Zetas)」が残虐な縄張り争いを繰り広げている。

 メキシコ当局によれば、政府が麻薬取引対策に軍を動員した2006年以降、約30万人が殺害されており、そのほとんどはギャング絡みの暴力に関連しているという。これに対抗してメキシコ各地で武装した市民による自警団が現れている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟これはもう国家とは言えません。昔一度だけ行きましたが民度は低かった。これが二度と行かなくなった理由です。

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ドコモ口座事件、中国籍3容疑者逮捕へ

ドコモ口座事件、さらに中国籍3容疑者逮捕へ 捜査本部
朝日新聞社
2021/01/19 13:12

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、埼玉など11府県の合同捜査本部は19日、引き出した預金を使ってスマートフォン決済の「d払い」で買い物をしたとして、中国籍の20代の男女3人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕した。

捜査本部は指示役などがいる組織的犯行とみて全容解明を進める。捜査関係者への取材でわかった。
 ドコモ口座は、銀行口座とひもづけて入金(チャージ)をすればスマホ決済の「d払い」ができるサービス。

 捜査関係者によると、3人は昨年8月30日~9月7日、他人名義でd払いのアプリにログインし、埼玉県の八潮、所沢両市のコンビニエンスストア計3店舗で加熱式たばこ計66カートン(約34万3200円相当)を、東京都豊島区の家電量販店ではタブレット端末2台(約9万8500円相当)をそれぞれ購入した疑いがある。

㊟ゴキブリ中國人、蛆キムチ韓国人、ベトナム人全員国外追放、、、彼らを静かに身柄拘束し、おんぼろ漁船に乗せ、太平洋に沈めたらいい。
この隊長役を強姦好き、芸者殺しの息子、寸足らずの寸次郎デージンにやらせればどう?寸足らずも一緒に沈むように仕掛けて。役立たずなんだから。

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薄笑い首相とメディア共犯?

薄笑い首相とメディアの共犯?
薄ら笑いを浮かべる首相とメディアの共犯性…国境なき記者団の特別報告者が驚いた日本の記者たちの現状
AERA.d0t2021/01/19 08:02

「安倍路線」の継承を掲げて総理に就任した菅義偉氏。官房長官時代の会見では、不都合な質問を封じ、強弁で押し通した。こうした姿勢は総理となった今も続いている。

 権力者と記者との関係の問題点に切り込み、旧態依然としたメディアの体質にも警鐘をならした『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)。朝日新聞政治部記者で著者の南彰氏が、これからの時代のメディアの在り方を考える。(二兎社公演、永井愛作・演出「ザ・空気 ver.3」パンフレットの寄稿を転載・一部加筆)
*  *  *
 現代日本の政治権力の品性が凝縮された笑みだった。

 2020年12月4日。首相に就任して初めての臨時国会を終えた菅義偉首相が記者会見を行った。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題について、多くの学会から任命拒否撤回を求める声明が出ていることを指摘され、「これほどまで反発が広がると思っていたのか」と記者に問われて、次のように答えた場面だ。

「これで大きくなるかどうかということでありますけれども、私は、かなり(大きく)なるのではないかなというふうには思っていました」
 ああ、ここで笑みを浮かべてしまうのか……。

 菅氏が行った学術会議問題の任命拒否は、日本社会の民主主義を破壊する、政権によるパワハラである。突然、これまでの法解釈に反する任命拒否をしたのに、理由を問われると、「お答えを差し控える」と繰り返す。

その一方で、自民党議員などと一緒になって、「既得権益」「非常に質が低い」というレッテルを学術会議に貼り、虚実ない交ぜの学術会議攻撃を展開した。そして、報道機関の世論調査で、任命拒否は「妥当だ」と考える人が増えてきたタイミングを見計らうように、担当大臣から、国から独立した組織への見直しという無理な要求を学術会議に突きつけたのである。そして、菅氏は異を唱える側をあざ笑うような表情を浮かべたのである。

 ここで思い出したのは3カ月前、菅氏が「安倍晋三首相の継承」を掲げ自民党総裁選への立候補表明をした9月2日の記者会見だ。

「不都合な質問が続くと質問妨害、制限が続いた。総裁となった後、厳しい質問にもきちんと答えていくつもりはあるのか」

 官房長官時代の菅氏を厳しく追及し、官邸側から執拗な質問妨害を受けてきた東京新聞の望月衣塑子記者から尋ねられた菅氏は、薄ら笑いを浮かべながらこう返答した。

「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」

 その時だ。なんと、記者席からも笑い声が上がったのである。

菅氏の回答には、質問妨害・制限への反省もなければ、今後の公正な記者会見のあり方について語られたものもない。それにもかかわらず、自分の意に従わない記者をあざけるような菅氏の答えに同調する記者がいたのである。そうした帰結が、就任後も記者会見をほとんど開かず、国会でも「答弁を控える」という遮断を繰り返す首相の誕生であった。

 確かに、2012年12月に発足した安倍政権、それを継承する菅政権に、「報道の自由」を尊重する謙抑さはない。

 初めての衆院解散に踏み切った2014年の衆院選では、TBS系の「NEWS23」に生出演していた安倍氏が、「おかしいじゃないですか」と街頭インタビューの市民の声を批判。
その直後、自民党はテレビ局に対して選挙報道の「公平中立」を文書で求め、アベノミクスの現状を検証したテレビ朝日系「報道ステーション」にも文書で注文をつけた。

 人事の影響力を行使できるNHKに対しては、のちに「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と自民党の勉強会で講演する作家の百田尚樹氏らを経営委員に送り込み、就任会見で

「政府が右ということを左というわけにはいかない」と表明するような籾井勝人氏を会長に据えた。2016年になると、総務大臣が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に「停波」を命じる可能性に繰り返し言及。その年の春、政権への直言で知られた「クローズアップ現代」「NEWS23」「報道ステーション」のキャスターが一斉に退いた。

 2017年に首相周辺の疑惑である森友・加計学園問題が報じられると、首相と交友のあった文芸評論家が「戦後最大級の犯罪報道」と追及するメディアの報道を中傷する本を出版し、自民党が研修会などで配った。

 この間、国境なき記者団が毎年発表する「世界報道自由度ランキング」は大きく下落し、国連で「表現の自由の促進」を担当する特別報告者のデービッド・ケイ氏は2017年6月、次のような日本に関する報告書をまとめた。

「表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した。特にメディアの独立、とりわけ調査報道にコミットした公衆の監視機関としての役割について、懸念が広がっていると感じた」

 しかし、日本のメディアが直視していないことがある。ケイ氏が報告書で指摘したメディア自身の問題点だ。

「記者クラブの不透明で閉鎖的なシステム」「首相や官房長官とメディア幹部の会食」「ジャーナリストの連帯の欠如」――。

 調査に立ち会ったメンバーによると、ケイ氏は当初、日本のメディア関係者が、逮捕や殺傷されるという直接的な攻撃がなされていないのに「忖度」「萎縮」と語る状況について理解できない様子だった、という。そして、報告書でこう指摘した。

「訪日で最も驚いた特徴の一つは、面会したジャーナリストが、秘匿性を求めたことである。彼らは、声を上げたことに対して、経営陣が報復し得ることへの恐怖について述べた」

 メンバーが限られた「記者クラブ」を足場に、権力者とメディア側が相互承認を重ね、おかしいと思うことにきちんと声を上げない。「ザ・空気」シリーズで劇作家の 永井愛さんが投げかけてきたものに通ずる、日本のメディアコントロール、権力とメディアの関係の実相である。

 官邸の質問制限問題をめぐり、新聞労連などが2019年、官邸前で抗議集会を行ったときにも、多くのメディアの先輩から「やめておいた方がいい」と言われた。最終的には、現役の新聞記者7人がマイクを握り、集まった600人を前に現状への危機感を訴え、ケイ氏は新たな連帯を「歓迎する」と表明した。しかし、日本のほとんどのテレビ局はこの様子を報じることすら許されなかった。

 2020年5月には、恣意的な定年延長という疑惑の渦中にいた検察幹部と新聞記者が「賭け麻雀」を重ねていたことが発覚。信頼が失墜したが、メディア側は、きちんとした決別ができずにいる。

 暗澹たる気持ちになるが、希望の光はある。

 2018年4月の財務事務次官のセクシュアルハラスメント問題以降、社の枠を超えた女性記者のネットワークができた。泣き寝入りを強いられてきたセクハラの問題に限らず、いまの日本メディアが抱えている構造的な問題に切り込んでいる。

テレビの報道番組などにたずさわる有志が立ち上げた映像プロジェクト「Choose Life Project」も市民の後押しで育ちつつある。官邸記者クラブの中でも有志の記者が、今までの慣行を見直そうと動き出している。

 コロナ禍を受け、既存メディアも再編に突入する。
「メディアをうらむな。メディアをつくれ」
 政治とメディアの暗部を描き出した「ザ・空気」シリーズ第2弾の最後のセリフ 。私たちはいま、その渦中にいる。

㊟過去にも何度も“政府とメデァア腐れ”を断ち切る声は上がったが、、、まるで改善されていません。エリート意識と自己顕示欲の強い記者が多く、政権中枢にフリーパスに近い状態で入れる特権意識、、、己が権力と錯覚を起こさせるシステムになっているとしか。これは永遠に変わらんでしょうね。

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騎手ら3億円所得隠しか 

騎手ら3億円所得隠しか 脚痛い、鼻血…馬の情報を悪用
朝日デジタル1/19(火) 5:00配信

 笠松競馬(岐阜県笠松町)の騎手や調教師、その親族ら約20人が名古屋国税局の税務調査を受け、総額3億円を超える所得隠しを指摘されたことが複数の競馬場関係者への取材でわかった。

内部情報をもとに馬券を購入して得た利益を隠したり、競走馬の売却益を除外したりしていたという。

 笠松競馬では昨年6月、騎手3人と調教師1人が競馬法違反(馬券購入)容疑で岐阜県警の強制捜査を受けた。今回の税務調査で、引退したこの4人を含む多くの関係者が内部情報を悪用し、利益を得ていた疑いが出てきた。

 複数の笠松競馬関係者によると、「人気馬だが今回は脚が痛い」「出走予定だが鼻血がでている」といった情報を騎手や調教師のグループで共有。他人名義の銀行口座で馬券購入を繰り返していたという。

競馬法は、地方競馬に所属する騎手・調教師らについて、全国の地方競馬の馬券を購入することを禁じている。

 1千万円超の所得隠しを指摘されたという元調教師の男性(36)は
「負けることもあったが、収支がマイナスになった年はなかった。利益は申告しなかった」と取材に話した。すでに修正申告したという。

㊟騎手たちは相当気を付けないと暴力団に取り込まれ易い職業です。上手い話に飛びつかないに限るんですが、彼らも実に巧みに近づいてくる。気が付いたらどっぷりで逃げられなくなる。

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疫病で家賃滞納、自殺が

疫病で家賃滞納、自殺が
コロナで増加する家賃滞納や入居者の自殺、若い女性たちの声に出せない「悲鳴」
週刊女性 1/17(日) 20:01配信

 新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止め、給与カットなどで家賃が払えないケースが増加している。これまで数多の賃貸トラブルに立ち会ってきた司法書士の太田垣章子さんが、コロナ禍の実例をリポートする。


 2002年から家主側の訴訟代理人として、賃貸トラブルの賃借人と関わってきました。これまで出会ってきた賃借人は、2500人以上。家賃を払わず、追い出されたらまた次の部屋でも滞納を繰り返す、そんな常連の人もいました。

一方で一生懸命に生きて、それでも家賃が払えずにもがいている人もいました。その度に可能な限り、最善の策は何だろう、賃借人と一緒に考えてきた気がします。

 2020年は新型コロナウイルスの余波で、苦しんでいる人とたくさん会ってきました。  仕事を失った人、残業代が減って生活が苦しくなった人、この先が不安な人、そしてリモートでの仕事で孤独を感じる人、親の収入が減って学業を断念した若者。感染はしていないけれど、彼らもまた確実にコロナウイルスの被害者でもありました。

あえて派遣を選んできたシングルマザー

 事務の派遣社員として働きながら、ひとりで8歳の娘を育てているシングルマザーの井上さん(仮名・30代)。仕事が減らされ、家賃が払えなくなってしまいました。今回ほど正社員で働いていないことを後悔したことはない、と井上さんは言います。

今まで何度か正社員になるチャンスはありました。でも井上さんは、あえて派遣を選んできたのです。  娘さんが4歳のときに離婚。子どもが小さいと、さまざまな行事で仕事を休まねばなりません。子どもが体調を崩すこともあります。両親はすでに他界。家族の助けは得られませんが、別れた元夫が養育費をきちんと払うと約束してくれたので、大丈夫だろうと思っていたのです。ところが離婚直後から、養育費は支払われません。

元夫を問い詰めると「こっちにも生活があるから」と言い、そのうち連絡も取れなくなってしまいました。  養育費のことを正式に書面にしていたわけではありません。弁護士に依頼するのも、費用がかかってしまいます。離婚で寂しい思いをさせてしまった娘に対し、せめて行事ごとには全て参加してやりたい、そう思うとなかなか休みにくい正社員にはなれません。

だから井上さんは、派遣社員としてひとりで歯を食いしばって生きてきたのです。  ところがこのコロナウイルスで、正社員は自宅からのリモート勤務となりましたが、派遣社員の井上さんは出勤を命じられました。そして7月ごろから、仕事が減り出したのです。当然、収入も減っていきます。

「払えません」と言えない

 今までも、それほど余裕があったわけではありません。たちまち生活は苦しくなりましたが、家賃の督促をされても「払えない」とは言えませんでした。言ってしまうと追い出されてしまう、そう思った井上さんは「払います」と言い続けました。先は見えず、このままでは生活が成り立たなくなる……気持ちばかりが焦りました。

 ある日、家賃保証会社の担当者が部屋を訪ねてきました。「困ってるんじゃないですか?」そう優しく言われて、井上さんは今までの窮地を初めて口にしたのです。そのとき担当者から教えられて『住宅確保給付金』のことを知り、担当者は役所まで一緒に行ってくれました。

 この『住宅確保給付金』は何らかの事情で収入が減ったりなくなった人に対し、一定期間の家賃を自治体が支給してくれるというものです。この間に生活の立て直しができます。ところがこの制度を知らない人が、とても多いのです。

 井上さんは言います。 「日々生活に追われていて、制度のことは家賃保証会社さんから聞いて初めて知りました。これからはもっと助けてくださいって声を上げます。口にしてはいけないような気がしていましたが、勇気を振り絞って言ってよかったです。家賃が補填されている間に一生懸命就活します」

 この仕事をしていると、必要な人に必要な情報が届いていないと感じます。二極化とよく言われますが、まさに情報も二極化です。ただ生活に追われていると、情報を取りに行くこともできません。  井上さんのように「払えない」と言えたことで、道が拓けた人もいます。

例年以上に多い入居者の自殺

 先進国の中でも、日本は自殺の多い国です。銃弾が飛び交うわけでもなく、治安のよさも世界トップクラスと言われているのにです。希望を持てない、夢を抱けないのでしょうか。異常なまでの「自己責任論」が人々を縛り上げているのでしょうか。

 そんな中、ここ数年、自殺者数が年間3万人から少しずつ減り始め、2019年には2万人を少し超えるほどになり、このまま2020年は2万人を割るという悲願もあったのです。

ところがコロナウイルスの影響か7月以降は増加に転じ、2020年の自殺者数は11月までの速報値で1万9101人に上ります(警察庁統計)。実にコロナウイルスで亡くなった人の5倍近くの方が、自ら命を絶っているのです(1月12日現在)。

 賃貸業界でも、入居者が亡くなるということが当然に増えました。私も今まで何度か経験はあります。ですが、今年は例年以上に管理会社から「入居者が自殺しました」という相談を数多く受けたのです。  そしていつもなら経済的に行き詰まった中高年の男性が多いのですが、こと私に限っては若い女性の悲報が圧倒的でした。中でも20代、30代が目立ちます。

なぜ彼女たちは、自ら命を絶ってしまったのでしょうか。  今となれば、直接心の声を聞くことはできません。私は何人かの遺族と話をする機会を得ました。そこでの印象は、家族の縁が薄くなっているということと、親を頼れないのかSOSを出さなかったことでした。

一度も弱音を吐いたことがない頑張り屋

 鹿児島から東京に出てきたマリコさん(仮名・36歳)はアパレルで働いていましたが、緊急事態宣言中に職を失いました。そして8月、命を絶ったのです。もともと弱音を吐かなかったマリコさんですが、コロナ禍でも親御さんには一度も連絡はなく、そのためにご両親も特に気にしていなかったとのことです。デザイナーを目指し、高校卒業後に東京の専門学校へ。デザイナーにはなれませんでしたが、それからずっと大好きな洋服の販売の仕事をしてきました。

 20平方メートルほどのワンルームには所狭しと、洋服やアクセサリーが並べてありました。几帳面なマリコさんらしく、きちんと整理されています。 「頑張り屋の長女なので、一度も弱音を吐いたことはありません。ずっと田舎は嫌だって言っていました。でも戻っておいでと言ってやればよかった」お父さんの言葉が忘れられません。

 大学を卒業して社会人となって、まだ2年。事務職として自分の立ち位置もわからないまま、わずか24歳のモエさん(仮名)も死を選びました。仕事はリモートで続けていたものの、「生きる意味がわからない」と同僚に思いの丈を吐いた矢先のことです。  山形から進学のために東京に出てきて、そのまま東京の会社に就職しました。毎月2万円弱の奨学金の返済をし、家賃6万2000円のワンルームで頑張っていました。光熱費を差し引いたら、自由になるお金は7万円ちょっとです。生活に余裕があるわけではありません。  いつまで続くかわからないリモートでの仕事に、行き詰まりを感じていたのでしょうか。社会人として確固たる地位を築けていない状態で、「自分がしていることは作業で、いなくなっても代わりはいくらでもいる」──そう漏らしていたモエさん。ご両親は経済的にギリギリで、娘のことを考える余裕もなかったと言います。

東京での感染者が増え始めた4月に一度電話で話したきり、その3か月後に娘の変わり果てた姿と対面することになるのです。  もっと心の内を吐き出せばいい、そう思います。言葉にすることで「自己責任」とバッシングする世相ではありますが、決して弱音を吐くことは悪いことじゃない。二度とマリコさんやモエさんのような悲しい結末を選ばなくていいように、弱さを受け入れる社会を望んで止みません。  身近な人に声をかけてあげてください。みんなが他者を受け入れる社会にならなければ、ウイルスよりも先に心が壊れていってしまいます。

コロナウイルスは、人々に生き方や人との関わり方を問うているような気がしてならないのです。 太田垣章子(おおたがき・あやこ) OAG司法書士法人代表、司法書士。

30歳で、専業主婦から乳飲み子を抱えて離婚。シングルマザーとして6年にわたる極貧生活を経て、働きながら司法書士試験に合格。登記以外に家主側の訴訟代理人として、のべ2500件以上の家賃滞納者の明け渡し訴訟手続きを受託してきた賃貸トラブル解決のパイオニア的存在。著書に『家賃滞納という貧困』『老後に住める家がない! 明日は我が身の“漂流老人”問題』(以上、ポプラ社)、『賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド』(日本実業出版社)がある。

㊟私が日本の自殺者が増えている、と感じたのは2001年、小泉・竹中政権が誕生して一年後ぐらいからです。

規制緩和によりあらゆる業界に届け出だけでライバル社(特にタクシー業界、観光バス業界)が増え、少ない客の奪い合い、、、そして自殺者を加速させたのが天下の悪法と呼ばれる製造業にまで派遣労働者を拡大したことです。

 現在、社会保障のまったくない派遣労働者は約2800万とか。。。先行きのない人に絶望する人が増えて当然です。これが社会の流れなのか、世界の常識なのかは浅薄な私には分りませんが、こんな社会システムを作り上げた、小泉、竹中らは資産家になったのです。

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「魚ぶちまける」英漁師たち怒りのワケ

「魚ぶちまける」英漁師たち怒りのワケ
NNN24
2021/01/19 06:23

イギリスとEU(=ヨーロッパ連合)の通関手続きが復活した影響で、イギリスの魚介類が新鮮な状態で輸出できない事態が起きています。

イギリスがEU加盟国と同等に扱われる「移行期間」が去年末で終了したため、今年から両者の貿易には通関手続きが復活しました。

この手続きに時間がかかっていて、魚介類の鮮度が保てないことや、輸送コストがかかることを恐れたEU側の業者が、イギリスからの仕入れを拒否する事態が起きています。

18日には、漁業関係者が大型トラックで議会周辺に詰めかけて抗議しました。「改善されないなら議会周辺に魚をぶちまける」と警告する漁師もいるということです。

これに対してイギリス政府は補償金を約束するなど沈静化を図っています。

イギリスの漁業関係者は、長年、EU加盟国が近海の漁業権をもつことに不満をつのらせていて、国民投票の際は、多くが離脱に賛成票を投じていました。

㊟どの国の政治家も「国家は国民あっての国家」の基本中の基本を見ていないんじゃないですか?日本もそっくりですね。

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WHOと中国は遅すぎた!


WHOと中国は遅すぎた!
WHOと中国「より迅速な行動できた可能性」 コロナ独立調査委
AFPBB News
2021/01/19 03:51

【AFP=時事】(更新)新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関(WHO)と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。

 パンデミック(世界的な大流行)の事前準備および対応に関する独立委員会(IPPR)はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。

 独立委員会は報告書で、

「(昨年)1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を講じられたはずである」ことは「明白」だと述べた。

 委員会はさらに、新型ウイルス危機の初期対応に二の足を踏んだWHOを批判。

WHOが新型ウイルスの緊急会合を昨年1月22日まで開かなかったことや、緊急会合が、WHOの警告として最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言で合意するまでその後1週間かかったことを挙げた。

報告書は「緊急会合がなぜ1月第3週まで開かれなかったのかも、会合の(中略)最初の招集で、なぜ(PHEICの)宣言で合意に至れなかったかも明白ではない」と指摘している。

㊟これで「疫病菌顔」した中国の醜キンピラと、WHOのテドロスの責任は明確に。この二人を何処かの国の誰かが始末してくれれば、、、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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