中国国有石油大手に禁輸

中国国有石油大手に禁輸＝南シナ海軍事化で―米
時事通信　2021/01/15 08:47

【ワシントン時事】トランプ米政権は１４日、安全保障上の懸念を理由に米国製品の輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国国有企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）を追加した。

中国政府による南シナ海の軍事拠点化に関与したと判断した。併せて中国当局者のビザの発給を制限する措置を発表しており、中国の強い反発は必至だ。

　米商務省のロス長官は声明で、東南アジア諸国が権益を主張する海域で資源開発を進める中国の行為について「米国と国際社会の安全保障にとって脅威だ」と強調。輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」にＣＮＯＯＣを掲載した。

　また、米国務省は、南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国共産党や海軍の当局者、中国国有企業の幹部を対象にビザの発給を制限する制裁措置を講じると発表した。対象者の名前や人数については明らかにしていない

㊟醜ゴキブリ国への徹底した制限を見る限り、トランプ氏を支持したいのだがトランプは終わった。

疫病対策に頑な総理にあいそが

頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相 ブレーンの心も折れたか
NEWSポストセブン2021/01/15 07:05

　危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。

　菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。

「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」

　1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。

「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」

　しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている（1月7日時点）。

　菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。

　そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。
　1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。

「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」（1月10日のNHK『日曜討論』）

　菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。

ブレーンの「支える気持ち」が折れた

「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。

　厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。

　飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後（2月末）も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。

　菅首相は、そうした専門家の懸念に有効な反論ができない。政府が感染対策の方針を誤っている時、総理が失敗を認め、批判に耐えて方針を修正していく姿勢を見せれば、まだ「この総理は現実を直視している」と国民の信頼を取り戻すことができる。

　ところが、菅首相は頑なに失敗を認めない。専門家はそうした姿勢に不信感を強めている。

　政府のコロナ感染対策分科会の尾身茂会長もその1人だろう。菅政権は昨年11月に「勝負の3週間」を掲げ、感染対策を打ち出した。当時、Go Toが感染拡大を招いたとの批判を浴びた首相は「分科会からトラベルが感染拡大の主要な要因でないとの提言をいただいている」と専門家に責任を転嫁した。

それに対して尾身会長は国会の閉会中審査（12月16日）に出席し、

「人の動きを止めることが重要で、Go Toも考えるべきと再三申し上げている」と、Go To停止を進言したことを証言して首相に冷や水を浴びせた。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」も勝負の3週間の後、〈全国的に感染が拡大することが懸念される〉という感染状況の評価を発表し、〈新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される〉と医療崩壊の危機に警鐘を鳴らした。厚労省の専門家が「勝負の3週間」は“敗北”だったと結論づけたのだ。

　それでも、首相は耳を貸さなかった。

「私は昨年11月以降、専門家のご意見に沿ってGo Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請しました。早期に取り組んでいただいた地域ではその効果が現われ、感染を抑えることができています」

　1月7日の会見ではそう自己正当化したが、詭弁である。「早期に取り組んでいた」はずの大阪も、首都圏の1週間後に宣言発出へと追い込まれたことからも明らかだ。

　報道ステーションでは、「去年の暮れにですね、（東京の新規感染者数）1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。想像もしませんでした」と語った。

「尾身会長ら専門家が警鐘を鳴らしたのに総理は大晦日まで感染状況の現実を見ていなかった。懸命にやってきた分科会やアドバイザリーボードのメンバーは気持ちが折れただろう」（感染症研究者）

　そうしている間に、医療の最前線は崩壊した。中川俊男・日本医師会会長は1月6日の定例会見でこう訴えた。

「必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療を受けることができない、これが“医療崩壊”だ。医療自体を受けることができない“医療壊滅”の状態にならなければ医療崩壊ではないというのは誤解で、現実はすでに医療崩壊である」
　首相が年頭会見で約束した「必要な方に必要な医療を提供する」ことはすでに不可能なのだ。
※週刊ポスト2021年1月29日号

㊟おお、何処にも存在しない神よ、私はどうすればいいんだ？そんな！トランプ大統領の発言をそのまま真似ればいいでしょ？
「皆さんに神のご加護を」
　米国全土で疫病大まん延中のトランプ大統領のこの発言に愕然としてしまった。

夫婦は飽きたら終わり

夫婦は互いを飽きたら終わり
鈴木保奈美、石橋貴明とギクシャク 別宅購入の「おひとりさま計画」
NEWSポストセブン2021/01/15 07:05

　鈴木保奈美（54才）は飛行機の窓の外に広がる景色を見ながら、自らの肩書を忘れ、見知らぬ土地のことを夢想するのが好きだという。芸歴25年のベテラン女優であり、とんねるずの石橋貴明（59才）との間に生まれた3人の娘の母として21年。新型コロナウイルスの影響で雲の上での現実逃避ができないいま、人知れず大きな決断をしたという──。

「実は、鈴木さんが昨年9月、マンションを購入したんですよ」（芸能関係者）

“新居”は、トレンディードラマで名を馳せた鈴木らしい、誰もがうらやむ都内の超一等地に建っている。それは鈴木が出演するドラマに若者がかじりついていた頃に建った、瀟洒なビンテージマンションだ。

「都内でも随一の資産価値を誇る不動産が多いエリアで、5年ほど前から価格が急上昇。鈴木さんが購入されたのは、総合的に考えて、3億円は超えるでしょう。これから年月が経っても、価値はそれほど下がらないでしょうね」（不動産関係者）

　将来有望な資産に目を付けるとは芸能界で培った目利きがあってのものだろう。さらに驚くべきことがあると言うのは、前出の芸能関係者。

「それほど高額な物件を現金一括で購入したらしいんです。ドラマや映画だけでなく、バラエティー番組にも出演して“再ブレーク”中の彼女には、金銭的な問題はあまりないかもしれません。そもそも鈴木さんが所属しているのは、石橋さんの個人事務所ですしね。ただ、マンションを鈴木さんの個人名義で購入している点がいろいろな憶測を呼んでいるんですよ」

　確かにここ数年、鈴木と石橋には“不仲説”が幾度となく取りざたされてきた。

「石橋さんは束縛が強いタイプで、2011年に保奈美さんが女優に本格復帰する際には、“撮影が長引いても必ず自宅に帰る”“夕方には必ず連絡を入れる”という条件を出した、と報じられています。保奈美さんは、勘を取り戻すためにも女優業に打ち込みたいのに、石橋さんから仕事の制限をされて、周囲に不満を漏らしていたとか。夫にアレコレ言われて、ウンザリというのが、彼女が長年持っていた正直な気持ちなのかもしれません」（ドラマ関係者）

　さらに、その“不仲説”に拍車をかけたのが2018年に鈴木が出演したドラマ『SUITS／スーツ』（フジテレビ系）だ。このドラマで、鈴木は『東京ラブストーリー』以来、27年ぶりに織田裕二（53才）と共演している。前出の芸能関係者が語る。

「この共演が、石橋さんにとっては面白くなかったのでしょう。ドラマの制作発表会で、鈴木さんが“当時は織田裕二っていう人をちゃんと見てなかった。今回はじっくり見てやろうと思っています”と言えば、織田さんも違う場で、“知的だしキュートだし、27年前と全然変わっていない”“やっぱりステキな女性”と褒めちぎる。石橋さんの嫉妬心が強まらないか、周囲はヒヤヒヤだったようです」

　鈴木は近年、仕事が増えており、昨年はドラマ2本のほかにも多くのバラエティー番組に出演している。一方で、石橋は2018年に『とんねるずのみなさんのおかげでした』（フジテレビ系）が終了してからは仕事が激減。主な活動の場をYouTubeに移している。

「テレビでの仕事量が逆転するにつれて、2人の関係はますますギクシャクし始めたようです。以前に比べると石橋さんが自宅にいる時間も長くなったため、2人が顔を合わせる機会が増えた。“ひとりになりたい”という思いが高まって、個人的に別宅を購入した一面もあったようです」（前出・芸能関係者）

　鈴木は昨年2月、『婦人公論』の対談で家庭生活についてこんなことを語っていた。《なぜこれほど気をつかって家族のために時間を使わないといけないんでしょう》、

さらに自宅の自分の部屋については《ないんですよ……。子どもはそれぞれ部屋があるのに、「あれっ、私は？」って思いますよね》と漏らしていたから、この頃には、新居の購入を考えていたのかもしれない。

「鈴木さんはもともと1人で行動することを好み、自分だけの時間を大切にするタイプ。結婚したときはすでに長女を妊娠中だったこともあり、石橋さんの“家庭に入ってほしい”という希望に沿いましたが、専業主婦に収まる器ではないんです。

　子育てが終わった後もずっと家にいる必要はない、お互いに自立していればいいというのが彼女の考え方。昨年に末娘が高校を卒業したことで、自分だけの場所を持つことに決めたのでしょう」

　とは前出の芸能関係者。
鈴木は、もう1つ、昨年に新たな動きを見せている。7月に新事務所を設立したのだが、個人事務所の代表は鈴木の姉、母が取締役を務めており、石橋の名前はどこにも見当たらない。

「娘たちの卒業、実家の親族だけで設立した新たな個人事務所、さらには自分名義で豪邸の購入。客観的には、“おひとりさま”への準備に見えます。コロナ禍で世間が“静”のときに、ここまで“動”の鈴木さんですからね。2人の関係性について、憶測だけでは済みそうにないですよね……」（前出・芸能関係者）

　新型コロナの影響で、今年の離婚件数は大幅に減少しているようだが、“規格外”の夫婦には、世間の常識はやっぱり通用しない!?
※女性セブン2021年1月28日号

㊟鈴木保奈美も石橋にはもう飽きたし、超豪華マンションに若いイケメンを呼べるから楽しいよね。女性って得だよね。正次郎も生まれ変わる時は、美女になろうっと。

三田寛子に会見させるな！！

三田寛子に会見させるな！！
中村芝翫不倫騒動 所属事務所が妻・三田寛子の謝罪会見に待った
2021/01/14 11:05

　1月7日、東京・国立劇場の初春歌舞伎公演『四天王御江戸鏑』では、こんな一幕があった。美しい女郎・花咲（尾上菊之助・43才）と夫婦の盃を交わした綱五郎（尾上菊五郎・78才）が、弁の内侍（尾上右近・28才）からも「ずっと慕っておりました」と言い寄られ、「どっちを選ぶの？」となってうろたえる。

　そこで菊五郎が咄嗟に放ったのが、「中村芝翫じゃあるめえし」──このアドリブに観客からは、どっと笑いとやんやの拍手喝采が巻き起こった。

　実はこの日は、中村芝翫（55才）の不倫疑惑を報じた『週刊文春』の発売日。記事によれば、お相手はアンジェリーナ・ジョリー似の23才年下女性で、芝翫は昨年11月下旬、京都ロケにかこつけて、高級ホテルでこの女性と3連泊。しかも240万円もする鏡台をプレゼントしてもらったこともある「貢がれ不倫」だったという。

　冒頭の日の夜、笑いものになった夫の汚名返上のため、ある女性が陰で活発な動きを見せていた。1991年の結婚以来、30年間にわたって芝翫に連れ添ってきた、妻の三田寛子（54才）だ。

「三田さんが歌舞伎座で謝罪会見をしようと画策していたようです。なにしろ三田さんには過去の“成功体験”がありますからね」（梨園関係者）

　芝翫の不倫はこれが初めてではない。三代目中村橋之助を名乗っていた2016年9月、京都の元芸妓との不貞行為が発覚。このとき、夫の窮地を救ったのが、三田の会見だった。
雨が降るなか、三田は「深く夫婦で反省しております」と謝罪し、報道陣に気遣いながらどんな質問にも丁寧に答え、離婚については「ないで～す！」と明るく否定した。

　この会見を坂上忍（53才）は『バイキング』（フジテレビ系）で「名会見だ」と絶賛。安藤優子（62才）も『直撃LIVE　グッディ！』（フジテレビ系）で「本当に説得力ある話だった」と褒めたたえた。三田の“神対応”で、不倫問題は一件落着。橋之助は1か月後に迫っていた芝翫襲名を無事に乗り切ることができたのだ。

「前回の不倫で“勝ち組”になったのは、実は妻の三田さんでした。世の女性たちを味方につけただけでなく、歌舞伎関係者も三田さんに頭が上がらなくなった。あれを機に三田さんは名実共に梨園の“ゴッドマザー”になったんです。今回も“私が真っ先に出ればなんとかなる”と考えたのではないでしょうか」（前出・梨園関係者）

　だが、今回は三田の思惑通りには進まなかったようだ。

「芝翫さんの所属事務所である太田プロが、待ったをかけたんです。コロナで密を避けたいということ、話をこれ以上大きくしたくないということ、さらに三田さんの“出すぎ”を警戒したのでしょう。今回は前回と違って、すでに三田さんが『文春』の誌面で思いを語っていることもあり、あえて会見をやる必要はないとの判断です。三田さんの“暴走”を止めるために、関係者が話し合いの場を持ち、なんとか会見は未遂に終わったそうです」（前出・梨園関係者）

　だが、三田は諦めずいまも強行突破を図っているという。

「自身がコメンテーターを務める情報番組で、今回の不倫騒動について話す機会をもらえないかと画策しているらしく、芝翫さんサイドとしては気が気でないようです」（芸能関係者）
　芝翫が女性と会っていたのは、三田との結婚記念日。ふたりの距離が縮まる日は来るのか。
※女性セブン2021年1月28日号

㊟仲直りしようが、離婚になろうが私たちに関係ない、どうせなら落ち込んだ人たちに武漢疫病を吹き飛ばすような会見にしてくれ。

電力不足…死者累累

電力不足…真っ暗闇が
大寒波とLNG不足が直撃､電力逼迫の｢異常事態｣ 市場価格は急騰､発電所トラブルが追い打ち
東洋経済オンライン大塚 隆史,岡田 広行
2021/01/14 08:00

　10年に1度とも言われる大寒波が襲来し、全国規模で電力の需給が逼迫している。

　1月8日の平均気温(沖縄を除く)は2020年1月8日と比べて約8℃も低下。九州では1月7日に冬季として過去最大の電力需要を記録した。

　3連休明けの1月12日も電力需給の逼迫は続き、関西電力エリアでは、午前8時台に電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達した。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」(市場関係者)。

厳しさ増す発電用LNGの調達

　今回、電力需要は2020年12月下旬から急増した。余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰。年が明けると需給はさらに逼迫し、1月12日午前8時台のスポット市場の取引価格は、1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録した。これは需給逼迫以前の40倍近い水準だ。スポット価格はその後も高値更新を続けている。

　逼迫の原因として、火力発電所の燃料であるLNG(液化天然ガス)の調達難が指摘されている。LNG火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め、電力需要の増減にスピーディーに対応できる強みがある。ところが、LNGはその性質上、長期にわたる備蓄ができないうえに、調達そのものが厳しくなっている。

　あるエネルギー業界関係者は、LNGのスポット価格の高騰に驚きを隠さない。「新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減っていた2020年4月当時の100万BTU(英国熱量単位)当たり4ドル弱だったものが、最近では約28ドルをつけている。これまで20ドルを大きく超えることはなかった」。

　電力会社の輸入代理業務を担う三井物産も「新型コロナの影響でLNGの需要見通しが不透明だった中で、寒波によって電力需要が急増し、在庫繰りが難しくなった」(広報担当者)と説明している。

　LNG需給がタイト化している要因について、中国や韓国の需要急増やオーストラリアのLNGプロジェクトでの設備トラブル、パナマ運河の渋滞なども挙がっている。

　寒波とともに電力需給を逼迫させたのが、LNG火力と並ぶ主力電源である石炭火力発電所の設備トラブルだ。長崎県にある九州電力の最新鋭の石炭火力発電所(松浦発電所2号機、出力100万キロワット)は2020年12月29日にボイラーの付属設備で不具合が発生し、出力を50％に落として運転を続けざるをえない状況だ。

　同じ長崎県にあるJ-POWERの石炭火力発電所(松島火力発電所2号機、50万キロワット)も石炭を細かく砕く装置の故障により、1月7日夜に運転を停止。補助燃料の重油で発電する異例の対応を決め、1月14日の運転再開を目指している。

相次ぐトラブルや不具合

　J-POWERではほかにも、神奈川県の磯子火力発電所2号機(60万キロワット)がコンベアトラブルにより、2020年10月20日に運転を停止。現在、同1号機(60万キロワット)および2号機とも出力を下げた状態での運転を続けている。また、徳島県の橘湾火力発電所1号機(105万キロワット)も2020年12月25日にタービンの損傷により計画外停止に直面。現在、復旧に向けて作業中だ。

　関電のエリアでは、同社の原子力発電所4基が設備トラブルや定期検査で稼働を停止しているうえ、石油火力の御坊発電所3号機(60万キロワット)で1月4日の起動時に不具合が発生。LNG火力の姫路第二発電所既設6号機(60万キロワット)でもメインタービンの軸受け温度の上昇により、出力抑制を余儀なくされている。

　他のLNG火力発電所でも、燃料であるLNGの確保状況をにらみつつ、低い出力での稼働を余儀なくされている発電所が少なくない。

　東北電力は東新潟や仙台などの発電所で、出力を下げた制限運転を続けている。
同社は「寒波が継続した場合に、LNGの在庫不足が起こらないように先々を見越しての対応であり、LNGの不足が生じている状況ではない」と説明するが、東京電力と中部電力が折半出資する最大手の発電会社・JERAなど多くの電力会社がLNG火力発電所の制限運転を続けている。

　電力会社間での電力融通を取り仕切る電力広域的運営推進機関は1月3日以降、ほぼ毎日のように電力会社から他電力会社へ電力を送るよう指示を出している。特に厳しいのが西日本エリアで、東北電力や東京電力の送配電子会社などに対して、九電や関電、中国電力などに向けて融通の指示が出されている。

　電気事業連合会は、日本ガス協会や石油連盟を通じ、都市ガス会社や石油会社に発電用燃料を供給するよう要請している。また、電力会社は海運会社に対し、LNG燃料輸送船の運航速度を上げ、LNG基地への到着を前倒しするよう求めている。

需給逼迫は長期化の可能性も

　ただ、電力の需給逼迫は長期化する可能性が高く、「東日本大震災当時よりも厳しい」(市場関係者)との声も聞こえる。

大震災当時は地震や津波による火力発電所の被害に加え、福島第一原子力発電所で重大事故が発生。東北や関東にある原発が軒並み稼働を停止した。

　それに対し、「今回は、西日本を含めて全国規模での需要急増の継続に燃料の確保が追いつかない点に違いがある。政府は電力会社任せにせず、国民に向けて節電の必要性を広く周知すべきだ。LNG在庫が払底してからでは手遅れになる」(同関係者)という。

　「今のような状況が数週間続くと、資金繰りに支障が出て経営が立ちゆかなくなる新電力も出てくる」(新電力幹部)という声もあがる。電力需給の逼迫は、さまざまな悪影響を各方面に及ぼす可能性がある。

㊟断言。「観測史上、初の大大寒波が２月も続く、死者累累…」と断言して置く。死ぬなら近所の山、川へどうぞ。目立たない衣類でね。。。半端に救助されると両足が凍死し切断。。。これじゃ残りの人生、地獄、、、
私を恨まず、間違って真紀子人気で総理になれた小泉純一郎、その小セガレどもと菅、竹中、二階、宮内義彦、パソナに南部靖之を恨め。

菅総理、ボケ隠しカツラを！

菅総理、ボケ隠しカツラを！
迷走の菅首相 言い間違え、質問に答えず…西村、尾身両氏がフォロー
朝日新聞社
2021/01/13 23:09

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象区域を広げる重要な局面を迎えた13日、菅義偉首相は肝心の県名を言い間違え、記者会見ではやりとりがかみ合わない場面も見られた。コロナ対応を担う西村康稔経済再生相や、政府分科会の尾身茂会長がそのフォローに追われた。

　まずは13日夕の政府対策本部。NHKの中継が入るなか、首相は

「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と述べた。

県名に「岡」が共通する福岡と静岡を言い間違えたようだった。慌てた記者団に、会議を終えた西村経済再生相は「福岡県です」と言い残して首相官邸を去った。

　その後の記者会見。感染者が保健所による行動歴などの調査を拒否した場合の罰則導入や、事例の公表などについて問われると、首相は

「どのぐらい協力のいただけないケースがあったのか、実例について申し上げる必要があると思っている」と述べ、罰則導入については語らずじまい。尾身会長が

「協力してもらえるような支援の仕組みというのをした方がいいという意見と、最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見がある」と解説を加えた。

　飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、休業要請に踏み込む可能性について質問が飛ぶと、首相は「今回、さらに対策をお願いするので、必ず効果が出てくる」としたうえで、「専門的な視点から、先生、よろしいですか」と発言。

尾身会長が「最悪のことも想定しなくてはいけない。最悪の場合は休業要請は選択肢としてあり得るし、そうではないベスト系のシナリオもある」と語った。

■国民皆保険、見直し？

　医療体制を強化するための法整備をめぐっては、首相は

「国民皆保険、そして多くのみなさんがその診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と述べた。
発言の真意は不明だが、国民皆保険を見直す考えを示したとも受け取れる発言だった。（坂本純也）

㊟「国民皆保険の廃止」は竹中部落平蔵の入れ知恵。こんあ頭はスカスカ頭の菅にある筈ないでしょ？

　先日、あまりの寒さにショッピングセンター内で「カツラ屋」を見付けて、私のカツラとスカ総理にも贈呈を考えいろいろ話を訊いたら、「東北方面のカツラ製造工場が武漢疫病で閉鎖状態なんです」と。道理でカツラCMも極端に減ったし、私は見本で並んでいた女性用にしようか、今、悩んでいる。悩むとまた髪の毛が減るんですよ。

SB認可取り消しを！

SB認可取り消しを！
現役社員が告発！ソフトバンク携帯「基地局」で不正検査が横行
source : 週刊文春 2021年1月21日号

　携帯電話業界3位のソフトバンクをめぐり、無線基地局の定期検査で不正が常態化していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

　不正検査を行っていたのは、新潟に本社があるクラフテックジャパン。同社は新潟県全域のほか、群馬や栃木、埼玉県北部、茨城などで、ソフトバンク基地局の保全業務を、東京に本社を構える電気通信工事会社2社を通じて請け負っており、二次下請けにあたる。

　現役社員は、こう告発する。
「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」

　無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。
　ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。

新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が　©文藝春秋

　小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。

「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました。一連の不正はクラフテックの大湊基晴社長の指示によるものです。点検員の振り分けは、大湊基晴社長がミーティングで『登録点検はコイツとコイツ』と割り振っています」（同前）

　大湊社長は小誌の取材にこう答えた。

「僕が指示したという認識はない。新潟、群馬、栃木の各拠点にいる『拠点長』に細かい割り振りは任せている。弊社では基地局の保全と登録点検を合わせて、新潟、群馬、栃木の各県で4000から5000件ずつ行っているので、もしかしたら社長が知らないけど、そうした不正があったのかもしれない。ですが、会社の悪いことはすべて私の責任です」

点検の報告書と担当者表　

　不正点検を行っていた場合、どうなるのか。総務省電波環境課認証推進室の担当者が話す。
「悪質性や故意性、重過失性を個別に判断したうえで、事業者には行政指導や措置命令、業務停止命令が下されます。免許人（ソフトバンク）は定期検査の義務があります。適正な検査が行われていないなら、検査はやり直すことになります」

携帯の基地局
　ソフトバンクの広報本部はこう回答した。

「クラフテックジャパンへの登録点検業務の直接発注はありませんので、ご指摘の問題について把握・認識していません。事実関係が分かりませんのでコメントは控えます。問題があることが分かれば厳しく対処してまいります」
　1月14日（木）発売の「週刊文春」では、不正検査の実態や、国家資格を取得する際の虚偽申請、大湊社長の人物像、ソフトバンク幹部がフィリピンパブで受けていた接待などについて詳報する。

携帯会社に摂っては基地局が重要かつ重大な組織拠点。そこも護る人には高給を払うべきじゃ？損不正義ケチったな。確かに振り払い髪も残り少ないしケチったんだろ。

㊟損不正義はトコトン利益を上げるため、点検を減らしているのだろう。不正義のヤツ、そろそろ海坊主になる寸前だから、やけっぱちで不正義を働いてるな。
こりゃ天誅ものだ。でも、あの頭に銃弾、、、当たっても玉が滑り落ちて不正義は全治三日で済むぞ。クソ。