脳が老いてる菅首相
脳が老いてきた菅首相
菅首相の継続「固執」で迷走=ビジネス往来停止の舞台裏―新型コロナ
時事通信2021/01/15 08:02
菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。
世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。
「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。
自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。
政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」(外務省幹部)との事情もあった。
首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。
今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。
二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。
首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。
だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。
㊟菅氏は総理になって「何から片付けていいのかの判断能力が低下したと思うのは私だけではないだろう。
ある医師の「人間は老いは急速にやって来る」の言葉を思い出した。老いて、自分より年上の二階売国奴に意見をもとめちゃいかんよ。
外国軍の“夜の相手”をさせられた
外国軍の“夜の相手”をさせられた北朝鮮「美人兵士」たちの悲劇
夕刊フジ 2021.1.12
北朝鮮の平壌で、5日から朝鮮労働党第8回大会が開催されている。2016年の第7回大会から5年ぶりである。
それ以前、朝鮮労働党は1980年に第6回大会を開いてから、実に36年間も党大会を開催しなかった。金正恩党委員長が最高指導者となってからやっと、党大会の開催は正常軌道に戻ったことになる。
北朝鮮では、このような公式な行政手続きの正常化は、金正恩氏の大きな業績のひとつとされている。それは逆に言うと、先代の指導者である金正恩氏の父・金正日総書記の統治に問題があったということになる。
そして、そのようなことを指摘できるのはただひとり、金正恩氏だけだ。同氏は実際、2019年3月に行われた第2回党初級宣伝活動家大会に送った書簡の中で、「首領(最高指導者)の神秘化」をハッキリと批判した。首領の神秘化、神格化を推し進めたのは、他ならぬ金正日氏である。
金正恩氏はまた、父親の「異常な女性遍歴」を忌み嫌っていたとの説がある。確かに、金正日時代には権力者たちが夜な夜な開いてきた乱痴気パーティーに関する噂は、金正恩時代になってからは聞こえてこない。逆に金正恩政権下では、女性幹部たちの活躍ぶりが、以前ならあり得なかったぐらい目立っている。
北朝鮮における女性の地位はいまだに低いままだと思われるが、金正日時代には現在よりいっそう酷かった。
東亜日報記者で脱北者であるチュ・ソンハ氏が自身のブログで明かしたところでは、金正日氏は海軍所属の芸術宣伝隊員たちを旧ソ連軍の将校たちに「慰みもの」として差し出したことがあるという。芸術宣伝隊とは、歌や踊りで将兵を鼓舞する部隊のことで、所属しているのは20代の美貌の女性兵士たちだ。
何故そのようなことが起きたのか。時は1984年、北朝鮮海軍のロミオ級潜水艦が沈没する事故が起きた。自力で救助作業を行う技術も装備も持たない北朝鮮は、旧ソ連海軍に支援を求めた。
ところが、ソ連側が対価として金2トンを要求すると、金正日氏はこれを拒否。その代わりにソ連海軍の指揮官たちを接待することにし、芸術宣伝隊の女性兵士たちに夜の相手をさせたというのだ。
(参考記事:機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇)
筆者は、金正恩氏の人権感覚が優れているとは決して思わない。彼も彼のやり方で、女性をひどい目に遭わせてもいる。
ただ、父に対する金正恩氏の反感はもしかすると、北朝鮮の人権問題を少しはマシな方向へ持っていく作用をしているかもしれない。
㊟石破茂が北朝鮮女性を強要し、ベッドインしたの金正日時代だったなぁ。ひが目石破、そうだろ?
石破の相手女性、、、もしかしたらひが目の娘を産んでいる筈。もうおばさん売主婦になってるらしいが。ひが目じゃ客はつかんだろう。。。
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民主主義“崩壊”の米国に迫る
民主主義“崩壊”の米国に迫る「分断と革命前夜」 “金権政治家”らに牛耳られる米議会…特権階級に大衆が反逆か 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
夕刊フジ 2021.1.12
ドナルド・トランプ米大統領(74)は「新政権が20日に発足する」と述べ、民主党のジョー・バイデン次期大統領(78)の勝利を事実上認めた。トランプ氏は5人の死者が出た連邦議会議事堂の占拠についても非難したが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、権力者・富裕層と大衆の分断は一段と深刻化し、「革命前夜」の様相だと指摘する。
◇
米連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入した。
偏向メディアの報道では「トランプ支持者が武器を持って乱入」したという形で一方的に伝えられているが、いつものように彼らの話は「眉に唾をつけて」聞いた方がよいのではないか。
今回の不正選挙問題では、ジョージア州で開票所の水道管が破裂したので、選挙関係者は出ていくようにと指示したなどの問題が多発していたとされる。
そもそも、米国各地で商店の窓ガラスを割って侵入し商品を略奪したり、放火したりの狼藉を働いてきたのは、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大切だ)運動に名を借りた極左組織に先導された勢力だったことも忘れてはならない。
トランプ支持者は、これまでそのような集団的な暴力行為を行ってこなかった。「戒厳令発令か」と噂される中でも、トランプ氏は法廷闘争・議会戦略に注力し、「民主主義を守る」姿勢を強固に示してきた。
今回の事件も怒りがたまっていたトランプ支持者が起こした可能性は否定できないが、問題は今回の「議会侵入」で「得をしたのは誰か」ということである。決してトランプ陣営ではない。
2020年の大統領選挙を「バイデン(民主党)VSトランプ(共和党)」とだけ考えると誤る。実際には「バイデン氏の当選をごり押ししたい勢力」と「不正選挙を解明してトランプ氏を当選させたい勢力」のぶつかり合いだったといえよう。
その点で言えば、連邦最高裁判所を筆頭とする司法、民主党だけではなく共和党を含めた「金権議員」たちも、「不正選挙問題」という臭いものにふたをすることに加担しているのではないか。民主主義の根幹である選挙の「公正=正義」を守ろうとすることには無関心に思える。
もちろん、司法、行政、立法の3機関は民主主義の基礎だが、きちんと民主主義を守るために機能して初めて価値が生まれる。3機関を守るために「民主主義」が破壊されてしまっては本末転倒である。
1789年のバスチーユ襲撃に始まるフランス革命は、三部会での対立がきっかけとなったといわれる。三部会は現在の先進国の議会とは違って、少数派の特権階級である第1身分の聖職者と第2身分の貴族を合わせれば、数の上では圧倒的多数のブルジョアジーを含む大衆を「制圧」できる仕組みであった。
この仕組みを理解した大衆が激怒してフランス革命が起こったというのだが、現代の米国議会はまさに革命前夜のフランスだ。金権政治家、ウォールストリートの金持ち、金満IT企業経営者などに牛耳られ、大衆がないがしろにされているのではないか。
そもそも、米国独立は宗主国英国の横暴に立ち上がるために行われたから、独立軍総司令官ジョージ・ワシントンは英国から「反逆者」として扱われた。
トランプ氏は今後もあくまで「平和的」な解決にこだわっていくはずだが、米国で放置された大衆が反逆に打って出るときが来るのかもしれない。
㊟民主主義が行きつくとこは暴力革命なのか。。。なら、その波は日本をも襲うぞ。龍神正次郎が先頭に立つか!!止めとこう。
オウム擁護で「破壊活動防止法」絶対反対を叫び続けた、性格悪の江川紹子や有田芳禿げスターリンや「北朝鮮は日本人拉致などしていません!」と声を張り上げていた、浪花の鼻水垂らすたこ焼き辻元婆あらにやらせて置けばいい。
江川紹子は本当にワルですよ。横浜弁護士会の坂本堤弁護士からオウム情報をもらって、あちこに書いていたのに、、、その坂本弁護士の掴んだ大ニュースをTBSにタレこんだんですから、、、
これを知った、オウム信者に息子夫婦と初孫を殺害された坂本堤弁護士のご母堂が身を震わせて、
「江川だけは死んでも許さない」
と泣き崩れたのです。
この江川のやった行為(オウムへのタレこみ)、を掴んだ私は、このことを全テレビ局にメールしたことでどのテレビも江川を出演させなくなったのです。功績大です。
遂に物乞い…大拡大を
コロナで「困っています」物乞いする若年層 うつむく困窮者に届かぬ支援
毎日新聞
2021/01/12 16:04
首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅(東京都)の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。
手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。
話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。
都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。
いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。
都庁前の食料配布に200人超
男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長(33)は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。
経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。
厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。
国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。
「貧困は自己責任」と考える日本
田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について
「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」
と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。
しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が一定割合を占めるとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」(都地域福祉課)という。
実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。
さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。
大西理事長は
「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。
「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。
「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。【黒川晋史】
<困った時は>
東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」
(電話0120・874・225、女性専用0120・874・505)
https://www.tokyo-challenge.net/
※就労で自立を目指す人向け。それ以外の場合は地域の福祉事務所や自立相談支援機関へ
◇厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」など
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
㊟正次郎が都知事なら、テレビ、ラジオでCMを打ち、自身が街頭に立ち、演説で訴えるが。。。ゆる子婆さんの顔じゃ、聞いていると口の中に吸い込まれる恐怖に襲われるものな。
物乞いより、靴磨きを薦めようと考えたんですが、細菌、革靴吐いてる人激減でスニーカーがほとんどだもの。どこまでガード下の少年を苦しめるのか。。。かわいそうだよ、お月さん。。。。
河野氏、虚偽報告なら「上司も処分」
朝日新聞社
2021/01/12 16:34
河野太郎行政改革相は12日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染防止策として進めている
「出勤者の7割削減」をめぐり、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われた場合、上司を含めて処分対象とするとの考えを示した。
河野氏は「7割削減」に関連し、
「現実、サービス残業がかなりあると思っている。数字のつじつまを合わせるために、有給休暇をとって登庁することがないよう、内閣人事局から各省に指示を出したい」と強調。
虚偽の勤務報告が発覚した場合については「本人、見逃した上司ともに処分の対象となり得る」と述べた。
河野氏は前回の定例会見の8日に続き、この日もオンライン形式で会見をした。
㊟河野大臣の方針はいいが、霞が関の業務が停滞、なんてなったら困るぞ。
疫病禍、キング内村直撃
コロナ禍がキング内村を直撃! 所属先が業績悪化で契約終了
東スポWeb
2021/01/12 16:05
体操界のキングこと五輪2連覇の内村航平(32)が所属先のリンガーハットと所属契約を終了したことが12日、明らかになった。
内村は2017年3月1日に同社と契約を締結。以来、プロ体操選手として新たな道を切り開いてきたが、コロナ禍によって同社の業績が悪化。今後の支援が厳しくなってしまった。
同社はホームページで
「コロナ禍における想定をはるかに上回る業績悪化により、苦渋の決断ながら、2020年12月31日をもって継続を断念したことをお知らせいたします」とコメント。
さらに「体操競技に向き合う真摯な姿勢に、弊社社員は毎回、感動と活力をもらってきました」と感謝の意が記された。
一方、内村もSNSで
「リンガーハットさんには、プロ転向してから今までの4年間サポートしていただき、本当に感謝しています。ありがとうございました。現在コロナの状況はとても厳しいですが、引き続き感染対策をしながら体操を頑張ってまいります。こらから新しい環境でのスタートとなりますが、引き続きみなさん応援いただければ嬉しいです」とコメントしている。
かねて東京五輪出場を目指してきた内村は昨年、鉄棒に専念することを公表。昨年末の全日本選手権の鉄棒決勝では過去3年の世界選手権金メダルを上回る15・700点をマークして優勝を飾った。
㊟資産家の貴方(ゲイ),貴女(資産家不倫妻)、内村航平を援助交際してあげなさいよ。
売国奴宮内懺悔?「全国民に一定額支給を」
宮内義彦氏の菅政権への提言 「BI検討を」「法人税下げる必要ない」
マネーポスト2021/01/12 07:00
2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏(85)は、総理の椅子に登り詰めた菅首相の舵取りをどう見ているのか。
「Go To」で景気は上がらない
──現在、日本経済は新型コロナウイルスというかつてない危機に直面しています。政権発足から4か月たったいま、菅義偉・首相の手腕をどう評価する?
宮内:菅さんとは、彼が総務副大臣だった2005年頃からの細く長い付き合いです。当時、菅さんは小泉政権下で竹中平蔵・総務相とともに、郵政民営化やIT改革など数々の規制改革を推し進めていたので、私と顔を合わせることが多かった。
菅さんを一言で評すると「各論に強い勉強家」だと思います。それは安倍(晋三)前首相のマクロ観と比べても際立っている。十分な知識と突破力があるので、政策を具体的に実行する能力は高い。規制改革も着実に実現してくれるのではないかと期待しています。
──「Go Toキャンペーン」の一時停止をめぐる経緯など、コロナ対策で菅政権の支持率は大きく下落しました。
宮内:率直に言わせてもらえばコロナ禍における経済政策、とくに「Go Toキャンペーン」はとても難しい政策と見ていましたね。心理的に感染拡大を助長しかねないだけではなく、景気浮揚策としては不十分だとも感じていました。
「Go Toトラベル」にしろ、「Go Toイート」にしろ、「支払いの何割かを国が負担する代わりに国民に積極的な消費活動をしてほしい」という、言わば「消費者頼み」の発想です。
これでは危機に瀕している事業者にとっては焼け石に水です。消費者への需要喚起も限定的だと言わざるを得ません。キャンペーンが終了してしまえば、消費者は割高感を覚えて消費しなくなるでしょう。
今まさに国が行なうべきは、人の移動を最大限制限する代わりに広範な補償を行ない、企業と社員の雇用と所得を守ることです。莫大な費用が必要にはなりますが、そこまでしなければこの難局は乗り越えられない。
──「Go To」は愚策ということ?
宮内:「Go Toキャンペーン」は、そもそもの発想が飲食業界、観光業界という「供給側」の視点に立ちすぎている。本来であれば消費者側の視点に立って、もっと「需要」を喚起していかなければならない。自分たちの仕事がなくなるかもしれないというときに、旅行や食事が割引きになると言っても需要喚起の効果は限定的になってしまいます。
今、法人税を下げる必要はない
──具体的にどうするべき?
宮内:昨年春に「特別定額給付金」として全国民に一律10万円を給付したことは評価しています。「貯金に回っただけ」との批判もあるが、もしそうだとすれば「一度しかもらえない」と考えてしまうからです。来月も支給されるとなればもっと消費に回る。
日本は今後、需要を上げていくためにも、毎月、政府が全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカム(以下、BI)の制度を取り入れてみるべきだと思います。
──BIを導入すれば年金や健康保険制度の廃止につながるという指摘もある。
宮内:もちろん社会保障をすべてBIに置き換えるのは乱暴な話でしょう。しかしひとつひとつ丁寧に検証していけば現状の制度で必要なものは残していけるはず。
少し前、竹中平蔵さんがBIを提言して批判も浴びましたが、こういった議論は「オール・オア・ナッシング」では駄目なのです。海外では試験的にBIが導入され、一定の効果をあげている国もある。十分に検討に値するテーマです。
──他に菅政権に求めることは?
宮内:政府は平成30年間の経済政策の全面的見直しを行なうべきです。先ほど申し上げたように、需要を上げていくことしか道は残されていない。
たとえばマイナス金利を見直す。企業が投資のためにカネを調達しやすくするのがマイナス金利の狙いでしょうが、そもそも企業に新規投資の意欲がないのだから意味はない。
現在、個人金融資産は1900兆円あると言われますが、1%の預金金利で19兆円、3%なら57兆円の金利が発生します。もちろん連動して住宅ローンの金利なども上がりますが、それらを差し引きしても個人所得は増えると見ています。当然、需要は上がるでしょう。マイナス金利は窮余の策としか言いようがない。
法人税を今下げる必要もない。企業が利益を投資に回さず内部留保として貯め込んでいるのに、さらに法人税を下げても新規投資には回らないですから。先に言ったように、「供給側」の視点に立った経済政策はほとんど上手くいっていないのです。
一昨年、10%にアップした消費税も30年前の発想です。ヨーロッパでは消費増税の結果、低所得層の負担が増し、貧富の格差が拡大した。今頃それに倣って消費税を上げるのは違うのではないか。
菅政権にお願いしたいことは山ほどあります。コロナを奇貨として、日本はこれから大きく変わっていくべきですね。菅さんにはそれを先導し日本を活力ある社会にしていただきたい。
【プロフィール】
宮内義彦(みやうち・よしひこ)/1935年神戸市生まれ。1960年に米ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業(現双日)入社。1964年オリエント・リース(現オリックス)入社。1980年代表取締役社長・グループCEO(最高経営責任者)、2000年代表取締役会長・グループCEO。2014年から現職。政府の総合規制改革会議議長や経済同友会副代表幹事なども務めた。
【聞き手】
河野圭祐(かわの・けいすけ)/1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。
※週刊ポスト2020年1月15・22日号
㊟私が売国奴と酷評する宮内義彦氏が、私が昨年、公明党山口那津男代表と安倍晋三首相に進言し実現した「給付金10万円」を評価している。
一方でやはり昵懇の米ハゲタカの小間使い竹中部落平蔵の「ベーシングインカム」も考えべきと。。。
どっちなんです?私に何度も何度も「売国奴」と書かれ、身辺に恐怖を感じたのか、、、もう85歳だもの、、、
宮内さん、あなた個人で2兆円くらい出せるじゃないですか?セブンイレブンの鈴木敏文も2兆円なら出せます。お二人は高齢で勃起しないんですから、カネが余って困るでしょ?
二人で4兆円。これに蛆キムチで、未だチンぽの立つ、SBの損不正義も2兆円。。。竹中部落平蔵と、蛆キムチの「パソナ」の南部靖之に5兆円の吐きださせれば相当な国民を救えますよ。これ、実行すれば、錦糸町か新小岩辺りに銅像が建ちますよ。
それと、宮内さん、あなたのオリックス生命保険、全額、私に贈与しなさいよ。墓守りくらいしてあげますよ。