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2021-01

自民よ、志位氏の意見聞け

自民よ、志位氏の意見聞け
      ジャーナリスト・作家
          渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

「中国指導部は反省を」と志位委員長
新型コロナ対応「習指導部は反省を」 共産・志位和夫委員長
産経新聞2020/12/29 18:01

 共産党の志位和夫委員長が産経新聞のインタビューに応じ、今年世界を襲った新型コロナウイルスについて、中国の初動対応の誤りを指摘し、習近平国家主席ら中国指導部に反省を強く求めた。要旨は次の通り。(原川貴郎)

 --中国・武漢から広がった新型コロナウイルスで世界はいまだ苦しんでいる

 「コロナ対応の初動の遅れは人権の欠如という中国の体制の問題点と深く結びついている。
当局は、情報を隠蔽(いんぺい)したまま、武漢での数万人規模の行事や『春節』の大規模な人の移動を許した。警鐘を鳴らした何人もの医師、ジャーナリストは『デマ拡散者』として弾圧された。これらが感染を国内外に拡大する結果となったのは明らかだ。習近平指導部は初動の対応を反省すべきだ」

 --初動以外の中国の対応はどうか

 「習指導部は政権の対応を自画自賛するばかりだ。マスクなどの対外支援への感謝を強要し、コロナ対応をめぐる調査を求めた国に、敵視、威嚇、制裁を行ってきた。世界の前に覇権主義の姿をあらわにした」

 --習氏国賓来日は公式には取り消されていない

 「国賓としての訪日の招請はやめるべきだ。東シナ海での覇権主義的な行動、香港、ウイグルに対する人権侵害が国際問題になっている。招待しても前向きな結果は到底望めない」

 --尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の活動が常態化している

 「力によって現状変更を迫る行動は、国連憲章などが義務付けた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものであり、許されない」

 --尖閣をどう守るか

 「海上保安庁がしっかり対応する必要がある。その上で国際社会が『中国は国際法を順守せよ』との包囲網をつくり、外交の力で抑えることが一番大事だ」

 --日米安全保障条約廃棄、日米友好条約締結が共産の主張だが、尖閣を守る上で日米同盟は不可欠では

 「一定の時間がかかるが、将来の展望として国民多数の合意で日米安保条約を廃棄し、日米友好条約に変える。軍事同盟に頼らない解決方法がある。実践しているのはASEAN(東南アジア諸国連合)だ」

 --1990年代初頭に米軍がフィリピンから撤退すると、中国は南シナ海のミスチーフ(美済)礁に軍事施設を構築した

 「米軍が撤退したことが、南シナ海での中国行動の原因だという議論は、フィリピンではない」

 --沖縄から米軍が撤退しても海保で対応できるか

 「今、米軍が尖閣周辺に展開しているわけではない。海保できちんと対応する。そして先ほど述べた外交的な対応をすることだ」

㊟読んで驚いた。先に来日した醜キンピラの子分の王毅外相の「尖閣諸島は中国領」の暴言会見に、横にいた茂木敏光外相は一言も反論せず、菅首相も情けないコメントでネットで炎上した。

が、その時、野党でも唯一人、志位委員長は「王毅外相の暴言は許せん!!」と、これこそ自民党政権、自民党議員たちが口にすべき言葉で王毅外相を非難し喝采を浴びた。
自民党議員さん、どうしたんです?
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逼迫に195億円で病床削減って何?


医療逼迫に195億円で病床削減って何?
菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
リテラ 2020.12.24 02:10


 新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

 西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

 この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

 だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

 にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

 しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

 この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。

しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は
「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」
「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

 これに対し、高橋議員は
「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。

病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

 だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

 しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。

コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!

 厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、
〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

 しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

 だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

 新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

 尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

㊟そう、私は少し前に、「菅義偉総理は国民に目が向いていない」と断言したが、それが的中していましたね。

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蛆文大統領逮捕も!!

文大統領逮捕も!!
韓国検事総長、職務復帰へ 文政権に痛手
NNN24
2020/12/25 03:30

韓国で政権側との対立の末に検事総長が停職の懲戒処分を受けていた問題で、24日、裁判所は処分の執行停止を求めた検事総長側の訴えを認めました。事実上、処分を覆された文在寅政権には痛手となります。

韓国の尹錫悦検事総長を巡っては、先週、法務省の懲戒委員会が停職2か月の処分を議決し、文在寅大統領が承認したことから、職務が停止されていました。

尹総長は処分の執行停止を求めていましたが、24日夜、ソウルの行政裁判所はこの訴えを認めました。直ちに職務復帰することになります。尹総長は「裁判所の判断に深く感謝する。憲法精神と法治主義、常識を守るために最善を尽くす」とコメントしています。

今回の裁判所の判断は、文大統領が承認した処分を事実上、覆すもので、対立する尹総長の追い落としを狙った政権側は大きな痛手を負った形です。

㊟これは文大統領とその政権にとって命取りになるでしょう。現役大統領逮捕もあり得ます。期待して見守りましょう。「正義は勝つ」を信じて。

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種々雑多が原因?米1日3900人死

種々雑多が原因?米1日3900人死
米コロナ、1日で3900人超死亡 過去最多
AFPBB News
2020/12/31 11:01

【AFP=時事】(写真追加)米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)が30日に発表した集計によると、米国で過去24時間に確認された新型コロナウイルスの死者が3900人超で、過去最多となった。

 米東部時間30日午後8時半(日本時間31日午前10時30分)までの24時間に新型ウイルスで死亡した人は3927人、新たに感染が確認された人は18万9671人だった。

 累計死者数は34万1845人、累計感染者数は1971万5899人となった。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟アメリカを尊敬したことはない。何故なら毎年年末からカリブで13年間も、、、何も魅力は感じなかった。ただ、街が汚い、地方老人が多過ぎで街が汚い、汚い。武漢疫病発生源とまったく同じでした。

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亀さん、あそみさんと皆さまへ


亀さん、あそみさんと皆さまへ
今年は良い年?悪くなる?

 良くなっりません!!神などいないのに“初詣”に行った人は必ず武漢疫病に感染します。

それどころか日本も世界も地獄絵図そのものになります。昨年10月24日、渡邊正次郎は入水自殺、、、無念にも閻魔から、

「お前は売国奴どもを始末してから来い!」と突き放され、現世地獄に引き戻されました。意識が戻った時、

「延命措置をするな、延命措置をするな!」

 と叫び、医師たちを大変困らせたようです。その日に病室を移動?(24時間監視するため)でした(「いつ自殺されるか」、困った結果と。。。)。

これは私が、議員らを動員、官僚たちを説得、または叱り飛ばして「動物愛護管理法」と「NPO法」と「団体規制法」『個人情報保護法』を立法させ、人生最後に残す法律とした「安楽死法」をと考えでいたからです。

手帳の裏表紙に「延命措置、断固、断固、断固断り」と記してありましたし。

それは、介護疲れや介護離職の貧困から親殺しをするニュースが絶えないのを見て、議員連中が「票を減らすから」と嫌がる法律を立法せずにいられないからです。

「罪を犯す事などあり得ない子(人)に親殺しをさせるな!」

そのためには「日本も『安楽死法』を立法せよ!」が私の信念で、低脳議員(特に知能の低い石破茂や進次郎)やメディアに言い続けているので自然と口を吐いたのでしょう。

 本論です。今年は良い年になるか?残念ですが、「なりまっせん!!」 今年から人類は修羅地獄です。

 それは何故?など延べだしたら際限ありません。原因は私たちと、その先輩、先人たちが地球を壊してしまったからです。勿論、先人たちは自分たちの行動が地球を壊しているなどと思ったことはないと思います。人間はそれほど愚かなのだと思います。

 鳥を殺して喰い、豚、牛、馬、、、、(中国人、漢族は目に入る生き物は総て喰います)を喰い、、、あらゆる鳥獣を喰うために殺し、天から与えられた人類、動植物のための地球を破戒してしまったからです。

 “バベルの塔”、、、人間は愚かで「金と力があれば天に昇れる」と信じ、「俺は天に昇れるんだ!」と想像を超える建造物を造り、「どうだ、見ろ」と粋がった結果、あっという間に崩壊です。

 人生に、東京タワーが、都庁ビルが、六本木ヒルズが,タワマンが、スカイツリーが必要ですか?「カジノ」がなぜ必要なんです?

日本人も世界の人々もあの歌,

♪ウサギ追~いし、あの山~~、小鮒釣りし~かの川~~♪
・・・・・
♪夕~焼け~小焼け~の赤トンボ♪

を忘れてしまったのです。

私は今、母と乳母と子守のお姉さんが歌っていた『岸壁の母』と、宮城まり子さんの『ガード下の靴磨き』、『五木の子守歌』を一日、10回以上唄っています。

買い物中で、、、或る日、スーパーで買い物を終え、リュックに詰めながら「五木の子守唄」をハミングしていたら、隣の中年女性が、「お好きなんですか?五木の子守歌?」。。。「大好きです」、「いい歌ですものね」
と。これを忘れた私たちが地球を壊してしまったのです。

 口幅ったいですが、これまで100人近い政治家の応援演説を頼まれ、受けると一日最低20カ所から30カ所を要求しました。関係者全員、この数に「大丈夫ですか?」と驚いていました。

どんなとこであろうと、人も歩いていない商店街や団地でも、私が2,3分演説を始めると、家々から飛び出し、窓を開け、最後まで聴き、拍手。そして走り寄って握手を求め、みんな涙を。。。このシーンがあった候補は全員当選しました。挙げ句に、あちこちで私の後援会まで。。。(これは困りす。)

演説中、高層団地の上層階の通路から手を振っている老人が目に。演説しながら何回も階層を数え、ようやく間違いないと、「13階のお父さん。ありがとう」、、、聴こえたご本人は、見ていてくれた嬉しさから手が千切れんばかり。

オウムの上祐史浩くんが逮捕された夜、私に身元引受人を懇願したのも、彼に私がインタビューした会話で惚れてくれたのです。

「人を信じる。騙されても怒らない」。本当に、台東区一の資産家のぼんぼんのバカ父の血をそのまま引き継いでしまいました。
これでいいんでしょう。悔やんでいません。今年もどうかお教えください。

最後に、12月31日のガース総理の会見、、、まるで心のない会見でしたね。彼には必ず、不幸が襲います(これは正次郎の霊的なもの)。

 しかも、この原稿を書いている時、こんな愚かで悲惨、、、

イスラム教徒1000人強がヒンズー教寺院を襲撃・放火 パキスタン
AFPBB News
2020/12/31 12:37

【AFP=時事】パキスタン北西部で30日、イスラム教徒1000人強がヒンズー教寺院を襲撃、放火した。警察と複数の目撃者が明かした。

 ソーシャルメディア上で拡散されている複数の動画には、男たちがハンマーで寺院の壁をたたく場面や、寺院から黒い煙が立ち上る様子が映っている。

 現場は、北西部カイバル・パクトゥンクワ(Khyber Pakthunkhwa)州の州都ペシャワル(Peshawar)から南東に約100キロ離れたカラク(Karak)地区にある辺境の村。

 カラク地区の警察本部長は、「地元のイスラム教指導者らが、1000~1200人の暴徒をたきつけ、このヒンズー教寺院を破壊させた」とAFPに語った。

 警察本部長によると、このヒンズー教寺院への不満は長年にわたってくすぶっていたが、最近改修が行われてから特に高まっていた。

 地元の住人スラマン・カタック(Sulaman Khattak)さんはAFPに対し、暴徒らはイスラム教指導者らの演説を聞いた後、ヒンズー教寺院に向かったと証言。暴徒らは襲撃の支度を整えていて、中にはハンマーや燃料携行缶を持った者もいた。

 人口の97%をイスラム教徒が占め、ヒンズー教徒が2%にすぎないパキスタンで、宗教的少数派への差別と暴力は珍しくない。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟「神など存在しない」と。何度、宗教団体に訴えても気が付かないのです。

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2代目遊び人、人手不足建設業

2代目遊び人、人手不足建設業
建設業、深刻さを増す「後継者不在」の複雑背景 コロナ禍で経営存続をあきらめる企業が続出
東洋経済オンライン梅咲 恵司
2021/01/06 06:50

 後継者不足に悩む建設業者の深刻度が増している。

 帝国データバンクが2020年11月末にまとめた2020年の「後継者不在率」動向調査によると、事業承継の実態について分析可能な約26.6万社(全国・全業種)のうち、全体の65%に当たる約17万社で後継者が不在であることがわかった。

 業種別にみると、建設業の後継者不在率がもっとも高く、70.5%だった。建設業の後継者不在率が70%台となるのは6年連続で、2020年調査では全業種で唯一の70%台となった。

倒産や廃業を決断する事業者も

 帝国データバンク情報統括課の飯島大介氏は
「7割が後継者不足というのは、深刻な状況と言わざるをえない。しかも、建設業者は(全国で約46万社と)事業者数が多いので、絶対数にすると相当な数の事業者が後継者難に陥っていることになる」と語る。

 さらに最近の特徴としては、後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えていることがある。帝国データバンクの2020年1~11月の調査によると、その数は92社と「全産業の中で突出して多い」(飯島氏)。

後継者不在に加え、昨今の受注環境の厳しさが加わって事業継続を断念した企業がほとんどで、11月までの数字に12月分が加算されると、7年ぶりに通年で100社を超えてくる可能性が高いという。

 なぜ、建設業は後継者不在率が他業種に比べて高いのか。その理由は、大きく3つある。

 1つ目は、業界全体で就業者の高齢化が進む一方で、「若者離れ」が顕著なことだ。建設業就業者のうち55歳以上の比率は35%と、全産業平均の30%を上回る。逆に、29歳以下の比率は11%と、全産業平均の16%を下回る。

 建設業界に関する著書もあるMABコンサルティングの阿部守代表は、「仕事がきついうえに、それに見合う収入も望めないので、建設業で働きたい、あるいは親が経営する会社の後を継ぎたいと思う若者が少ないのだろう」と指摘する。

希薄な後継者育成の意識

 バブル崩壊や世界金融危機時に職人離れが加速し、「きつい、汚い、危険」という『3K』のイメージが定着した建設業は、若者の間の印象はけっして良くはない。「最近は大学の『土木工学科』が減っている印象がある。実質は土木工学を教えているのだが、『社会環境工学科』や『都市創造工学科』など土木の名称を使わない学科名に変えている大学は少なくない」(阿部氏)というほどだ。

 2つ目に、経営者も後継者を育てる意識が希薄なことがあげられる。元来、職人気質の経営者が多いこともあり、「2代目育成セミナーなどが開催されても、受講したがる経営者はほぼいない」(鉄筋業界関係者)。

 また、建設業は資本金5000万円未満の中小・零細事業者が全体の95%以上を占めている。
「大きな工場や設備を保有しているわけでもないので、そういった資産の継承に考えをめぐらせる必要もなく、後継者の育成を意識しない経営者が多い」(別の業界関係者)。

 子どもに継がせても、経営がうまくいかないケースも後を絶たないようだ。前述の鉄筋業界関係者は、

「親父の時代に勢いがあった企業の子どもは、遊び人になりやすい。先代が関係を築いた取引先や職人さんのいることを、当たり前のように考えてしまいがち。そうなると、総作業長や工事部長といった現場を仕切っている人が『この社長ではやっていけない』と見切りをつけて、職人さんを連れて出て行ってしまう」と話す。

 実際、東京都鉄筋業協同組合に所属する約50社の企業のうち、2代以上続いている事業者は10社程度しかないという。

 3つ目の理由として、免許の問題がある。建設業者は建設業法3条に基づき、建設業の許可を受けなければならない。法人ならば役員や株主が変わっても許可を引き継げるが、事業承継時に要件を満たさなければ免許を取り消されてしまう。

 建設業の許可を得るには、「経営業務管理責任者」(5年以上経営業務の管理責任者としての経験があるなど)と「専任技術者」(指定学科修了者で高卒後5年以上、もしくは大卒後3年以上の実務の経験を有するもの)の在籍が求められる。

 後継者へ引き継げたとしても、経営業務管理責任者と専任技術者がいなくて許可が取得できないケースがある。「この問題に現経営者が悩まされ、経営譲渡を足踏みしてしまうこともある」(前出の業界関係者)。

例えば、先代社長自身が経営業務管理責任者と専任技術者の要件を満たしていたが、後継者は経営業務管理責任者の要件しか満たしていない場合は、新たに専任技術者を雇わなくてはならない。

五輪後とコロナで激化する競争環境

 ただ、建設業の許可要件は2020年10月に緩和された。経営業務管理責任者については、建設業での役員経験が2年あれば、残りの3年は建設業以外の役員経験でも認められるようになった。厳格すぎるとの指摘があった許可の要件が緩和されたことによって、後継者問題が和らぐことを期待する向きもある。

 今後気になるのは、建設業の事業環境が厳しさを増していることだ。2019年までは東京五輪関連などの大型工事が相次いでいたが、2020年は一服し、新型コロナウイルスで民間工事の延期も続出した。売り上げ確保を焦るスーパーゼネコンも、工事高10億~50億円程度の小型工事にまで手を出すようになった。

 受注競争が激化すれば、工事採算も低下していく。そのシワ寄せは下請けの専門業者に及ぶ。ゼネコンからの熾烈な値下げ要請に、資金ショート寸前の専門業者は少なくない。

「2019年までの受注好調時に設備投資に踏み切った会社などは、いまは減価償却費の負担などによって採算ギリギリという会社が多い」と、帝国データバンクの飯島氏は話す。

 コロナ支援策である保証付き融資を受けて一時的に急場をしのいでも、結局のところ借金は残る。将来の展望が立たないことを引き金に、そもそも後継者不在で悩んでいた企業が、事業継続を断念するケースは今後も増えそうだ。

 建設業界の後継者問題の根本には、職人気質を残したままで、マネジメント意識の希薄な非効率経営がいまだ払拭されていない業界の特質がある。業界の新陳代謝を図るためには、生産性の高い会社に人材を集約していく業界再編のほか、省人化や遠隔操作を可能にするIT・ロボット技術の進化といった大胆な取り組みが求められる。

㊟建設業界は2代目が潰す、、、まるで我が家の事のようだ。私の祖母が明治時代に台東区浅草で土木建設請け負い業「大羽組」を起業し、台東区一の資産家に。一人息子の父が跡継ぎとなった。
が、祖母が愛し過ぎたのか、甘やかしたのか、父は小さい頃から「ぼっちゃま」「二代目若」とちやほやされ、上野の学校へ行くにもお手伝いさんが二人も付いていたと。しかも、若い衆が800人、1000人もいて、当時の熊谷組、清水組(清水建設)も太刀打ちできない勢いだったと。。。
ところがお人好しで人を疑うことを知らず、「金を貸してください」と頼まれれば「いいよ、いいよ」と借用書も取らず、返済しなくても責めもしない性格。保証人を頼まれても断ることもしなかったと。

お蔭で3代目になる正次郎が物心つく頃、大羽組はどこかに、、、正次郎が人を疑うこともしないのと、プライドが高いとこ、政治家や官僚には上から目線傾向が強いとこ、お金をあちこち、あいつとあいつに貸してあるのに返ってこないが請求もしないとこは、父の血をそのまま受け継いでしまったのです。
どうせなら台東区一の資産を受け継ぎたかったなぁ。

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こんなバカが政治家?


バカ政治家は本当のバカだった
吉川元農相、国会答弁当日に現金授受
NNN24
2020/12/27 11:52

吉川貴盛元農水大臣が鶏卵生産会社の前会長から現金を受け取ったとされる贈収賄事件で、吉川元大臣が前会長から家畜飼育の基準に関する要望書の提出を受けた9日後に国会の答弁を行い、その日に現金を受け取っていたことがわかりました。

関係者によりますと、吉川元大臣は在任中の2018年11月、「アキタフーズ」の前会長らと大臣室で面会し、家畜飼育の国際基準案への反対を求める要望書の提出を受けたということです。

その9日後に国会で、国際基準案に関して「生産者の理解を得ながら推進して参りたい」と答弁し、その日に現金200万円を受け取ったとみられるということです。

また去年7月に、日本が国際基準案に反対し、議論を求める意見書を出していますが、翌月に吉川元大臣は前会長から現金100万円を受け取ったとみられるということです。
東京地検特捜部と広島地検は、現金の趣旨などを詳しく調べています。


㊟先日、吉川議員のことを「県議上がりのバカ」と配信しましたが、この報道を見て「こりゃ本当のバカだ」と。
 国会答弁のその日にカネを受け取ったら収賄罪そのものです。それも判断できないとはアホの坂田こと鈴木宗男と同じ、屯田兵を先祖に持ってるとしか。

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菅総理、早く救済を!


菅総理、早く救済を!
3カ月入金なしのケースも 持続化給付金、3割支給遅れ
朝日新聞社
2020/12/29 17:33


持続化給付金を担当する経済産業省。手続き業務は民間に委託している

 国が中小企業を支援する持続化給付金で、支給の遅れがいまも相次いでいる。申請から支給まで「2週間」が目安だが、これまでの累計では3割がそれよりかかっている。3カ月以上たっても入金されていない人もいて、資金が必要な年末までに受け取れない人も出ている。

 経済産業省によると、5月の開始時から今月21日までに約410万件の申請があり、約395万件(約5・2兆円)に支給した。14日までの支給分のうち、申請後2週間以内に出せたのは約68%だった。9月の1カ月間に受け付けたものでみると、2週間以内に出せたのは約61%にとどまる。

 経済産業省は、申請書類に不備があるケースが多いなどとして、「作業に特段の遅れは出ていない」と主張している。だが、書類の不備があった件数などの実態は詳しく調べていない。

㊟この官僚どもの返答は許せん!私が河村たかし議員から「NPO法案が廃案にされそうです。お力を」と懇願され、財務省の連中を河村議員の前で
「君たち、こんな良い法案を自民党議員に逆陳情して廃案にするとはどういうことだ?」
 と問うと、なんとまぁ、財務省官僚ども、

「国民から金を集めるのは財務省以外許しません」

 ですよ。この傲慢言動に、

「貴様ら、誰に向かってモノを言ってるんだ。この法案は私が国会を通す!!分ったな!!」
 とどやしつけた。

 私の一声で彼らはブルって沈黙した。私が日本一の選挙参謀と呼ばれ、何人もの議員を当選させ、何人もの議員の顧問として、国会質問などを作成しているのを耳にしているのと、河村議員から頼まれ、TBSが社を挙げて妨害していた衆参両院の逓信委員会を開かせ、磯崎社長と大川常務を国会に招致させ、二人の首を獲ったことも知っているからだ。

 私は直ぐに自民党の内閣委員である小林興起議員の部屋に行き、タイミングよく在籍していた小林議員に、

「NPO法案です。こんないい法案を廃案はマズいですね」
 と。

 小林議員、

「私は内閣委員です。全部の法案を見ますからNPO法案、必ず成立させます」
 と断言。

 そして自民党の内閣委員会で小林議員が他の議員を怒鳴り上げ、次の国会審議で可決成立したのです。官僚はこれぐらいの迫力で締め上げないと議員を舐めているのです。

石破茂や小泉寸足らず大臣の脳味噌じゃ議員立法もできませんがね。

 菅総理、あなたの目に、耳に入っていないんですが?

この記事を12月30日早朝、菅首相にメール送信しました。



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生活保護!参考になる投稿

生活保護!参考になる投稿
断わりもなく、掲載しますことお許しを


自治体側が「家族に相談してからでないと受けられない」「住民票のある自治体に行ってください」などと不当に求めることだ。
嘘です。

住民票が無くても、生活保護は受けられます。

大阪の西成区役所に問い合わせて御覧なさい。

居住地さえあれば、誰でも受けられます。

だから大阪西成区の〇〇地区のドヤ街で
〇暴の貧困ビジネスが成り立つのです。

日本国中何処も一緒です。

だからこそ国籍不明者のゴキブリや蛆にまで生活保護がが与えられているのです。

㊟読者の投稿です。参考になりましたね。

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日本は劣等生,感染防げぬ菅


「日本は劣等生」感染防げぬ菅
感染防げぬ菅首相、頼みのワクチンの不都合な真実
JBプレス舛添 要一
2020/12/26 10:00

 新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。それに伴って菅内閣の支持率も低下するばかりである。

 12月19〜20日に行われた朝日新聞の世論調査によれば、内閣支持率は39%と前回よりも17%落下し、不支持率は35%と15%も増えている。50代以上の年代層では、不支持が支持を上回っている。GoToトラベルの全国一斉停止については、「遅すぎた」が79%であり、菅首相はコロナ対策で指導力を「発揮している」は19%、「発揮していない」が70%と厳しい回答となっている。

 さらに、同じ日に実施したANNの世論調査では、内閣支持率は38.4(−17.5)%、不支持率は39.6(+17.1)%と、不支持率が支持率を上回ってしまった。8人での会食については、「問題だ」が69%、GoToトラベルの停止については、「遅すぎた」が78%に上る。

 これらの世論調査を見ると、菅内閣に「黄信号」が灯り始めたと言っても過言ではない。この支持率低下はなぜなのか。答えは極めて単純である。それは菅首相が国民の不安感を払拭できないからである。

拡大一途の新規感染、そこに加えて変異種の登場

 政府の対策が後手後手に回り、場当たり的な対処療法に終始しているようでは、国民が安心するはずはない。嵐に翻弄される船の船長が、行く先も定かでないまま、羅針盤も故障した状況で危なげに舵を切っているのが今の日本の状況である。しかも、嵐はますます激しくなっている。

 24日の全国のコロナ感染者は3740人と過去最多であった。東京888人、神奈川495人、埼玉251人、千葉234人、愛知270人、大阪289人、兵庫152人、広島98人、福岡149人、北海道123人など、終息の兆しは全くない。

 そのような中で、嫌なニュースが飛び込んできた。イギリスで、新型コロナウイルスの変異種が感染拡大しているが、これまでのウイルスの1.7倍の伝染力があるという。この変異種が最初に検知されたのは9月である。

 さらには、同型ながら、もっと感染力の強い変異種が南アフリカで見つかっている。

 ウイルスは2週間に一度は変異しており、様々な型の変異種があることはよく知られている。武漢で発生したウイルスとは違う変異種がヨーロッパで生まれ、それが嗅覚や味覚の障害をもたらすという症状を引き起こしたことは記憶に新しい。

 今回の変異種は、重症化率は低いし、開発されたワクチンも効くという。しかし、
(1)変異している部分が想定外に多いこと、
(2)既存のウイルスを駆逐するスピードが速いことの2点で危惧せざるをえないというのが、イギリスの専門家の見解である。WHOも、ヨーロッパ諸国に対して、厳重に注意するように警告を発している。

 これを受けて、20日、ジョンソン首相は、ロンドンをはじめイングランド東部、南東部に、三度目となる都市封鎖を断行した。

 欧州諸国など40カ国以上が、イギリスとの往来を停止し、英仏国境ではトラックが足止めを食らい、物流に大きな影響が出た。その後、簡易検査で運転手らの陰性が証明されれば移動が可能となったが、危機感は高まったままである。

 Brexit交渉は、土壇場になってイギリスとEUの交渉がまとまった。コロナに加えて、Brexitで経済がさらに混乱するのは避けようという双方の思惑が一致した結果である。皮肉なことにウイルスが成立させた経済交渉である。

 日本も遅まきながら24日からイギリスからの入国に対する規制を強化し、水際作戦によって何とかこの変異種の流入を防ごうとしているが、すでにイタリア、デンマーク、ドイツ、オランダ、オーストラリア、香港などでこの変異種に感染した患者が出てきている。つまり、イギリスだけを規制対象にする水際作戦は意味がないのである。日本や世界にこの変異種の流行が拡大するのは時間の問題だと言ってもよい。

ワクチン接種、五輪開幕までに済ませられるのか

 世界の新型コロナウイルス感染者は今や7800万人、死者は170万人となっている。世界人口が77億人だから、100人に1人が感染していることになる。
幸い、英米などでファイザーやモデルナのワクチンの接種が始まっている。日本でも早ければ来年の春には接種が可能となりそうであり、政府は、医療関係者、高齢者、基礎疾患のある者などを優先させる接種方式を決めている。

 問題は、実際に接種が順調に進むかどうかである。今回は接種は無料である。自治体から「無料接種券」が郵送され、それを持って指定された医療機関に行き、接種を受けることになるのだろう。そこまで行き着くのにどれくらいの時間が必要か。また、接種する医者の数が十分かなど、様々な問題を想定しておかなければならない。

 アベノマスクや10万円の現金支給の際にいかに時間がかかったかを思い出すと、不安にならざるをえない。3月にでも接種を開始するのであれば、もう今から準備を始めなければ間に合わないのではないか。

 人口の半分の6000万人に接種するには、どれくらいの時間が必要なのか。週末や休日を除いて毎日100万人に接種しても、1カ月で約2000万人である。しかもこのワクチンは2回接種が必要なので、6000万人分というのは1億2000回の接種ということである。

 2回目の接種は3週間〜1カ月後である。たとえば、3月1日に1回目、4月1日に2回目ということであり、3月から接種を開始しても、1億2000回接種が終わるのは6カ月後の9月1日である。ワクチンの効果は接種1〜2週間後からなので、免疫獲得は9月中旬である。

 東京五輪は7月には始まる。7月1日までに6000万人が接種を受けているようにするには、一日に150万人に接種しなければならないことになる。それが可能なのか。

 小中学校で生徒を体育館に集合させて予防接種を行うような集団接種を実施することができるのであろうか。政府など関係者は「東京五輪は絶対に開催する」と言っているが、果たして、ワクチン接種の具体的実施計画を立案しているのだろうか。

「神風が吹くので戦争は絶対に勝つ」と豪語して、兵站をきちんと整えずに敗北した大日本帝国陸海軍と同じである。精神論だけで安全な五輪が開催できるほど甘くはないのである。

 日本では、ファイザーもモデルナも治験中で、まだ承認されていない。しかもこのように接種一つとっても、具体化しようとすれば問題が山積していることが分かる。IOCは、そこまで分かっているのだろうか。

世界のワクチン事情考えると、悲観せざるを得ない五輪開催

 開催国の日本のワクチン接種だけでもこれだけ問題があるのに、世界中、とりわけ発展途上国で人口の半分に接種するのにどれだけの時間がかかるのか。世界人口の半分、つまり40億人近い人々にワクチンを接種するのにどれくらい時間が必要なのであろうか。願望ではなく、医師の数などの現実を考慮した冷徹な計算が必要である。

 五輪は、五大陸から参加してこそ五輪であり、また、本来は世界中から観客が来て競技会場を埋めてこそオリンピック・パラリンピックなのである。

 菅首相は、五輪のもたらす33兆円(実は、このコロナ禍ではその数字は無理である)という経済効果に心を奪われて、「絶対に開催する」という立場を堅持している。

 それは、各種のGoToキャンペーンに対する態度と同じである。官房長官時代に観光立国を掲げ、ビザの廃止などの積極策をとってきたのが菅首相である。
和泉補佐官は国交省出身で、官邸を牛耳っており、GoToトラベルも彼が推進役である。コロナ感染が収束する前にキャンペーンを始めたことが感染を拡大させたことは疑いえない。

 菅首相は、感染者が急増し初めても頑なにこのキャンペーンの維持することを主張したが、支持率が急降下し、不支持率が支持率を上回ってはじめて、全国一斉停止を決めたのである。

 12月11日から3日間行われたNHKの世論調査では、東京五輪を「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%、「開催すべき」が27%である。10月には、それぞれ、23%、25%、40%であった。「開催すべき」は2カ月で13%も減っている。

 ファイザーのワクチンが承認されるという予測は、この世論調査の前から報道され、実際に12月12日には、FDAが緊急使用を許可しており、その明るいニュースは日本でも流れている。それにも関わらず、五輪を開催せよという回答が減っているのである。日本人の新型コロナウイルスに対する不安感は払拭されていない。

 世論調査至上主義の菅首相は、この傾向がさらに進み、「開催すべきだ」が1割くらいになったら、絶対開催主義の旗を降ろすのだろうか。

菅首相の官僚操縦術、果たして本当に「巧み」だったのか

 その場合も、12月14日にGoToキャンペーンの全国一斉停止を決定したときのように唐突に行うと、たいへんな混乱が生じてしまう。感染防止のためとはいえ、GoToはブレーキのタイミングが遅すぎ、また突然の方針転換に、観光などの関係業界、またキャンペーンを利用する国民に多大な迷惑をかけることになってしまったのである。

 その14日の夕方に、二階幹事長らと8人の会食をして、大きな批判を浴びたことは周知の通りである。
 コロナの感染拡大に日本医師会などが「医療崩壊が現実のものとなっている」と警告を発し、国民の自発的努力ではもう限界だとして、政府に強力な行動を求めている。しかし、菅首相は、経済優先の姿勢を堅持し、動こうとはしない。ヨーロッパ各国の首脳とは異なる対応である。

 日常の生活を変えないという特異な対応を採ってきたスウェーデンですら、死者数の激増に感染防止対策の強化に乗り出している。欧米と比べれば、日本は「優等生」かもしれないが、東アジアでは「劣等生」である。中国は、強権で感染を抑え込み、今や主要国で唯一GDP成長率をプラスに転じている。

 それは、独裁政だから可能なのではない。台湾は民主政であるが、死者は7人と超優等生である。最大の眼目は、PCR検査を徹底するかどうかなのである。

 厚労省はこの課題をまだ解決しようとはしていない。たまりかねた民間が格安の検査を開始するような体たらくである。菅首相に望むのは、厚労省や感染研に厳命してPCR検査を推進することである。無症状者が感染させるというウイルス特性を考えれば、それしかない。北京では、人口の半分の1000万人に検査を実施している。

 菅首相は、官僚のコントロールが上手いと言われている。しかし、それは、ふるさと納税のような自分の政策に反対する役人を更迭するという「恐怖の手法」が誇張されたものである。

内閣総理大臣としては、日本の行政機構全体の目詰まり箇所を発見し、それを抜本的に改革する必要がある。PCR検査が進まないことは、その目詰まりの典型である。

 デジタル庁のような新しい組織を立ち上げる前にやるべきは、既存の官僚機構の機能不全を糺すことである。コロナ対策が失敗しているのは、その作業を怠っているからである。長期政権への道は険しいと言わざるをえない。
<お知らせ>
舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説しています。

㊟舛添氏の論文を配信すると、舛添氏の都知事次代のやったことを非難する声が幾つも届く。「お前が言える立場か」と。。。それは舛添氏の文面から「俺が総理なら」の野心を読み取る人が多いからかも。今回の記事、ガーススカスカ総理の頭の悪さを指摘しているので転載させていただく。
 舛添さん、風邪をひかないように。。。正次郎 拝。

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郵政社長も社員も子ども?

郵政社長も社員も子ども?
「教わった通りやったのに」郵政の社内文書に現場の悲鳴
朝日新聞社
2020/12/26 08:00

 不祥事が相次ぐ日本郵政グループ内で、経営層への不信感を訴える声が強まっている。今年1月就任の増田寛也社長への投書内容をまとめた社内文書を朝日新聞は入手した。そこにつづられた現場の悲痛な声とは――。

 「現場の社員は今の会社をもはや信用していない」

 そんな辛辣(しんらつ)な声がつづられているのは、郵政グループの内部資料「社長直通ご意見箱への投稿状況」だ。おもな投稿内容と会社側の対応を整理したもので、投稿内容でとくに多いのが、かんぽ生命問題に関する意見だ。
 かんぽ不正問題については、こんな声が上がっていた。

 「養成センター、先輩、研修などで教わった通り営業したが、これが不適正募集になるとは夢にも思っていなかった」

 不正を上司が指南したり黙認したりした例は多いのに、郵政グループは現場に厳しい処分を科す一方、管理職や経営幹部は「不正を知らなかった」という前提で軽めの処分で済まされている。手当返納などで収入が激減する現場に比べ、管理職の収入への影響が小さいことにも不公平感は募る。

㊟日本一の巨大組織だった郵政。。。竹中部落平蔵は米ハゲタカの指令{日本の国営企業を民営化させろ(水道民営化もその一つ)}を受けて帰国し、知能が低く、初立候補の時、「特定郵便局」の不支持で落選した北朝鮮人の息子で、大学二年生の時、湘南海岸で強姦事件を起こすような知能の低い小泉純一郎を口先三寸で丸め込み、「郵政民営化」を実現したのだが…。

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県議上がりのバカ議員!!


県議上がりのバカ議員!!
自民・宮腰光寛氏、30人と飲酒 富山で懇親会参加、転倒して搬送
共同通信社
2020/12/26 13:31

 自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相(富山2区)が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。

 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。

 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。

 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

㊟これも自民党議員です。しかもデージン経験者。県議上がりじゃ使いモノになりましぇん。

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進次郎はワル素質大

進次郎はワル政治家の素質大
「小泉進次郎」地元後援者の「環境破壊」騒動には頬かむり
 週刊新潮・12月24日号 ワイド特集<絵に描いた餅>

 環境大臣のお膝元で「環境破壊」というブラックジョークである。小泉進次郎デージン(39)の支持者が大量の土砂を海洋投棄。地元から「海を殺す気か」と非難の声が上がっている。

 舞台となっているのは、進次郎の地元・神奈川県横須賀市にある大楠漁協。
 2019年8月、大楠漁協が管理する芦名漁港付近で波を防ぐための消波堤兼漁礁を設置する工事が漁協主体で始まった。

 工事個所は岸から70㍍ほどの場所。作業船が入るには水深が浅いため、海底の浚渫、すなわち土砂を取り除く作業が行われたのだ。

 この問題を追及する小林伸行横須賀市議が言う。

「この消波堤は台風の高波で救急車などの緊急車両が沿岸道路を走れなくなる事態を避けるため、という名目で造られたはずでした。ところが、今年3月に消波堤の整備が完了した後も、なぜか浚渫作業が続きました。結果的に予定していた10万立方㍍もの30万立方㍍もの土砂が浚渫されたと見られています」

 問題はその土砂の処理で、

「以前から浚渫した土砂を沖合の海域に船を走らせながら投棄していたことが分かりました。当初は土砂を横須賀市内の処分場で処理するはずだったのに、このことで漁場に土砂が拡散し、魚が獲れなくなるなどの被害が出ているのです」(同)

 さらに最近になり、この工事の“真の目的”が見えてきたという。今年の夏、芦名漁協と同じ湾内にある湘南サニーサイドマリーナ(以下、サニー社)のヨットハーバーで新たなバース(船舶を係留させる施設)が造られ始めた。
 このサニー社の代表は進次郎氏の熱心な支援者として知られ、本社には大臣のポスターが堂々と貼られている。
「どうやら、サニー社がバースを作り、大型ヨットを係留できるようにするのが目的だったのです。消波定を造ることでヨットハーバー付近を波のない静かな海にし、かつ土砂の浚渫で水深を深くして、ヨットが航行できるようにしたわけです」(同)

 大楠漁協の組合長はサニー社の関連会社の代表でもあり、両者は一体化している。すなわち大楠漁協を隠れ蓑に、サニー社が自社を利する工事を主導したと考えられるのだ。
 
環境回復に数十年
 小林市議が続ける。
「過去にサニー社の代表は小泉進次郎が代表を務める自民党支部に30万円の献金をしています。そのせいか、地元住民や近隣漁協が土砂の海洋投棄について市や環境省に問い合わせても、全く聞く耳を持たないのです」

 まさか、行政は大臣に「忖度」しているのか。

 当のサニー社の代表が一連の工事について、
「基本的には地域の防災のためだよ」
 と言えば、大楠漁協の組合長もこう主張する。
「我々は沖に良い砂を撒いて『つきいそ』(漁礁)を作っているんだ」

 環境省に訊くと、
「漁礁を作るための土砂投入なので、法律違反にはなりません」

 しかし、周辺を漁場にする漁師が怒りに震えて言う。

「このあたりはいろいろな魚が獲れるんです、エビにヒラメやアマダイなど。つきいそを作るなら1カ所に土砂を撒くはずが、広範囲に投棄している。漁場は壊滅。好漁場に戻るには数十年が必要ですよ」

 セレブの道楽のためと思われる有力支援者の海洋投棄を環境大臣が頬かむりなんて。灯台下暗しで済ませてはなるまいぞ。

㊟この記事を見て、神奈川県の「渡邉機関」に調べさせると、驚くことに、
「小泉進次郎さんにはこの件で何度も電話をしているが、まったく返事はありません。子ども大臣としか、、、」(漁業関係者)
 この寸足らず寸次郎、若造の分際で大変なワル議員の素質を持っているとしか。やはり凶相だけある。両手に手錠され、腰縄された寸次郎の姿が浮かぶ。

 

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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