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2020-12

拡大!厚労省「生活保護ためらわずに」

拡大!厚労省「生活保護ためらわずに」
厚労省、生活保護は「ためらわず相談を」とサイトで広報⇒支援者から歓迎の声
ハフポスト日本版
2020/12/23 19:42

厚労省が12月22日、「生活保護を申請したい方へ」と題したページを公式サイトで新たに公開した。「ためらわずにご相談ください」として各自治体の福祉事務所を紹介、「よくある誤解」なども紹介。国からの積極的な広報に生活困窮者を支援する団体関係者から評価する声が上がっている。

背景には何があるのか。厚労省や支援者に話を聞いた。
「コロナ禍の年末年始、早めの相談を」
このページでは、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と大きく書かれている。

さらに、「よくある誤解」として、「同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます」という事例をあげている。

厚労省保護課はハフポスト日本版の取材に
「「コロナ禍での年末年始が近づく中、早めに相談していただくほうがいいのではないかと考え、こうしたページを公開しました」と経緯を説明する。年末年始は開かない自治体の相談窓口も多いため、この時期の呼びかけに繋がったようだ。

「申請しづらいという話は利用者の方から聞いていますので、生活保護についての誤解を分かりやすく説明するよう努めた」という。

生活困窮者の支援をしている一般社団法人つくろい東京ファンドの代表理事・稲葉剛さんがこの厚労省公式サイトのページについて12月23日にツイートすると、大きな話題を呼んだ。同日午後5時までに1.2万回以上リツイートされている。

背景にマイナスイメージや自治体の「水際作戦」

稲葉さんはハフポスト日本版の取材に
「生活保護の申請は権利だというのは言ってみれば当たり前のことなのですが、厚労省の方で積極的にこうしたページが作られたことはとても評価できますし大歓迎です」と話す。

これまでの状況を、稲葉さんはこう説明する。

「生活に困っているのに生活保護を利用できず餓死されたり、食べるものがなくて万引きしてしまうという事件はこれまでも起こっています。その背景には、最後のセーフティネットである生活保護の受けづらさがありました」

12月にも、大阪市にあるマンションの一室で、餓死したとみられる高齢の母親と娘の遺体が見つかった。毎日新聞によると、水道やガスは止められ、財布には現金が13円しかなかった。生活保護は受けていなかったとみられている。

稲葉さんは生活保護の「受けづらさ」には2種類ある、と言う。

ひとつ目は、今も自治体によっては行われている「水際作戦」。相談にきた人に対し、自治体側が「家族に相談してからでないと受けられない」「住民票のある自治体に行ってください」などと不当に求めることだ。

「こういったことは今でも自治体によっては行われています。私たちも厚労省に改善するよう求め、厚労省も通知は出していましたが、なかなか改善されてきませんでした」と稲葉さんは話す。

さらに、今回厚労省が「よくある誤解」として掲載したものは、「こうした水際作戦でよく行われているものです」とも指摘。「ただ、今回『よくある誤解』を紹介したことで、生活保護の相談で不当なことを求められた時、『厚労省のサイトに違うと書いてある』と言い返すことができるでしょう」

「受けづらさ」のもう一つは、社会や生活困窮者自身の生活保護に対する誤解やマイナスイメージだ。

コロナ禍で困窮し、所持金が数十円、数百円になってしまっていても、「生活保護以外の手を使いたい」と言う人を、稲葉さんは何人も見てきた。

「支援で苦労することがよくありました。こうしたイメージを変えるためにも、厚労省が広報を行うことは重要です。今後もより積極的な広報を求めていきます」

「自助や共助は限界」

コロナ禍では、感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が、厚労省の調査で7万7千人を超えた。

年末年始は閉店する店や事業所が多く、日雇いの仕事が激減。生活に困窮する人は増える。さらにコロナ禍で、路上に押し出されてしまう人は増えるのではないかと稲葉さんは予想。他の支援団体にも相談が増加しており、警戒を強めている。

「何より、自助や共助は限界に来ている。公助にももっと積極的な関わり方をしてほしい」。稲葉さんはそう求めている。

㊟田村憲久大臣、頼むよ。多くの人を救えれば、あなたの属していた石破茂は潰れたし、君も総理候補になれるぞ。その時は全力で応援するぞ。
「正次郎先生、怖がる人多いからなぁ」
「なんだと、君は『真紀子さん、怖いんだもの』と言ったけど、真紀子さんよりこわかぁねえよ」
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なかにしの汚い裏の顔


なかにしの汚い裏の顔
82歳で死去したなかにし礼を礼賛、称賛する声しか報道しないのは、“死者に鞭打つな”、“どんな人も死ねば仏”の日本人の優しさか。。。が、私は絶対に許さない。それは彼のあまりに汚い裏の顔を知っているから。

腹の汚さは大ヒット曲を連発させていた、あの有名な作曲家・遠藤実と双璧だった。

なかにし、遠藤のことは私の「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(グッドタイム出版・アマゾン発売中)で取り上げ糾弾した、なかにし礼は“TouTube正次郎の遺言”でも厳しく発言して置いた。

遠藤実は既に地獄へ行って長いが、なかにし礼は「芸能人、ヤクザ…」とYouTube正次郎の遺言を目にしているはず。

 確かに大ヒット作品は多数ある。が、大作詞家の仮面であくどさを隠していたのだ。なかにし礼は、私がオリコンの前身『芸能市場調査』のヒット予想で名を轟かせていた時も、大物政治家秘書時代も一度も会ったこともない。
 もちろん、私はそういう有名人たちと食事を一緒したり、驕られるのを良しとしない性格だったからでもある。

 そして議員逝去の後、一時、芸能事務所を西麻布で構えた。そしで少年少女アイドルをデビューさせたことで、「あの事務所の社長は元オリコン編集長で、参議院議員迫水久常の元秘書で、政治力がスゴイ」と評判になっていたようだ。

 そんなある日の午前9時頃、専務が、

「社長、なかにし礼さんからお電話です」
 と。専務は私の経歴を知っているから、当然知り合いだと思ったのだ。「何だろう?一度も会ったことがないのに」とでんわ思いながら電話に出ると、

「作詞のなかにし礼です。正次郎さん、実は私が税金を滞納していまして、税務署に差し押さえられそうなんです。何とかお力を」

 と言い出した。普通ならそんな恥を赤の他人に話すことではない。しかも、正次郎さんなどとさも親し気に(後で考えるとなかにしの傍に、『渡邉正次郎に頼め』とアドバイスしたヤツが居たのかも)だ。

――どれくらい?
「800万円です」
――どこの税務署?
「麻布税務署です」
――判った。10分後もう一度電話して。

 私は直ぐ麻布税務署署長と連絡を取った。こういう時、参議院議員迫水久常元秘書の肩書が効果大だ。迫水が死んでいても大きい。署長に、
「作詞家のなかにし礼が、差し押さえられそうだと、電話が…」
 そしてその日の午前10時にアポを。
 折り返し、なかにしからの電話で、六本木、桜だ通り、旧テレ朝の前にある麻布税務署前で待ち合わせ。

署長室に案内され、最初に署長と私が名刺交換し、なかにしを紹介した。そして、なかにしと応接セットに腰を下ろすと、なかにし礼、いきなり署長に向かって、

「実は私は来年、著作権協会の評議員になります。そうすると印税が増えますんで、それでお支払いできます」
 と話し出した。
「オイ、なかにし、それは犯罪だぞ」
 と口に出かかったが止めた。これは自分の著作印税以外に、支払先不明の印税を山分けするということで重大犯罪です。それを平然とくちにしたなかにし礼には呆れてしまった。これを傍で聞いていたら犯罪に加担する事にもなりかねない。

そして、

「署長、後は頼みます。私は急いで行くところがありますんで」

 と嘘を吐いて、その場を離れ事務所に戻った。

  午後になり、署長から、

「渡邉先生のご要望通りにしましたので」
 と」報告があった。

 ところが、なかにし礼からそれ以降、一言の礼の言葉もない。それから数年後、親しくしていた徳間書店の編集部へ顔を出し、何気なくこの一件を口にすると、偶然、なかにし礼と大学の同級生が居て、

「あいつはそんなヤツですよ。大学時代から性格が悪くて有名でしたよ」
 と。。。確かになかにし礼の目は計算高い目であった。

そして先日、なかにし礼は地獄へ行ったが、、、返答も礼の言葉もないままだったから、閻魔には「なかにし礼を火炙り刑に」と連絡して置こう。オイ、なかにし、地獄の沙汰も金次第って言葉、知ってるだろ。ざまぁみろ。

 私がレコード会社から紹介された作詞家、作曲家で、人間的にも尊敬できた方は、作曲家の船村 徹先生と作詞家の星野哲郎先生、丘 灯至夫先生(舟木一夫の『高校三年生」等、一連の大ヒット曲の詞)、チャーリー石黒さん、、、ぐらいです。勿論、私が芸能人を紹介されるのを嫌い、接待を一切受けなかったからですが。


千葉県感染1万人超 新たに201人


【新型コロナ詳報】千葉県内累計感染者1万人超 新たに201人感染
千葉日報 2020年12月26日 20:59 | 無料公開

 千葉県内で26日、2人の死亡と10歳未満~90代の201人の新型コロナウイルス感染が判明した。累計感染者数は1万113人、死者は114人に増えた。1日の感染者としては過去3番目で、3日続けて200人を上回った。千葉市では消防署出張所でクラスター(感染者集団)の発生が確認された。

 県によると、感染患者1人が23日に死亡。性別や年代などは公表していない。船橋市によると、感染して入院中だった市内の80代男性1人が死亡。新型コロナによる急性呼吸器疾患が主な死因という。

 県はクラスターが発生した袖ケ浦さつき台病院(袖ケ浦市)で、新たに入院患者の80代男性の感染が確認されたと発表。感染者は計20人となった。また、10歳未満~80代の男女141人の感染も発表。このうち、市川市の70代男性は重症。集中治療室(ICU)で治療を受けている。松戸市に住む会社経営の50代男性は肺炎の症状がある。

 船橋市は、介護老人保健施設「リハビリケア船橋」に入所する80代と90代の女性2人の感染も発表。感染者は計12人になった。クラスター関係以外の新規感染者は男女20人だった。
 千葉市は、20代~70代の男女20人の感染を発表。うち4人はクラスターが発生した花見川消防署畑出張所の消防士。また、3人は市内の同じ接待を伴う飲食店に勤務。市保健所が濃厚接触者を調査している。

 柏市は、クラスターが発生した名戸ケ谷病院(同市新柏2)で、新たに入院患者の80代男性の感染が確認されたと発表。感染者は計10人となった。他にも男女16人の感染も発表した。

 26日に県内で感染が判明した人の居住地は
▽船橋市26人
▽市川市21人
▽千葉市17人
▽柏市、習志野市が各15人
▽松戸市、野田市が各9人
▽八千代市8人
▽我孫子市、成田市が各7人
▽四街道市、八街市が各6人
▽木更津市、印西市が各5人
▽浦安市、市原市、流山市、君津市が各4人
▽鎌ケ谷市、香取市、袖ケ浦市、いすみ市が各3人
▽佐倉市、富里市、茂原市が各2人
▽白井市、山武市、東金市、大網白里市、栄町が各1人▽県外4人▽居住地不明2人だった。

㊟千葉県の各市町村はすべて東京通勤圏です。都内で感染して千葉に持ち込む人も多いだろう。地元で感染死、都内に持ち込む人も数多くいよう。
今後、埼玉、千葉、神奈川は爆発的感染数となるだろう。記録ではなく記録を毎日塗り替える万の日が続こう。

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全世界から入国停止


全世界から入国停止
全世界からの外国人の新規入国、28日から1月末まで停止…コロナ変異種拡大で
読売新聞
2020/12/26 21:44

 政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来年1月末まで停止すると発表した。コロナ変異種が拡大する英国と南アフリカからの新規入国は既に止めていたが、対象を全ての国・地域に広げる。

 政府は10月から、往来緩和策の一環として、海外からの留学生や駐在員などについては例外的に新規入国を認めていた。変異種の感染拡大を受け、英国と南アフリカは26日までに例外措置を停止したが、変異種が両国以外にも拡大していることから、全ての国・地域で止めることにした。

 海外への短期出張から帰国した日本人や、日本在住の外国人の再入国については11月以降、帰国後14日間の待機措置を免除してきたが、これも一時停止し、ホテルや自宅での待機が必要となる。さらに、変異種の発見を公表している国から帰国する場合は、出国前72時間以内の陰性証明の取得を求める。

㊟グローバル化となったことで武漢疫病が世界にまん延し、さらに強力な武漢疫病の変異種もあっという間に世界中に、、、このような疫病が世界中に拡散する以上、これを防ぐには時代に逆行するが、鎖国以外にないのでは。。

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欧州疫病死者50万人突破

欧州疫病死者50万人突破
欧州コロナ死者数、50万人突破 世界の約3割占める
2020/12/23 04:48

[22日 ロイター] - 欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が22日、50万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約30%を占めている。

欧州での死者数はここ数カ月で加速している。今年2月にフランスで初めてコロナ感染症による死者が確認されて以降、欧州での死者数が25万に達するまで8カ月かかったが、25万人から50万人に達するまでには60日しかかかっていない。

フランス、スペイン、イタリア、英国、ロシアの1日当たりの死者数は数百人に上り、5カ国で域内の死者数の60%近くを占めている。

集計によると、世界の感染者数は7752万人、死者数は171万人。

㊟私も海外にはよく行きましたが、欧米諸国の人々は、外出から帰って家に土足で入ります。また、外出から帰っても手を洗う習慣もありません。しかも、もっと不潔な国からの移民が多数いるんです。しかも、ビールなどラッパ飲みですよ。汚いものを口にしても丈夫な身体だったんですね。
米国が記録的な感染者、死者を出していますが、当然です。NYは13年連続行きましたが、貧しい人達の街の汚さ、、、そこに屯する黒い人、黄色い人、、、見るからに不潔でした。
ですが、日本も年明けから4月頃には数十万人となるでしょう。日本でもビールラッパ飲みがカッコイイと真似るのが多くなりましたし。。。

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米、中国の「軍事関連」7社を

米、中国の「軍事関連」7社を
中国の「軍事関連企業」7社がMSCI指数から除外 投資を禁じたアメリカ大統領令に対応相次ぐ
東洋経済オンライン財新 Biz&Tech べい
2020/12/22 23:00

 グローバルな指数算出会社のMSCIは12月15日、同社が算出する株価指数から中国企業7社を除外すると発表した。

中国の軍事関連企業への投資を禁じたアメリカ大統領令に対応した措置で、2021年1月5日の株式市場の取引終了後から実施する。

 除外する7社の具体名は、半導体受託製造大手の「中芯国際集成電路製造(SMIC)」、交通インフラ建設大手の「中国交通建設および中国鉄建」、人工衛星大手の「中国東方紅衛星」、鉄道車両大手の「中国中車」、監視カメラ大手の「海康威視数字技術(ハイクビジョン)」、スーパーコンピューター大手の「曙光信息産業(中科曙光)」。「」は筆者。

 MSCIは声明の中で、アメリカ内外の100を超える市場参加者の意見を踏まえて決定したと説明した。なお、発表時点の同社指数に占める7社のウェートは、世界50カ国の株式を対象としたMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)の0.04%、新興27カ国の株式を対象としたMSCIエマージング・マーケット指数の0.28%に相当するという。

インデックス商品の法令順守を担保

 7社の除外の要因になった大統領令は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した。アメリカ国防総省の「共産中国軍事企業」のリストに指定された中国企業に対し、アメリカの投資家が上場株式の購入などを通じて投資するのを2021年1月11日から禁じるものだ。

 共産中国軍事企業はアメリカの国防予算の大枠を定める国防権限法に基づいて作成されたリストで、これまでに35社が指定された。アメリカ国防総省は、それらの企業が「中国人民解放軍に所有または支配されている」としている。

 大統領令を受けて、主要な指数算出会社は自社のインデックス商品の法令順守を担保するため、対象企業の除外に相次いで動き出した。

 ロンドン証券取引所傘下のFTSEラッセルが12月7日に8社の除外を発表したのを皮切りに、12月9日にはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが10社の、12月11日にはナスダックが4社の除外を発表。MSCIはそれに続く4社目の指数算出会社となった。
(財新記者:全月)
※原文の配信は12月16日

㊟日本の投資家の方たちもこのニュースを是非。

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詐欺共和国と罵倒される文



詐欺共和国と罵倒される文
「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権
JBプレス 武藤 正敏
2020/12/22 10:00

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
 韓国の主要紙「朝鮮日報」が「我らの在寅がそんなはずない」というコラムを掲載した。極めて歯切れよく、文在寅(ムン・ジェイン)政権の本質を突いている論評なので、まずはその一部を紹介しよう。

「我らの大統領がそんなはずない」
「『大韓民国は詐欺共和国』という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ」

「金を借りたが返済できなかったり、約束を守らなかったりしても詐欺とは言わない。人を故意にだまして利益を得た時、詐欺だという。大統領は『公正と正義の国を作る』と約束して政権を発足させたが、守られていない。4年過ぎた今、考えてみると、当初から守る考えもないのにああ言ったようだ。大統領は『住宅価格には自信がある』と声高に叫んだが、住宅価格は高騰しており、庶民はため息ばかりついている」

「検察総長(日本の検事総長に相当)に任命状を渡し、『生きている権力に厳正に対処せよ』と言ったのに、権力不正を捜査する検察総長をやり玉に挙げた。過去の為政者たちのどんな口先だけの言葉もかなわない歴史に残る虚言だ」

「世論調査会社・韓国ギャラップの先日の世論調査で、大統領支持率は38%になった。同社の調査は、支持するかどうかを尋ねた後、『なぜそう思うのか、理由を一つだけ挙げてください』という記述式の問いがある。支持者の30%以上は理由を『一生懸命やっている』『全般的にうまくやっている』『分からない』と書いた。いくら考えても、うまくやっていることが見つからないため、支持理由を書けと言われて『一生懸命やっている』としか答えられなかったのだ」

「そんな悲しい回答をしなければならない政権支持者たちを見つつ、20年以上前に詐欺の被害を受けた遠い親族のぼうぜん自失とした表情が頭に浮かんだ。その親族は詐欺師だと発覚した人物に向かって最後まで『あの人がそんなはずない』と言っていた。詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。『我らのイニ(文大統領の愛称)がそんなはずない』」

 国内の主要紙から「我が国は詐欺共和国」と酷評されるというのは、文政権が世論から見放されつつある証拠と見るべきであろう。

「支持率40%回復」をどう読み解くか

 文在寅政権の現状を思い浮かべながらこれを読んでみると、「なるほど」と思った。私がテレビに出ている時に一緒に解説していた韓国出身の方は、今でも文在寅氏が40%近い支持を得ていることを尊重すべきだという。私も一般的な指導者についてはそう思う。しかし、前記のコラムを読んでいると、文在寅氏の場合にはそれが当てはまらないのではないかと本当に思えてくるのだ。

 ちなみにギャラップによる調査で支持率が38%から40%に回復した際(調査期間:12月15~17日)では、「支持しない」と回答した人は全体の52%(2ポイント低下)であり、「支持する」とした割合をまだ12%も上回っている。

 支持の理由について、「ハンギョレ新聞」が報じたところによれば、「新型コロナウイルスへの対応」(29%)や「検察改革」(11%)、「全般的にうまくやっている」(7%)などが挙げられている。

 一方で、不支持の理由は、「不動産政策」(20%)や「全般的に不足」(12%)、「新型コロナへの対応の不備」(11%)、「法務部と検察の対立」(8%)だ。

 支持と不支持、それぞれの理由を比較してみてどう感じるだろうか。現在の文政権の取り組みの中で、コロナ対策や検察改革の現状を見るに、これらが「うまく行っている」と韓国の国民が本気で評価しているとは到底思えない。実際、コロナ対策や検察問題を不支持の理由に挙げている人も多いのだから。

 つまりこういうことだろう。文在寅政権の体質にそもそも問題があり、さらに政策がことごとく失敗していることを多くの国民は感じ始めている。しかし、それでも文在寅氏の岩盤支持層は文在寅氏支持から離脱できない。そのため、無理やり支持の理由を考えている、ということではないだろうか。

 妄信的な文在寅大統領への支持は、ある日、国民がはっと目を醒ましたら、一気に雲散霧消する可能性もある。それほど現在の支持率は脆いものと受け止めたほうが良いのかもしれない。

K防疫を過信しすぎてコロナ対策に失敗

 文政権は自身の体質の問題、政策の失敗を「K防疫」で隠し続けてきた。昨年秋から今年年頭くらいにかけては、曺国(チョ・グク)前法相のスキャンダルによって、政権に対する信頼も急低下し、4月の総選挙での与党の勝利はかなり微妙になっていた。

 そこにコロナがやってきた。当初は感染拡大に手を焼く場面もあったが、その後はPCR検査の大規模な実施、クレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などによる感染経路の特定、隔離治療などによって封じ込めに成功。一時はこの「K防疫」は国際的にも高く評価された。

 そのため、このこと自体をもって、冒頭に紹介した朝鮮日報のコラムのように「大統領による詐欺だ」とは言えないが、政権の体質の問題、政策の問題を「K防疫」で覆い隠そうとすることは、詐欺の一種といえるだろう。
加えて「K防疫」を自画自賛し、そこだけに国民の目を向けさせたのは、虚偽宣伝と非難を受けても当然であろう。

 というのも、ここにきて韓国では新型コロナの感染が急拡大しているのだ。そのためマスコミでも、「文政権のK防疫成功は誤りだった」との論評が増えている。

 文大統領は、新型コロナの問題について楽観的発言を繰り返してきたが、現実にはそのたびに悲観的状況が広がっていた。コロナは「遠からず終息する。K防疫は模範事例」という言葉を何度も繰り返した。

最近も「長いトンネルの先が見える」と述べていたが、実際はどうかと言えば、12月15日以降、5日連続で一日の感染者が1000人を突破。第1波当時を大きく上回る感染者を日々記録している。「トンネルの先が見える」は文大統領特有の虚偽宣伝であろう。

 病床確保も問題になってきた。17日の「中央日報」はソウル市で新型コロナ感染者が空き病床を待つ間に死亡する事例が発生したと報じた。この感染者は病状が急速に悪化したため、保健所を通じて2回もソウル市に緊急病床の配分を要請したのだが、結局ベッドは用意されず、自宅で亡くなっているのが発見された。

 ソウル市の医療体制はそれほど逼迫している。

 16日午後8時の時点でソウル市の感染専門病院の病床稼働率は86.1%。重症患者治療用の病床は計80で、使用中の病床は79、入院可能な病床は1床だけである。ソウル市は急遽専門病院を年末までに5カ所追加で指定するというが、対応の遅れは否定できない。文大統領は、これでも「K防疫の成功」を主張するつもりだろうか。

ワクチン確保に失敗したことを謝罪しない文在寅

 文大統領は10月、就任3年を迎えた際に行った演説で「K防疫が世界の標準になった」と胸を張ったが、今般の感染者急増で、大量の検査・疫学調査・隔離治療を中心とするK防疫は医療体制に負担をかけているという批判も相次いでいるようである。

 もう一つ、批判が高まっているのが「ワクチン確保の遅れ」についてだ。

 文大統領は12月9日、首都圏の防疫状況を点検するための会議で、
「わが国にワクチンが入ってくるまでに外国で多くの接種事例が蓄積されるため、効果や副作用などを十分にモニタリングして、迅速に接種が始められるよう計画を前倒しして準備してほしい」と述べた。まるでワクチン確保が遅れたのは、政府がワクチンの安全性に慎重な姿勢で臨んでいるからだと言い訳しているように聞こえる。

 18日、韓国政府は、4400万人分の海外製ワクチンを確保したと発表したが、購入契約を終えたのはアストラゼネカの1000万人分だけだという。それも導入時期さえ契約書に明記されていない。ファイザーなど製薬3社とはいつ契約できるか不透明な状況のようである。

 丁世均(チョン・セギュン)首相はアストラゼネカのワクチンについて「早ければ2月」に接種が始まるとしているが、安全性検証が長期化すれば、実際のワクチン導入はそれよりさらに遅れる可能性が指摘されている。文政権はワクチン確保の問題について国民に真実を伝えているとは言えない状況だ。

 ワクチン確保にこれだけ遅れた原因について丁首相はこう述べた。

「(ワクチン購入交渉に乗り出した)7月には国内の確定患者が100人程度であったため、ワクチンへの依存度を高めることを想定できなかった面がある」

「K防疫」の成功に慢心してしまい、その後の備えのために必要な手を打たなかったということだ。この失態に関して、文大統領は自らの責任をまだ認めていない。

 この間、韓国政府は何をしていたのか。国内状況が安定的に維持されるだろうと判断し、来年登場する国産ワクチンと治療剤だけを頼りにしたのが実態であるという。文大統領自ら「K防疫に続きKバイオが我々にとってもう一度希望と誇りになるだろうと信じている」などと語っていたのだ。

 文大統領の発言には、希望や期待と現実の間に乖離があることは日常茶飯事である。しかし、国民にとって最も緊急で重要な問題にこうした「虚言」を弄するのはもはや「詐欺」と言わざるを得まい。

 文政権はコロナが急拡大する中でも対応を変えなかった。感染の急拡大に伴い、世論の批判も高まる中で慌てている。

目に余る「強引な国会運営」

 文政権は、一時的な「K防疫の成功」で、4月の総選挙で圧倒的な勝利を収め、その数をもって国会で強制採決を繰り返し、「公正と正義の国を作る」という文大統領の以前の発言とは真っ向から対立する「非民主的な国会」を作り上げてしまった。

 その因果だろうが、文大統領の支持率が急落した。朝鮮日報が指摘するところによれば、これに慌てた与党は12月初めに、「支持層を再結集し、多くの国民と対決する粗悪な陣営政治」を解消することを解決策に挙げたという。要するに、支持率下落の原因を読み間違えているというのだ。

 文陣営では、支持率の下落が、「公捜処(高位公職者犯罪捜査処)設置を強行し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を攻撃せよ」というシグナルと解釈したのだという。

<今なお総選挙での勝利に酔い、「『180議席を与えたのに、今何をやっているのか』と民心が叱責している」との錯覚に陥っている。民心についての深刻な誤読だ>(12月20日付・朝鮮日報)

 民心の誤読は公捜処や尹検事総長に関することだけではない。「不動産政策」「コロナへの対応」「経済・民生問題への対応」など政策面での失敗が支持率急落の原因であることも認めようとしていない。さらに「法務部と検察の対立」「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などで強引な立法措置を続けたことが文政権への不支持を増やしていることにも気づいていない。

 米国は韓国政府が強引に国会を通した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を批判し、来年早々米議会で聴聞会を開催するといった。また、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」とメディアとのインタビューで語った。

 これに対し韓国統一部は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と反論した。

 しかし、この法律は野党が大反対する中、強引な多数決原理で成立したものである。また、この改正の目的として「多数の境界地域の国民の生命安全保護のために」と言っているが、現実には金正恩氏の妹の金与正氏の恫喝にしり込みしたものである。

 文政権の国際社会に向けた発信もこのように欺瞞に満ちている。

 今の韓国国内政治は、「自分たち与党はすべて正しい、野党はすべて間違っている」との前提から出発しているのが実情だ。そうでなければ、国会でまともに審議もせずに自らの政策を通すことなど考えられない。これが「公正と正義の国」なのか。

「公正と正義の国を作る」との発言こそ最大の詐欺

「曺国黒書」と呼ばれる政権批判の書『一度も経験したことのない国』は、ジャーナリスト、弁護士、会計士ら5人の著者によるベストセラーだが、さすがにこの著者たちの指摘は厳しい。同書の10万部突破を記念して開かれたオンラインイベントでも「現政権では民主主義が事実上蒸発した」と嘆いている。

 著者の一人、陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大学教授は「今の政権の人たちが信じる民主主義と、我々が知っている民主主義は言葉は同じだが、その内容は違う」、「今の政権の人間たちは運動圏(左派の市民学生運動勢力)的な民衆民主主義の観念を持っており、民主主義を単なる多数決と考え、自分たちの考えを少数に強要し、それが善であると錯覚している」と指摘。

 壇国大学医学部の徐珉(ソ・ミン)教授は、
「今の政権のすべてを示すのが尹美香(ユン・ミヒャン)議員だ」、「かつての政権であれば、とっくの昔に追い出されていたはずだが、現政権では尹美香氏は今も国会議員をしている。このことが、現政権がいかなる政権か示していると思う」と述べている。

 慰安婦支援運動の中心にいた尹美香氏は、寄り添っていたはずの元慰安婦からそっぽを向かれ、厳しい批判に晒されている。言うなれば尹美香氏は、元慰安婦に対し最大の詐欺を働いたと言うことができよう。その人が国会議員を続けている。大統領や与党は、彼女を一生懸命擁護している。公正も正義もあったものではない。韓国国民はそれをどのように考えているのだろうか。

㊟蛆キムチの目覚めは永遠にないでしょうね。蛆が目覚めたら地球異変ですよ。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

安倍前首相のデマ流す党首

安倍前首相のデマ流す党首
安倍前総理に関するデマ、素人格闘興行で脱臼とパンチラ……。NHKから国民を守る党の面々の最近の活動
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/12/22 18:31

NHKから国民を守る党の現在

 かつて「NHKをぶっ壊す!」のキャッチフレーズで一世を風靡したNHKから国民を守る党だが、今ではすっかり「NHKから国民を守る党」そのものが壊れ始めている。

 先日も「NHKから国民を守る党」を「NHKから自国民を守る党」に名称を変え、略称を「自民党」にすることを発表したのだが、総務省からNGを出され、また無駄な裁判を起こそうとしている。

 どこに勝ち目があると思って裁判をするのか知らないが、国民の99.9%は「自民党」と言われて立花孝志率いる「迷惑YouTuber集団」を想像することはないだろう。

本人いわく、NHKの受信料問題はほとんど解決しているため、それを知ってほしくて党名を変えているというが、それならわざわざ本物の「自民党」に迷惑をかけず、オリジナルで面白い名前をつけたらよろしいのではないだろうか。

 さて、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を記録し、今年の年末は家で「お笑い番組」を見て過ごす人も多いと思うが、NHKから国民を守る党もなかなかに仕上がっているので、今日は皆さんに「立花孝志劇場」をお届けしたい。

安倍晋三前総理のデマを流す国政政党党首

 曲がりなりにも国政政党の党首である立花孝志だが、「【スクープ】なんと安倍総理の8月の【検査入院】は【検察の取り調べ】だった」という動画を12月10日にアップしている。

 選挙公報にも「NHK時代は記者をしていた」と書いてしまい、これから公選法違反にも問われそうな自称・ジャーナリストの立花孝志だが、動画によれば、安倍晋三前総理の8月の検査入院は、実は、検察の取り調べだったという。もしそれが本当なら、とっくの昔に朝日新聞や週刊文春がスッパ抜ていそうであるが、今日の今日までそんな情報は出ていないので、だいたい察するものがある。

 もちろん、安倍晋三前総理には数々の疑惑があるので、もし本当に検察の取り調べを受けていたのであれば大喜びする人も少なくないだろうが、なにしろ総理大臣を辞めているぐらいなので、本当におなかが痛かったのだろうと思ってあげたいところだ。

 検査の割にずいぶんと時間がかかっているじゃないかと思われるかもしれないが、新型コロナウイルスの院内感染にも細心の注意を払わなければならない時代に、一国の総理大臣が検査をするというのだ。

普通に検査しようと思ってもそれなりに時間がかかるのに、まさか総理大臣が一般の患者と並んで長椅子に座り、「アベシンゾウさーん、2番にお入りくださーい!」なんてアナウンスされているはずがない。検査と見せかけて検察の取り調べだったらワクワクもするかもしれないが、「検査入院にこんなに時間がかかっているのはおかしい!」なんて言ってしまう国政政党の党首は、それこそ検査入院が必要だ。頭を診てもらった方がいい。

 とにかく“ソースは明かせないが、これは自分がNHK時代に記者をしていた一流ジャーナリストだから掴んだビッグスクープ“だという立花孝志。それと、そんな立花孝志の動画を見て「さすがは立花さんや!」と言ってしまうN国信者たち。

テレビ朝日が複数の自民党関係者が明かした話として、安倍晋三総理が検察の取り調べを受けていたと報じた時には、立花孝志はドヤで“ 立花孝志のYouTubeスクープの通りでした“とツイートをしている。

 テレビ朝日は8月の検査入院の話を伝えているわけではないのだが、立花孝志は「ほら見たことか!」と、テレビ朝日よりも先にスクープを伝えたことを嬉々としてツイートしている。この時点でだいぶマヌケなのだが、これだけで終わらないのが立花孝志という男である。

 追加で「私のスクープが真実であることが証明されました」とまで書いているのだが、なんと、このニュースは1日も経たないうちに誤報だったことが判明し、テレビ朝日が謝罪をしている。今日まで東京地検が安倍晋三総理に何らかの取り調べをしたことはなかったというわけである。

 かねてから安倍晋三前総理の疑惑を問題視していた人たちにはガッカリする話だし、取り調べしろと思う人も多いかもしれないが、問題はこの男である。「私のスクープが真実であることが証明されました」と書いているが、そのスクープは真実どころか、とんでもないガセネタだったというわけである。

 テレビ朝日は間違えてしまったことを謝罪しているが、立花孝志は謝罪もしなければ、ツイートを消しているわけでもない。これが国政政党の代表者の姿である。

素人格闘イベントで副党首がKOされて脱臼

 NHKの訪問スタッフを追いかけ回し、業務を妨害したとしてNHKから1100万円の損害賠償を求められているNHKから国民を守る党の大橋昌信副党首が、「hatashiai」という素人格闘イベントのリングに上がり、NHKの元訪問スタッフの男性と対決した。(参照:東スポWeb)

 昨年8月の柏市議選では、市民から落選運動を展開され、大橋昌信に投票しないように呼び掛ける一般男性にオラオラとカラみ、その様子を撮影していた私のところにもカラんできて、
「人の目を見られないのか」と言いながらデンプシーロールをしてきた大橋昌信。昨年10月には、政治活動中に我孫子駅前で70代の男性とトラブルになり、頭突きをされて投げ飛ばされている。すぐさま警察を呼んだため、不幸にも70代の男性は暴行容疑で逮捕されてしまったのだが、爺さんに投げ飛ばされる方も投げ飛ばされる方である。


 爺さんに投げ飛ばされるぐらいにケンカが弱いのに、これでオラオラできる神経がまったく分からないが、そんな男が血気盛んな若者とケンカをしたらどうなるのか。嫌な予感しかしないが、これも男らしいオラオラキャラを演じてきた男の運命なのだろう。素人なので、めちゃくちゃ大きなグローブをつけての殴り合いとなったのだが、リングに上がった大橋昌信は、1ラウンド目でぶん殴られてダウン。東スポによれば脱臼してしまったそうで、1ラウンド終了とともにTKO負けとなった。

 路上で殴り合うわけにはいかないので、スポーツの名を借り、リングの上でNHKの元訪問スタッフと殴り合うことになったのだが、「NHKをぶっ壊す」と言いながら、自分の肩がぶっ壊れるという体を張ったギャグだ。コロナ禍にリングに上がって脱臼する国政政党副党首の柏市議。この人たちは一体、何をしているのだろうか。

リング上でのパンチラ姿が東スポに載る上尾市議

 素人格闘イベント「hatashiai」に出場したのは、柏市議で副党首の大橋昌信だけではない。「えびぴらふ」という名前で活動している自称アイドルの上尾市議・佐藤恵理子もリングに上がり、グラドルと対戦。東スポには「乳ハミ出しマッチでN国・佐藤恵理子氏が禁断攻撃であられもない姿に」というタイトルでニュースになっていた。以下、東スポの記事である。

“「ポロリ対決というけど、えびぴらふの洋服を全部脱がしちゃう!」と宣言していた石川は、1Rこそ胸へのパンチ攻撃に徹していたが、最終2Rに入るや、予告通りに佐藤氏のスカートをめくる〝ミラクルパンチ〟を連発。そのたびに佐藤氏のスカートの中があらわになった。“

 ……。グラビアアイドルが名を売るためにパンツを見せることもあるだろう。しかし、彼女は『上尾市議』である。どこもかしこもコロナ禍の経営は厳しく、上尾市内の業者も例外ではないだろう。賃貸住宅を追い出されてしまうのではないかと心配になっているような市民もいるはずだ。そんな人たちに1万円でも2万円でも補助金が出れば、それだけで何とか年が越せるかもしれない。しかし、NHKから国民を守る党の上尾市議が市民にお届けしているもの、それは「パンチラ」である。これほどノーサンキュー感に満ちたプレゼントは滅多にあるまい。

スポーツマンシップを語る立花孝志

 今回の素人格闘イベント「hatashiai」は、立花孝志が実質的に広告塔となっているが、今年7月の東京都知事選に立候補したスーパークレイジー君こと西本誠氏と炎上系YouTuberの戦いで場外乱闘騒動があり、警察や救急車が駆け付けるような騒ぎとなった。


 事の発端は、炎上系YouTuberが試合開始直後にボイコットし、YouTuberの応援団がスーパークレイジー君に集団で襲いかかるという不意打ちをしたことで、スーパークレイジー君が激怒。

スーパークレイジー君を真っ先に襲った男は、一撃のカウンター蹴りで瞬殺されるや、本気のサッカーボールキックが炸裂。ものの数十秒で集団は一掃され、対戦する予定だったYouTuberはリング下に隠れた。

 すると、ここで出てきたのが、この試合とはまったく関係のない立花孝志である。立花孝志はYouTuberを名指しして「出てこい!」と叫ぶと、「お前のことは知らんけど、スポーツなめんの、ええ加減にせえよ!」と挑発。知らないんだったら、なんで出てきたのか。まったく無関係の中二病オジサンによる壮絶な「オマエ、誰だよ!」である。

 結局、この素人格闘イベントはグダグダになり、VIP席を2万円で購入していた観客からは「価値がない」とクレームまで出る始末。確かに、こんなものにお金をかけるぐらいなら、受信料を払ってNHKでも見ていた方がマシだし、スポーツや格闘技をなめているのはどっちだという話である。

選挙ウォッチャーの分析&考察

 NHKから国民を守る党は、なにも立花孝志だけが議員として相応しくない人物というわけではない。副党首の丸山穂高や大橋昌信はもちろん、末端の地方議員に至るまで、もれなく全員相応しくないと言っても過言ではない。

 しかし、このような集団であるにもかかわらず、NHKが日本郵便と組んで受信料の徴収を強化しようなどという動きがあると、無条件にNHKから国民を守る党の支持率は上がってしまうのである。NHKに対する不満は十分に理解ができるし、こうした国民の声を政治に反映してくれる議員がいたらいいのだが、少なくとも、それは「NHKから国民を守る党」ではない。
<取材・文/石渡智大>
【石渡智大】
普段は選挙ウォッチャーちだいとして日本中の選挙を追いかけ、取材。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを「チダイズム」にて公開中

㊟この党は立花党首そっくりの連中が多いですよ。やはり似た者同士なんですね。運動員も酷いですよ。ある駅でビラ撒きしていたのを見ましたら、一人の男、まるで遊び半分です。少し離れたとこにいた運動員に注意しましたが。。。

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「名前使われた」「不正が


「名前使われた」「不正が多数」知事リコールの署名簿、県選管が調査へ
読売新聞2020/12/22 12:25

 愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡り、県選挙管理委員会は21日、署名集めが適正に行われたかどうかを調査すると発表した。

 リコール運動は、昨年の「あいちトリエンナーレ」を巡る大村知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが担った。今月19日に県全域での署名活動期間が終了し、計約43万5000人分の署名が市区町村選管に「仮提出」されている。

 署名が必要数に満たない場合は通常、選管が署名簿を調べることはなく、今回の調査は異例。県選管は、「勝手に名前を使われた」との声があったり、請求代表者の一部が「不正な署名が多数ある」と主張したりしている事態を「重く受け止めた」と説明している。

 調査は市区町村選管に依頼して行い、重複しているもの、同一人物の筆跡や指印と認められるもの、署名していないと申し出があったものなど、無効と判断できる署名の数を調べる。署名簿に記載された本人などへの聞き取りは行わない。期限は設けないが、県選管は「できるだけ早く結果をまとめたい」としている。

 大村知事は21日の記者会見で「一日も早く事実関係を明らかにしてほしい」と述べた。一方、「応援団」としてリコール運動に関わった河村たかし名古屋市長は「調査の法的根拠は何なのか」と不快感を示し、署名活動を担った団体の田中孝博事務局長は「不正はしていない」と強調した。

㊟テドロス大村知事、河村たかし市長の両氏を知っているが、「NPO法案」筆頭提案者の河村たかし氏は不正など絶対にやる男ではない。
 逆に河村たかし氏を「右翼団体でも作ったらいいじゃないか」などと、ふざけた投稿をしたヤツは大村と親しいと、「渡邉機関」の報告が上がっている。こいつらがまたテドロスの意向で動いたのでは、、、

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帰省時、母がゴミの中に


帰省時、母がゴミの中に…5年後274万世帯が「ゴミ屋敷」に
女性自身

年を重ね、身体機能や認知機能が衰えることにより、ゴミ出しができず、家にため込んでしまう。そんな“ゴミ出しができない高齢者”が問題になっている。

環境省は’19年にゴミ出し支援に関する全国調査を実施。回答を得た1,648市区町村のうち、ゴミ出し支援を行っているのは23.5%だった。回答した自治体の87.1%が「高齢化でゴミ出し困難な住民が増える」と危機感を抱く。

60代のA子さんは、半年ぶりに帰省した際の経験をこう語る。

「当時83歳の母は、山梨県で一人暮らし。電話はよくしていましたが、いつも『元気。大丈夫』というだけ。ところが、実家を訪れたらゴミだらけ。掃除もできておらず、部屋をネズミが走り回っていました……。母は腰痛がひどく、何カ月もゴミが出せていなかったのです」

50代主婦のB子さんも同様の経験を語る。

「昨年母が亡くなり、80歳の父が一人暮らしに。3カ月ぶりに父の元を訪れると奥の和室にゴミ袋の山が! 父は母に家事をまかせっきりだったので、ゴミ出しをしたことがありませんでした。そのため分別がうまくできず、『出し方が違う!』と、近所の人が玄関前にゴミ袋を戻しに来たんだそう。それからゴミ出しが怖くなり、できなくなってしまったのです」

このようにゴミが出せない、という状況には誰もが陥りうると語るのは『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々』(幻冬舎)の著者で、公衆衛生看護学の専門家・岸恵美子東邦大学大学院(看護学研究科)教授だ。

「高齢になると、誰もがこれまで普通にできていたことができなくなります。ゴミ出しもその1つ。特に、地域のゴミ置き場までゴミを出しに行く『ステーション回収』は、高齢者にとっては負担が大きい。何とか歩くことはできても、片手に重いゴミ袋を持って置き場まで歩くのは無理という高齢者も多いのです。また、ふだんはなんとか出せていても、雨や雪ではゴミを出せずため込んでしまう、というケースも。近所の人や子どもに頼めば、と思うかもしれませんが、ゴミ出しは買い物と違って頼みにくいと感じる人が多数です。さらに、認知機能が衰えてくるとゴミの分別が難しくなります。分別ができないことで隣人とトラブルになり、ゴミが出せなくなる人も。その状態が続けば、当然いつかはゴミ屋敷になります」

本誌では、岸先生監修の下、ゴミ出し困難に陥る危険性のある世帯数を試算した。

世帯主が75歳以上で、高齢者自らゴミ出しを行わなければならない、単身世帯、夫婦のみ世帯の数は、’25年には約858万世帯となる(国立社会保障・人口問題研究所’18年『日本の世帯数の将来推計』より)。75歳以上で、要支援の認定を受けた人、要介護認定を受けた人の合計割合は31.9%(令和2年版高齢社会白書より)。

つまり、’25年には858万世帯の31.9%である約274万世帯でゴミ出し困難になると予想される。また、この数字を全世帯において換算すると、全国で19.6世帯に1世帯が、ゴミ出し困難に陥るリスクを抱えるという結果となった。
「女性自身」2020年12月15日号 掲載

㊟没落する日本を象徴するような話ですね。私も独居老人、、、毎朝、約1時間半散歩で足腰を鍛えているが。。。

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若者のゴミ屋敷”が急増


“若者のゴミ屋敷”が急増中 家のトイレが使えずコンビニで
女性自身 12/21(月) 15:50配信

「実は近年、20~30代の若い人たちのゴミ屋敷化が増えているんです」 そう指摘するのは、『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々』(幻冬舎)の著者で、公衆衛生看護学の専門家の岸恵美子東邦大学大学院(看護学研究科)教授だ。

岸先生は、近年マンションの一室がゴミ部屋になっているケースも増加していると語る。マンションのゴミ部屋は一軒家と違って外から見えないため発覚しにくいのだという。


「高齢者は、身体的な衰えによりゴミ捨て場までゴミを運べないためゴミ屋敷になるということが多い一方、若い人の場合は、仕事が忙しく、朝出勤するまでの時間にゴミ出しができず、ベランダや部屋にため込んでしまうのです」

今年7月、人気となった多部未華子主演のドラマ『私の家政婦ナギサさん』(20年・TBS系)。このヒロインのメイも、仕事はできるが、家事が苦手で片付けられない28歳の女性だった……。

「まさに、このヒロインのような若者が増えているんです。仕事が忙しく、職場の人間関係にも苦労していたりすると、家に帰りついたときには、もうぐったりで何もできない。中には、風呂場やトイレにまでモノがあふれてしまっているケースも。その人は家のトイレが使えないため、コンビニまで行って用を足していると話していました」

ドラマのヒロインのメイは、家政婦のナギサさんとの出会いで、家事を任せることができ、恋も家事も手に入れたが……。

「ドラマ内にも、実家の母が来るので、家政婦さんに部屋を片付けてもらうという場面がありました。実際にも、親が自分の家に来る、またはマンションの点検が入るなどの場合に、清掃業者さんにゴミを片付けてもらうよう依頼する人がいるのです」

この背景には、少子化で過保護に育ったことが原因の一つではないかと、岸教授は分析する。

「40~50代の親世代は、もともと家事スキルが高い世代です。子供が家にいるときにも、掃除も洗濯も片付けもなんでもやってあげていた。そのため、子供は家事が全くできないまま巣立っていく。ものを買うことはできても、捨てることができないため、物がどんどん増えていってしまうのです。その結果自分ではどうしようもなくなってしまう。 まず、自分の子供には、ゴミの分別くらいは覚えさせましょう。そして家の掃除もすべて親がやってしまわずに、子供にやらせるべきです。それが未来のゴミ屋敷化を防ぐことにつながるのです」

若者だけでなく高齢者のゴミ出し問題も話題になる昨今。現在の40~50代は、親と子供のゴミ問題にサンドイッチされた世代なのだ。

㊟中国の若者たちも一人っ子政策で甘やかされて育ったために、家事手伝いなどまったくできないのが殆どらしいが。。。

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政界人材枯渇は疫病禍?

政界人材枯渇は疫病禍?
人材が完全に払底した自民党は終わりが近い
デイリースポーツ
2020/12/21 22:26

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が21日、ツイッターに新規投稿。「自民党に人材が払底している」と記した。

 金子教授は「『菅首相vs安倍氏』で自民分裂」との報道を引用。

 続けて「【人材が完全に払底した自民党は終わりが近い】」とし、「この手の政局話はどこまで真実かは別にして、安倍再々登板待望論があって「菅首相vs安倍氏』の対立がまことしやかに口に上っている。危機管理能力がゼロでコロナがボロボロで、未来の展望を描けない頭がスカスカでは寿命は短い」と投稿した。

㊟金子氏と私とまったく同意見。ここ約20年間で見ると「国家、国民を背負う」という自民党政治家は見られない。野党議員はそれ以下。

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この金持ち私が女なら


この金持ち私が女なら
前澤氏が156自治体に500万円ずつふるさと納税
日刊スポーツ新聞社
2020/12/21 18:22

ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)が21日、ツイッターを更新し、11月19日にツイッターで募集した今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先が決まったと明らかにした。全国156の自治体に500万円ずつ、ふるさと納税するという。総額は7億8000万円に上るという。

「最終的に156の首長様、及び自治体様からご提案をいただきまして、今回はご提案をいただいた「全ての自治体様」向けに各500万円(総額7.8億円)のふるさと納税をいたします」

前澤氏は11月19日、ツイッターで
「今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先を探しています。有効活用していただける自治体の首長の皆様、街を良くしたいと思う地元の皆様、ハッシュタグ #ふるさと納税8億円アイデアをつけて皆様のアイデアやご意見をツイートください!」
と、ふるさと納税の寄付先を募集。「返礼品は辞退します」とも表明した。

前澤氏は19年に、ふるさと納税20億円を千葉県館山市に納付している。同市は、食のまちづくり拠点施設の整備と館山産ジビエのブランド化に取り組むためのジビエ加工処理施設の整備に、前澤氏が19年にふるさと納税した20億円で設立した「前澤友作館山応援基金」を活用し、合計で6億5000万円を拠出する予定。

さらに、館山市は「前澤友作館山応援基金」から、新型コロナウイルス感染拡大に関わる館山市独自の緊急経済対策で6億1880万円、館山夕日桟橋機能強化事業で810万6000円を拠出。

食のまちづくり拠点整備事業への6億5000万円(現在実施中の公募要項策定支援業務委託料198万4000円を含む)との合計で、ここまでの拠出総額は12億7690万6000円となる。
前澤氏は、全国156の自治体に500万円ずつ、ふるさと納税するに当たり「順次、各自治体様にお電話いたしますので今しばらくお待ちください」(コメントは原文のまま)と呼び掛けた。

㊟凄いなぁ。私も同じぐらい寄付できるようになろう。

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女優廃業危機!

女優廃業危機!
真木よう子“女優廃業危機” 視聴率をツイッターで公表しフジ幹部が謝罪
東スポWeb
2020/12/21 18:00

人気女優の真木よう子(34)が、絶体絶命のピンチに陥っている。現在、主演を務めるドラマ「セシルのもくろみ」(フジテレビ系)が打ち切りになるばかりか、女優廃業の危機を迎える可能性が高いというから驚きだ。

実は、真木主演の同ドラマは、今月17日に放送された第6話の平均視聴率が3・7%とワースト記録を更新した。だが、ピンチの原因は、この低視聴率ではないというから事態はより深刻。いったい真木は、どんなマズいことをやらかしたのか――。(視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区)

「彼女のしたことは、ビデオリサーチ社の“資産”を侵害したに等しいんです。本人は軽い気持ちでつぶやいたのでしょうが、フジテレビの対応を見たら、その重大さ、深刻度が分かります」(フジ関係者)

真木は何をつぶやいてしまったのか!? 問題のつぶやきは10日に放送された第5話の視聴率が判明した14日のことだ。

「真木はその14日のうちに、『視聴率3・8%。こんなに視聴率が低いから是非、ドラマを見てください』とつぶやいてしまったんです。そもそも視聴率の数字は、ビデオリサーチが管理し契約会社だけに配布する“資産”でもある。それを何の断りもなく勝手に、視聴率データを個人のツイッターで公表してしまったから、マズいのひと言」(関係者)

しかも、「ビデオリサーチ調べ」という表記もなかった。

「それだけじゃない。自分のファンに対して個別に『ドラマを見て』と誘導までしている。万が一、ビデオリサーチ社に営業妨害、権利侵害だとフジと真木が訴えられたら、間違いなく負ける案件なんです」(同)

実際に真木のツイッターは、つぶやいてから1時間もしないうちに削除された。さらにフジテレビの編成幹部らが、ガン首を揃え東京千代田区のビデオリサーチ社本社訪れ謝罪までしているのだ。

「その後、フジの編成部から真木の事務所に対し厳重注意が出されたようです。でも、もとをただせば視聴率不振のドラマを少しでも盛り上げたいと思う気持ちからやってしまったこと。結果、フジテレビが全ての責任を負うことで、一応の決着をみたようです」(芸能プロ関係者)

とはいえ、問題はその後だ。今回の真木のツイッター事件は瞬く間にテレビ界のみならず、芸能界や広告業界にも広まってしまった。

「視聴率が3%台になったことで、スポンサーはもう降りたくて仕方がない。真木のこの不祥事をチャンス!とばかりにスポンサー降板をフジに申し入れたんです。結果、当初、10回予定のドラマですが7~8回の話数で打ち切りに向け話し合いが行われています」(広告代理店関係者)

また、女優・真木に対するテレビ&芸能界の評価もダダ下がりだとも。

「女優ならツイッターなどで放送元のフジに対しリップサービスをしないで演技力で挽回しろということです。今回のツイッター事件で“真木=やばい女優”というレッテルが貼られてしまった。ナショナルクライアントは、絶対に起用したがらない。要はスポンサーが付かないということ。今後、仕事は大激減する。下手をしたら引退ですよ!」(事情通)

フジテレビとドラマに対する“愛”を見せたばかりに、とんだ目に遭ってしまった真木。もっとも、「視聴率を勝手に書き込んではいけない」という業界のルールを教えていなかったとしたら、事務所にも責任があるといわざるを得ない。

㊟演技は上手い女優なんだが、、、ただ、煙草はスパスパとか。。。タバコを吸ってる女性って大嫌い。特にコンビニの外にある灰皿を前に吹かしている女って品がない。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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