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2020-12

「尖閣に公務員常駐させよ」


「尖閣に公務員常駐させよ」
元海上保安官が警備強化策を提言 菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」
夕刊フジ 2020.12.22


 沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入している問題で、新たな動きだ。

菅義偉首相は21日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席し、大型巡視船などを整備する方針を示したのだ。元海上保安官の一色正春氏はさらに、尖閣諸島への公務員常駐の検討も提言した。


 「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」「海上保安官が崇高な使命を全うできるよう、今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」

 菅首相は関係閣僚会議で、同日閣議決定した2021年度予算案を踏まえて、こう語った。

 尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入している。海上保安庁によると、今年の侵入は21日時点で325日。日本海の好漁場・大和堆(たい)では、中国や北朝鮮の漁船による違法操業が常態化している。

 菅首相は、日本の領土・領海や、貴重な海洋資源を守る具体策として、大型巡視船の整備のほか「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める」と説明した。南シナ海における中国の強引な海洋進出に直面する東南アジア諸国などへの人材育成支援を進める考えも示した。

海保の現場をよく知る専門家は、今回の方針をどうみるか。

 一色氏は「どういう理由で『大型巡視船の整備』が適切と判断したのか分からないが、重要なことは、限られた資金や人材を駆使して『相手が嫌がること』を実行することだ。その意味では、尖閣諸島に公務員を常駐させることが、最も安上がりで効果的ではないか」と提言する。

 実は、自民党は2012年の衆院選や13年の参院選の政策集に、「尖閣諸島に公務員常駐検討」を明記している。日本固有の領土なのだから、菅首相の決断次第だ。

 一色氏は、大和堆については、
「単純に大型巡視船で警戒すればいいという話ではない。違法漁船の捕縛を目的とするなら6000トン級の巡視船を1隻より、1000トン級の巡視船を6隻つくる検討をすべきだ」

「重要なのは人員だ。中長期的に人員を増やし、それに伴い予算も増やすことで支援体制を拡充していくべきだ」と語った。

㊟大賛成。尖閣防衛隊隊長を石破茂を推薦し、守備兵に「小泉寸次郎」を推薦します。
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募集広告を見てショック


募集広告を見てショック
広がる「ベトナム人お断り」 職探しもアパート探しも難しく……ベトナム人女性の告白
文春オンライン室橋 裕和
2020/12/21 17:10

「求人票に“ベトナム人以外”とはっきり書かれているのを見たときはびっくりしました」

 そう語るのは、都内で建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさん(27)。同じように日本で働く友人が転職活動をしているのだが、「ベトナム人お断り」の案件が多く、困っているのだという。

 言うまでもなく、日本でベトナム人による犯罪が相次いでいることに対する動きだ。国籍を制限して求人することは、職業安定法など労働関連法令によって禁じられてはいるのだが、実際はベトナム人の応募を受けつけない企業が増えているという。

仕事も住む部屋も見つからない

「留学生たちも、アルバイトを見つけるのが難しくなっています」

 ベトナム人留学生の中には、飲食やコンビニなどの現場でアルバイトをして生活費を稼ぐ「苦学生」もたくさんいるのだが、なかなか働き先が見つからない人も出てきているという。

「コロナ禍もあるし、卒業してもベトナム人を受け入れてくれる会社はあるのか、心配しています」

 都内の大学に通う大学3年生、ミン・クィさん(24)も言う。

「アパートも同じです。ベトナム人が借りにくくなっています」

「外国人でも借りられますか」と問い合わせて「大丈夫ですよ」と答えた不動産屋に国籍を伝えると、態度が一変。「すみません、ベトナム人は難しいです」とあしらわれてしまうのだ。

「私がベトナム人だとわかったとたんに冷たくなる日本人もいます。悲しくなります」

 タオさんは声を落とす。

 こうして日本社会から「拒絶」されるベトナム人のほぼすべては、犯罪と何の関わりもなく暮らしてきた人たちだ。

「犯罪については、同じベトナム人として許せないし、がっかりしています。日本人が怒るのもよくわかります。でも、すべてのベトナム人が悪いと思わないで」
 と、ふたりは口をそろえる。

「お前も豚を解体して食ったのか?」

 クィさんが日本に興味を持ったきっかけは、東日本大震災だ。津波の映像を流すニュースにくぎ付けになった。

「被災した子供が、配給でもらった食べ物をお年寄りにゆずっていたシーンがあったんです」

 その場面に感動して日本に興味を持ち、大学では日本語を専攻。学ぶうちに、実際に日本で暮らしてみようと思い、留学を選んだ。日本語学校に通い1年目でJLPT(日本語能力試験)で上位からふたつ目のレベルであるN2を取得するなど、日本語能力は高い。

 その後は大学に進学、商学部で学びながら将来的には日本での起業も視野に入れており、「犯罪をするベトナム人」のイメージとはほど遠い。

 クィさんはこの4月から、

「コロナでどこにも行けないから」

 と、いまどきの若者らしくYouTubeで「 クイチャンネル 」を開設。テーマは「ベトナム人から見た日本」で、おもに流暢な日本語で発信している。和食のおいしさ、コンビニの便利さ、明治神宮でのコロナ終息祈願、両国の恋愛観の違い……だんだんとファンも増えてきたのだが、

「ときどき悪口が書き込まれるようにもなりました」
 と言う。「お前も豚を解体して食ったのか」「日本から出て行け」……そんな心ないコメントも寄せられる。

 だから「 日本在住のベトナム人を代表して“これだけ”は言わせていただきます【犯罪行為について】 」という動画をアップ。

犯罪とは無縁でまじめに仕事や勉強をしているベトナム人が大多数であること、今後は在日ベトナム人社会に向けても、日本の法律やルールを守るようYouTubeなどで伝えていくこと、差別はしないでほしいことを訴えた。

在日ベトナム人のうち技能実習生の数は?

 日本人はベトナム人と見れば全員が「虐げられている技能実習生」と考えがちだが、実際のところ在日ベトナム人41.2万人のうち技能実習生はおよそ22万人。クィさんたち留学生が8万人で、タオさんのように日本で就職して働く人が5万人、その配偶者として滞在する人が2000人で、永住権を持つ人も1万7000人いる(法務省による。2019年末の統計)。

 ベトナム人といってもいろいろな人がおり「犯罪をする人と一緒にしないで」という声があるのも当然だろう。

 たとえば都内のコンビニや居酒屋でアルバイトをしているベトナム人は、そのほとんどが留学生だ。彼らはベトナムでも都市部出身で、どちらかといえば中間層の子息が中心だ。

「日本の文化やビジネススキルを吸収して、成功したい」と明確なビジョンを持っていて、日本語もよく学び、日本社会に適応しようと躍起だ。日本人の友人も多い。おもに東京などの大都市に住む。日本のマナーや法律はわかっており、犯罪に手を染めるケースは少ない。

 彼らからすると、技能実習生たちは遠い存在だ。ベトナムでの生まれ育った環境もまったく違う。

 実習生として日本にやってくるベトナム人の大半は農村部出身だ。貧しい家庭に育った人も多く、知識や学力に乏しいこともある。だから安易に借金を背負い、あまり深く考えずに技能実習生として日本に送り込まれてくるのだが、彼らが働くのは地方の農村や漁村、工場などだ。言葉を必要としない単純労働に従事しており、日本語能力は低い。だからどうしてもベトナム人実習生同士の閉じたコミュニティに引きこもりがちだ。

 そんなある種の純朴さを狙って、もっと稼ぎたくないかと不法な仕事を持ちかけるベトナム人、日本人もいる。もちろん22万人にも及ぶ技能実習生のほとんどはまじめに(そして搾取を耐え忍び)、働いている。ただ付けこまれやすい立場であることは確かだ。

 留学生・社会人と、技能実習生。同じ日本に住むベトナム人でも、両者はあまり混じり合うことがない。ベトナムでの階層の違いがそのまま日本に持ち込まれており、交流もわずかだ。

 そこを埋めていこう、知識や日本社会との接点の少ない実習生に、留学生や社会人が情報を伝えて、犯罪を防ぐ一助にしていこうという動きも、在日ベトナム人の間で出てきている。

「日本では何が犯罪なのか」教えるベトナム人YouTuberも

 やはり社会人として日本で働きながらYouTuberとしても活動するYuu Doさんもそのひとりだ。ふだんはクィさんのように日本語で、日本人に向けてベトナムの文化を伝えているのだが、ベトナム人犯罪が多く報道された11月下旬には、在日ベトナム人に向けて動画を発信した。

「ベトナム人が注意した方がいい日本の法律」というタイトルで、日本ではどんな行為が犯罪に当たるのか、ベトナムとの法律の違いなどをベトナム語で紹介している。漁業権の設定されている場所での貝類の不法な採集や、ハトやカルガモなど野生動物を捕獲して逮捕されるベトナム人実習生が相次いだからだ。これらはいずれもベトナムでは、とくに法に問われることがない。

「日本ではなにが犯罪かわかっていないベトナム人も多いんです」

 タオさんは言う。知識がなく日本語もほとんど学ばないまま日本まで来てしまった実習生に、少しでも留学生や社会人の持つ情報を共有しようという活動が広がりつつある。

日本とベトナムの「かけはし」になりたいけれど
「日本に来る前に、実習生にしっかり教育を受けさせてほしい」

 タオさんやクィさんは語気を強める。なにかと「情弱」な実習生に比べると、留学生や社会人はSNSや日本のニュースを通じて、技能実習制度のいびつさをよく知っている。
「現地の送り出し機関の中には、日本語や日本の文化をほとんど教えないだけでなく、どんな仕事をするのか、その説明もないところがあります」

 留学生と違い、実習生はほとんど無知なまま来日する。明らかに海外で就労できる人材ではないのだ。そこをベトナムの送り出し機関につけ込まれて借金を負わされ、日本では受け入れ企業で暴力やパワハラ、差別に見舞われる。受け入れ企業を監督する立場の監理団体(組合)には必ず「駐在員」なるベトナム人のスタッフがいるのだが、

「責任を持ちたくないと、実習生がひどい扱いを受けていても見て見ぬふり」(タオさん)

 で、ベトナム人と日本人が寄ってたかって技能実習生を食い物にしている実態がある。この制度そのものを変えてほしいと、ふたりは訴える。

「環境に満足して働けていれば、逃げ出したり、犯罪をする人はいなくなると思うんです」

 そう語るタオさんも、クィさんと同じように、日本での起業を考えている。

「日本でチャンスをつかみたい、成功したいと思って来たから」

 こんな若いベトナム人もまた、日本にはたくさんいる。この異国で、どんどん起業にトライしていくのだ。貿易、飲食、IT、不動産などさまざまな分野で会社を興し、日本の雇用や税収に貢献しているベトナム人も少なくない。

 ふたりがひんぱんに口にしたのは「かけはし」という言葉だ。
 なにか両国を結びつける仕事をやってみたい。友好関係に貢献したい。そんな夢を持つ若者たちが、日本社会で広がりつつある「ベトナム人お断り」で行き場をなくしてしまっていいのだろうか。
(室橋 裕和)

㊟ベトナム人って顔が怖いのが多いから恐怖を感じるのかも。

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「スパイにやられた」



「スパイにやられた」北朝鮮で鉄道事故、軍人ら600人死傷 (1/3ページ)
デイリージャパンNK 夕刊フジ2020.12.21

 北朝鮮北部の慈江道(チャガンド)で、多くの軍関係者を乗せた列車が脱線する事故を起こし、多数の死傷者が出ていると、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

 事故が起きたのは先月15日。慈江道を走る満浦(マンポ)線の煕川(ヒチョン)と富成(プソン)の間だ。外国人観光客も多く訪れる妙香山(ミョヒャンサン)から至近距離にある。

 列車は、清川江(チョンチョンガン)沿いに走る箇所で脱線した。具体的な事故の発生経緯について情報筋は触れていないが、600人もの死傷者が発生する大惨事となった。
 (参考記事:また死亡事故発生、北朝鮮「血塗られた大型事故」の歴史)

 中でも、今月1日から始まった朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の冬季訓練に向けて部隊に復帰、または指示された訓練場所に移動する兵士や、その指導にあたる軍官(将校)、軍事郵便を輸送する機通手が多く乗っていた5号車に被害が集中、軍関係者だけで死者140人。負傷者230人を出した。死傷者の中には、慈江道地区司令部技術部の司令官(大佐、56歳)、李齊順(リ・ジェスン)軍官学校の政治部長(上佐、55歳)も含まれている。

 調査に当たっている国家保衛省は、「南朝鮮(韓国)のスパイの仕業」だと主張しているという。

 しかし、北朝鮮ではどの鉄道も老朽化と整備不良、そして「速度戦」と呼ばれる工期短縮に偏った工法などにより、劣悪な状態にある。過去には数百から数千人単位の死傷者を出す事故が繰り返し起きている。

高速道路も同様で、ある工事現場では、橋が崩落し500人が死亡する事故が起きている。後に韓国へ逃れた目撃者たちの証言によれば、この崩落事故で川原には原形をとどめない死体が散乱し、現場は救助の看護師たちが気を失うほどの地獄絵図と化したという。
 (参考記事:【再現ルポ】北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図)

 当局は、死傷者の半数以上が任務のために移動中だった軍関係者だった今回の事故を非常に重く見ている。

 道党(朝鮮労働党慈江道委員会)は、「もし(金正恩党委員長が乗車する)1号列車が通って(事故に巻き込まれて)いたとしたら、革命の首脳部の安全に拭い去れない誤ちを犯していたかもしれない重大な問題」として、軍関係者と道民を総動員し、事故の収拾、線路の復旧に当たらせている。

 情報筋によると、今回の事故の原因は線路の整備不良によるものだ。

 富成駅の管轄区間のレールの犬釘が複数本外れていたことが、列車脱線の原因になったことが調査の結果で明らかになった。責任のある富成駅の駅長、当該区間の線路担当の巡察員など管理者が慈江道保衛部(秘密警察)に逮捕された。

 重大事故や事件の場合、容疑者は、身柄を平壌の国家保衛省に移されて取り調べを受けるが、今回は新型コロナウイルスの防疫の観点から、現地で勾留し、平壌から国家保衛省の担当者がやってきて取り調べを行っているとのことだ。

 処分は今年中に下される予定だが、重罰にはならないとの見方が示されている。

 「(来年1月の)朝鮮労働党第8回大会を控えて、党の寛大な姿勢、人徳政治のプロパガンダに使うため、比較的軽い処分で済まされるだろう」(情報筋)

 前述したとおり、国家保衛省は今回の事件について「南朝鮮(韓国)の安全企画部(現在は国家情報院)の指図を受けた内部のスパイによる仕業」だと主張している。事故や事件の責任を韓国や米国になすりつけるこの手のプロパガンダは使い古されたもので、北朝鮮国民にはさほど通用しないものだが、現地では意外と受け入れられているのだという。
 (参考記事:「新型コロナは韓国が撒いた」北朝鮮がフェイク情報)

 「レールの犬釘を1本抜けば、安全企画部から何千ドルもらえるという話は、(1990年代後半の大飢饉)苦難の行軍のころによく聞かれた話だが、現地住民は『悪性伝染病(コロナ)で国が苦しくなり、配給も亡くなり、封鎖で外出して商売もできなくなったから、犬釘を抜いて南朝鮮に渡す人がいるみたいだ』と保衛部の言うことを真に受けている人もいる」(情報筋)

 苦難の行軍のころ、国営企業や公共施設の設備を勝手に売り払って食べ物を買って延命していた人もいたが、食糧難とその影響として現れた窃盗の多発は、もちろん韓国の指図ではなく、北朝鮮の失政によるものだ。今、北朝鮮の人々を苦しめているいる制裁、自然災害、コロナの三重苦も、金正恩政権の失政の側面が大きい。

 慈江道の人々は、軍需工場に務め、国から配給を受け取って安定的な暮らしてきた人が多く、外部との行き来が厳しく制限していることから、他の地方の人々に比べて「世間知らず」が多いと言われているが、当局のプロパガンダを受け入れやすい土壌が揃っているのだろう。

㊟拉致被害者帰さぬ北朝鮮の事とは言え、地獄絵には心が痛む。

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トランプ戒厳令」発出か!?

トランプ大統領「戒厳令」発出か!?
 「不正選挙」疑惑を追及、「特別捜査」決断の可能性 米国内の混乱に中国空母「台湾海峡」航行で圧力
夕刊フジ 2020.12.21

ドナルド・トランプ米大統領が先週18日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。

議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は14日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕(きょうがく)の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が19日夜から20日にかけて台湾海峡を航行した。
 ◇
 注目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。

選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器(=ドミニオン社製)の差し押さえを唱えたという。

 これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。

 CNN(日本語版)は20日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。

 トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は20日、自身のツイッターで《Martial law=Fake News(戒厳令=フェイクニュース)》と発信している。

 会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。CNNが伝えた。

 米大統領選は14日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年1月6日の上下両院合同会議での開票結果確定や、1月20日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。

 現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。

 バイデン氏の政権移行チームへの引き継ぎにも異変が見られる。

 クリストファー・ミラー国防長官代行は18日、引き継ぎを19日から年明けまで休止するとの声明を発表した。クリスマスを前に「双方で合意済みの休暇のための休止だ」と強調したが、バイデン陣営の幹部は記者会見で「そのような合意はない」と反発し、早期再開を求めた。

 これに先立ち、一部メディアは、ミラー氏が次期政権への協力を止めるよう命じたと報じた。

 ただ、ミラー氏は、国防総省がこれまでに引き継ぎのため139件の面談を開き、約900ページもの機密情報を政権移行チームに提供したと説明。予定された約20件の面談を延期するとしながら「面談を拒否したり、キャンセルしたりしたことはない」と反論している。

 米国内の混乱・分断が続くなか、習近平国家主席率いる中国軍の動きも気になる。孫子の兵法では、敵の内部を混乱させて撃破するのが戦術の要諦と説いているためだ。

 台湾メディアによると、中国の空母「山東」の艦隊が19日夜から20日にかけて台湾海峡を北から南の方向に航行したという。米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」も19日、同海峡を通過したばかり。米中対立の最前線、台湾海峡の脅威が高まっている。

 果たして、トランプ氏が「戒厳令」や「特別捜査」を決断する可能性があるのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「BLM(ブラック・ライブズ・マター)運動などが暴動を起こしていれば、『戒厳令発出』も考えられるが、そうした客観的情勢がない以上、なかなか厳しいだろう。『不正選挙』疑惑の特別捜査をパウエル氏に主導させる議論も出たようだが、こちらの方が可能性は高い。
バイデン陣営にとって最も困るのは、トランプ陣営側が、バイデン氏の次男をめぐる疑惑追及のため、別の特別検察官を任命することだろう。『特別検察官を任命すべきだ』との意見は、トランプ氏だけでなく、共和党内部にもかなり多い」と語った。

㊟う~ん、米国政界が混乱すれば日本は想像もできない影響を受ける。だが、これは避けることもできない。21世紀は世界の地図が塗り替わる異変が。。。

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トランプ派の蜂起で「内戦」勃発!?


トランプ派の蜂起で「内戦」勃発!? 金権政治家VS良識ある米国民 疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ
夕刊フジ 2020.12.20

 米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。
国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。

 14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。

 それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年1月20日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。

 1876年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ15人の委員からなる選挙委員会が20票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「1877年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって185対184という僅差で共和党候補が大統領に就任した。

 今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦4州の「合衆国憲法に違反した恣意(しい)的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。

 大きな山場は来年1月6日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領(61)が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。

 古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。

 現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大IT企業、ウォール街、米中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)の幹部らも「元老院派」と考えられる。

 それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。

 米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った(と考えられる)側とは手を組まない。2018年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。

 警察は、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命が大切だ)運動で
「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、BLMをサポートする民主党側にはつかないはずだ。

 トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第2次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。

 今回、「賽(さい)が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。

 それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。

㊟米国政界は大混乱。恩讐を超えてという訳にはいかないようだ。皆さん、明年は日本もどうなるかです。

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ジム・ロジャーズの不吉予言

ジム・ロジャーズの不吉予言
世界的投資家ジム・ロジャーズが予測する「市場の二番底がやってくる日」
プレジデントオンラインジム・ロジャーズ
2020/12/21 13:15


世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏は、

「次の世界的不況は間違いなく私の人生で最悪のものとなるだろう」と話し、現在のマーケットはバブル破裂前の過熱相場であると指摘する。氏が予測する市場の二番底はいつなのか――。
※本稿は、ジム・ロジャーズ『大転換の時代』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

人生最悪の暴落の予兆はすでに始まっている

次の世界的不況は間違いなく私の人生で最悪のものとなるだろう。もうすでに、クラッシュは始まっているかもしれないが、これからさらに悪化すると考える。コロナショックを発端として、世界中の債務が過去にないほどの規模に膨らんでいるからだ。

リーマンショック前の2008年も世界的に債務が膨れ上がっていてひどい状態だったが、前例のないコロナショックでさらにひどい状況になっている。主要国の金利は今ほぼゼロだが、どこかで金利上昇が起こるはずだ。そのときには多くの人や企業が破綻するだろう。

もし近い将来にクラッシュが起きたら、各国の中央銀行や政府は、再び今とまったく同じことをするに違いない。紙幣を印刷し続けて債務を増やし、支出し続ける。そして、株などの資産をできるだけ買うだろう。

しかし、どこかで相場参加者は中央銀行と政府の行動を信じなくなるはずだ。彼らがいくら紙幣を刷っても、相場に影響を与えなくなる日がくるだろう。楽観的な人々が少し時間を稼ぐかもしれないが、いずれはツケが回り、紙幣は意味をなくし、金融商品の相場は暴落するだろう。

子ども世代が背負う膨大な債務のツケ

あなたの子どもたちは、さまざまな破綻を経験することになるだろう。政府が破綻するのは歴史的に稀なことだが、将来的に子ども世代がもらう年金は、大量の借金と紙幣印刷によって、現在と比べて価値が著しく下がるだろう。

ロシアの高齢者たちは今でもソビエト連邦時代の年金をもらっているが、ひどいインフレによって、もらっている金額は実質ゼロに等しいのをご存じだろうか。

リーマンショック以降、アメリカの債務は大きく膨らんできたが、2019年10月末、アメリカの公的債務残高が国際通貨基金(IMF)の2020年10月の発表によれば、2800兆円を超えた(1ドル=105円換算)。トランプ政権が行った大幅減税による税収ダウンや国債発行の増加がその原因だ。

世界最大の対外債務を抱えるアメリカの経済悪化により、米国債の債務不履行を引き起こす懸念が高まれば、米国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇する。そのとき、世界中で景気が悪くなる。

アメリカや日本に限らず、債務の危機は世界中で起きている。コロナ危機に対応して、各国の中央銀行や政府はさまざまな対策を講じている。それによって市場の下落は止まったが、対症療法的な間違った解決策は、状況を悪化させるだけだろう。

リーマンショックの際に世界を救った中国でさえ、地方政府や国有企業の債務が増大している。18年には、ラトビアの銀行が破綻し、アルゼンチン、トルコ、インドの銀行などでも問題が起きている。20年3月にはレバノンがデフォルトし、アルゼンチン、ブラジル、トルコもデフォルトの危機に瀕している。

これからも再び国や企業のデフォルトは増えると予想する。膨大な債務のツケはいつか払わなければならない。

コロナでロックダウンした国は元には戻らない

私はすでに十数年シンガポールに住んでいるが、国のすべてを閉鎖したシンガポールの影響は、数年後にわかるだろう。確かなのは、二度と昔の繁栄期に戻ることはないことだ。仮に戻るとしても、膨大な時間がかかるだろう。

シンガポールで何が起きているか定かではない。なぜなら政府は何も公表しないからだ。おそらく、債務比率は大幅に上がっているだろう。

IMFのウェブサイトで確認すると、シンガポールの対GDP債務比率は、世界の上位に位置する。政府は債務を上回る膨大な準備金(景気の悪化に備えて保有している政府の純資産。その規模は国家機密)があると言い訳をしているが、準備額や負債額などは公表していない。準備金が減れば、若い世代の将来は暗くなる一方だ。

今回、新たな債券を発行していなくても、準備金を減らしているとすれば、純負債は増額していることになる。

最近のシンガポールドル安は、コロナ不安によって買われた米ドルの米ドル高によるものだろう。投資家の米ドル買いを受け、米ドル対比では多くの通貨が下落している。

世界中の投資家は経験則的に米ドルが安全資産だと考え、今回も米ドルへの巨額の資金流入が起きているわけだ。

国を閉鎖しなかった中国、恥ずかしい失態のアメリカ

一方で国を閉鎖しなかったのは中国だ。実は、2020年1月10日・11日に私はたまたま講演のために中国湖北省武漢市にいた。当時すでに皆が新型コロナウイルスについて知っていたが、そこまで気にしている様子はなかった。

私は1000人超が集まるイベントで講演をしたのだが、招待してくれた保険会社の判断でキャンセルもされず予定通り行われた。マスクをしている人はちらほらと見かけたが、欧米と違い、コロナ以前から中国には風邪などでマスクをしている人が普通にいたので、特にいつもと変わらない光景だったように思える。

私自身、リスクが高いとされている年齢にもかかわらず無事生き延びたことは、今思うとラッキーだったと言えるだろう。

その後、私が武漢にいた事実を知っている取材陣は、私が軽く咳払いなどをするだけで恐れているようだった。体温が平熱であることを見せると、少し安心したようだったが。

その後、一気に事態は悪化し、武漢は完全に閉鎖されることになってしまったのだが、結局は中国の国を挙げた素早い対応により、最初に新型コロナウイルスの感染拡大が確認された地であるにもかかわらず、他国ほど深刻な状況には陥らなかった。

アメリカは感染拡大までに数カ月の準備期間があったにも関わらず、何もしなかったために医療崩壊に陥った都市もあった。これはアメリカ国民としても本当に恥ずかしい失態である。コロナがアメリカで発生した時には検査すらなかったのだから。中国で初めてコロナが蔓延し、国が打撃を受けたのは当たり前だが、アメリカは準備期間があったにも関わらず、中国よりひどい打撃を受けている。

そして中国では、すでにレストランやカフェ、そして講演なども再開しており、人々が普通に生活を楽しんでいる。発生源である武漢は完全閉鎖したものの、国全体を閉鎖しなかったのがよかったのだろう。

その意味では、日本も完全に経済を閉ざさなかったので他国に比べて打撃は少なかったと言える。都市を完全に封鎖した国のダメージは今後計り知れない。

バブル破裂前の過熱相場になっている

アメリカの株式市場は、おそらくコロナ前にすでにバブルだったのだろう。約10年、株価は上昇し続けていたが、これは歴史上にない現象だ。それがバブルの定義という訳ではないが、バブルの症状だったことは確かである。

そのままいけば、20年連続で株価が上昇してもおかしくない状態だった。コロナ直前には、何があっても毎日、株価が上昇する銘柄もあった。最近になって再び、何銘柄かが何があっても上昇し続けている。

よってコロナ前のバブルにはすでに小さい穴が開いていたかもしれないが、いまだ破裂はしていない。そして私は、最近の相場こそがバブルの破裂前にやってくるいわゆる「過熱相場」だろうと思っている。

株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い。

例えば、1989〜90年の日本株や99年のアメリカ株がそうだった。ナスダック株式市場は、99年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、最後の6カ月でさらに倍増した。これが過熱相場である。

今がまさに株式のバブルかもしれない。世界の中央銀行が紙幣を大量に刷っており、市場に資金が大量に流入している。日本銀行の総裁もできるだけ早く紙幣を刷り、その資金で債券、ETF(上場投資信託)を買って相場を支えている。

日本株は最高値を更新する可能性

日本株は過去最高値から40%以上も落ち込んでいたが、このままいけば、最高値を更新する可能性すらある。こういうと驚く人が多いだろうが、その可能性は十分にあると、私は考えている。

アメリカ株もバブルがもっと加速するかもしれない。コロナウイルスのワクチン、あるいは治療薬が発表されたら、すべての相場が過熱してもおかしくない。強い高揚と大量の資金注入を受け、すさまじいバブル相場になる可能性は非常に高い。

すでに景気は底打ちしている。そして長期間にわたり、改善するだろう。空港にフライトが少しでも増えれば、ゼロよりは改善したことになる。

そして必ずと言ってもいいほど、過熱した「バブルの末期」には暴落が待っている。相場過熱時には、勢いで買いが入り、上昇しているというだけで買ってしまう人も出てくる。歴史をさかのぼれば、この買い方が功を奏したことは稀だ。

もし、短期的なモメンタム売買(相場の勢いや方向性を判断する売買)のベテランだったら大丈夫かもしれないが、大半の投資家は火傷を負うことになる。私はモメンタム売買を一切しない。

マーケットの二番底はまもなく来るかもしれない

アメリカでコロナ感染者数が上昇しているのは、検査数が増えたからかもしれない。感染者数とは異なり、死者数は増加していないように見える。公開されている統計というものは、報道やニュースと同様、疑う余地がある。

私は統計の信憑性について言及できないが、メディアは新聞や雑誌などをもっと売るために、オンラインの記事をもっとクリックしてもらうために、ニュースを誇張して報道しているかもしれない。

私は市場の二番底のタイミングを予測するのは苦手だが、来るとすれば前述の通り、バブル末期の過熱相場後になると考える。注意すべきは、2021年だ。二番底は21年の前半になる可能性があると考える。

歴史的に見て、アメリカの大統領選の翌年の株式相場はあまりよくない。誰が勝ったとしても選挙年に大量の支出があるからだ。翌年は4年後の選挙に備えるために、支出を減らす傾向にある。

相場が過熱して、日経平均株価が再び過去最高値の約4万円まで上昇すれば、21年、22年は不安になる。バブル相場にハッピーエンドはないからだ。

バブル相場というものは、「○○の熱狂」をつくる。たとえば、「日本株の熱狂」や「ハイテク株の熱狂」だ。そのときに最初にやられるのは、熱狂を信じていない人たちだ。彼らがまず空売りして壊滅的なダメージを被る。

その次に熱狂を信じている人たちが全滅する。彼らは熱狂に乗っかり、過熱相場の終焉にすべてを失う。つまり、最終的には皆が全滅する。

バブルを信じない老獪な年寄りの私が参戦したとしたら、まず最初に壊滅するだろう。この相場はクレイジーだと考え、早めに空売りを仕掛けるからだ。

その間、どこかの20代の若者が「俺は天才だ、なんて簡単な相場だ」と思いながら、株を買い続ける。空売りを仕掛けた私はそこで破産する。しかしその後やってくるバブル崩壊で彼らも全滅する。過熱相場に懐疑的な人も熱狂を信じる人も誰もかもが大損害を被る、それがバブルなのだ。

もはや世界はインフレから逃れられない⁉

世界的な金融緩和でジャブジャブになっているのは各国の政府だけではない。10年前はまともな金融機関からの借入ができなかったような会社が、今では銀行から自由に融資を受けられるようになっている。絶対に借りてはいけないような状況下の企業も資金調達が容易にできている。

どんなに時間稼ぎをしてもいずれこのゲームは終焉を迎え、金利が上昇すれば、最悪のシナリオが待っている。それでもお金を刷り続ければ、企業の過剰借入を招き、設備が過剰になる。結果、インフレが誘発される。

一方で価格上昇のインフレも起きる。例えばシンガポールでは、すでにコロナによるロックダウンにおいて数多くのレストランが閉店してしまったが、生き残ったところは競争が少なくなり需要が高まる。その分、値段を上げることができるので、インフレを誘発するだろう。借金のあるレストランは、返済のために在庫の安売りをするので、いったんはデフレ気味になるかもしれないが、いずれは需要が増加し価格上昇のインフレに転ずるはずだ。

結局会社も政府も同じで、無限に債務を増やすことなどファンタジーの世界でもない限り不可能だということだ。永遠に紙幣を印刷し続けることができる世界などこの世にないのだから。
---------- ジム・ロジャーズ(Jim Rogers) 投資家 米国アラバマ州生まれ。クォンタムファンドで4000%を超えるリターンを出し、37歳で引退後、世界を旅して回る。『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)など著書多数。 ----------

㊟私の予言は霊的なものですが、ジム・ロジャーズ氏は長年の経験からの予言です。今回は共に不吉な予言。不安な気持ちにさせて申しわけありませんが、私の口をついて出る言葉は霊的なもので抑えることができないのです。

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五輪中止を!疫病爆発拡大

五輪中止を!疫病爆発拡大
東京五輪、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない
NEWSポストセブン2020/12/20 16:05

 今年も残すところ10日あまりとなった。延期された東京五輪はどうなるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した。
 * * *
 この原稿の執筆日も、東京都で過去最多の感染者数が確認されている新型コロナウイルス。いわゆる第3波が続いているということなのだろうが、この先どうなっていくのか見当がつかない。いずれ季節性インフルエンザと同じような感じに落ち着いてくれればいいのだけれども、それがいつ頃になるか不透明だ。来年いっぱいかかるのか、それよりもっと長引くのか、専門家たちの見解もいろいろだ。

 そんなコロナ問題に振り回されっぱなしだった2020年、師走の15日に、ひとつの世論調査結果が報じられた。今月11~13日にNHKが全国の18歳以上を対象に電話調査したもので、その中に「来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか」という項目があった。

 結果は、「開催すべき」27%、「中止すべき」32%、「さらに延期すべき」31%。僅差ではあるが、「中止すべき」が一番多く、「さらに延期すべき」と足すと62%の人が、来年のオリンピック開催に否定的だったということになる。

 同じ調査は2か月前の10月にも行われており、そのときは「開催すべき」が40%、「中止すべき」23%、「さらに延期すべき」25%だった。比較すると、「中止すべき」と考える人がかなり増え、「開催すべき」がだいぶ減っている。

 感染拡大が続き、安全で有効だと言い切れるワクチンが開発されたわけでもないのだから、当然の反応だろう。世界に目を向ければ、多くの国が日本の感染状況よりもひどいことになっており、オリンピックで大量の外国人が国内に流入することに対する拒否感があるのも当然だ。

無観客での開催を検討しているとも聞くが、選手やスタッフだけでも何万人もが長期間訪日するわけで、外国人観光客の入国が制限されている今、来年の夏までにそれが解禁され、世界の人々が大量に国境を行き来するというイメージは描きにくい。

 ところが、NHKのこうした調査結果が発表されても、新聞や民放テレビなどの他のマスコミのほとんどは、来年のオリンピック開催の可否について、ちっとも触れようとしない。
オリンピックは巨大なイベントビジネスと化しており、テレビはその利権と密接に関係しているので、中止云々は触らぬ神に祟りなし、と知らんぷりしているのだろう。新聞にしても、全国紙はどこも民放キー局の大株主なわけで、やはり利害関係者ということで逃げ腰になっているものだと思われる。

 では、主催者である日本はこの問題をどう考えているのか。菅首相は問題にまったく触れない。橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣はホストタウンの視察に足を運んだり、パラリンピック選手と交流したりしているので、来年の開催ありきなのだろう。その根拠はぜんぜんわからないのだけれど。

 中止の意見に対して、見解を表明しているのは東京都の小池百合子知事ぐらいだ。小池知事は、今月15日、AFP(フランス通信社)のインタビューに応じる形で、以下のように言っている(時事通信の記事から抜粋)。

〈小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭(ふっしょく)できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた〉

 我々の多くが開催に反対しているのは、「現在」だけを見ているから。つまり、感染拡大の渦中にあるから開催に拒否反応を示しているだけであり、「将来に備えてのことを考えている」私たち(小池知事ら)からしたら見方が短絡的なんだよね、と言うわけである。

 なんだろう、この上から目線は。一般の国民や都民もすでに一年近くコロナ漬け生活を強いられており、その脅威に対する感覚はだんだん鋭くなってきている。

オリンピックが開催される来年の夏までに、それに相応する「収束」が可能かと言ったら難しいであろうと、多くが経験則から感じているわけで、感染者数が現在増えているから脊髄反射的に五輪NO!と叫んでいるわけではない。そのあたり、小池知事は、国民や都民をナメてないか。

打ち勝つ証!としての東京大会だなんて

 また、小池知事はこんなことも言っている。
〈「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会(と受け止める)。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。
「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた〉

 打ち勝つ!証としての東京大会だなんて、その特攻精神みたいな意気込みはなんなんだ。精神主義で開催される五輪なんて御免だよ、という感想しか浮かばない。さらに、次のようなことも言っている。


〈小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」〉

 これもどうだろう。政府や地方自治体が感染対策に苦慮してきたことは認めるが、それが適切なものであったかどうかは、大いに疑問がつく。アベノマスクは失笑するしかなかったが、その後のGoTo政策はいちいちタイミングがズレていなかったか。

 東京都をはじめとする都道府県の知事たちは、ちょうど先日、飲食店などへの時短要請を延長したところだが、それも適切な対策なのだろうか。私は、時短よりも、一時に入店する客数を三分の二や半分に制限するほうが感染対策として有効な気がしている。
時短をすれば、短くなった営業時間に客が集中して密が生じやすいわけで、それより営業を長いままにして席をまびいたほうが効果的ではと思うのだ。

 それはともかく、これまでの政府や地方自治体が感染対策にはいくつもの難点があり、「政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定」と改めて言われても、なら安心ですねと、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない。

 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、今月10日に配信され『Web Sportiva』のインタビュー記事の中でこう指摘している。

〈Jリーグはルヴァンカップ決勝ですら、基準を満たさなければ中止とか延期にしますと発表する。やらない基準が明確だというのはすばらしいことで、それはクレディビリティ(信頼性)を高く保てるんですよね。そこまで果断ができれば信用できるということです。ところが東京五輪については、相変わらずそれが明示されない。根拠を何も示さずに、とにかくやる、やると言ったらやると。日本あるあるの、『もう決めたことだから』という、一番ダメなものの決め方です。本当はリスクヘッジというものはあらゆる可能性をオープンにしておいて、状況に応じて対応するものですが、それがなくて議論はしないというのは、最低ですよ〉

「開催はもはや難しい」と伝達? 

 そうなのだ。五輪を開催するならするで、そのために最低限必要な基準くらい示してほしいのである。「もう決めたことだから」と思考ストップして特攻するのは勘弁してよ、なのである。

 東京五輪が抱えている諸問題を追い続けている作家の本間龍氏によれば、来年のオリンピック開催は中止と決まったに等しい状況にあるとのことだ。

本間氏は、11月17日発売号の『週刊朝日』にて、〈国際オリンピック委員会(IOC)がすでに日本政府と大会組織委員会に「開催はもはや難しい」という旨を伝達しているという情報を、10月21日、複数の関係者から入手した〉〈日本政府の発表は来年1月頃のようだ。選手たちの立場を考えれば、そのあたりがデッドラインだ〉と語っている。

 日本政府は来月のどこかで、開催の可否をはっきりさせるのだろうか。経済的にも、アスリートたちの負荷からしても、判断は長引かせないほうがいい。国民の多くが納得できる理由で、なるべく早く、この問題に決着をつけてもらいたい。

㊟百合子婆ちゃん。五輪で疫病に感染するぞ。。。今の顔がWHONのテドロスや愛知の大村テドロス顔になったら嫁に貰い手ないぞ。心から案じている男はいないか。
 人間という動物はTVの画面で“おかめ”の百合子婆さんを毎日見ていると、慣れてしまって気にならなくなるから不思議です。これがコロナ慣れ?ヤバいですよ。気が付いた時、目の前のテドロス顔の百合子じゃ,気を失います。

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外資の土地買収禁止急げ!!



外資の土地買収禁止急げ!!
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上 武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ - 宮本雅史 (産経新聞編集委員)
Wedge2021年1月号より

日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。
買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。

政府はこれまで何度もルールを作ると強調してきたが全く進展してこなかった。それがようやく重い腰を上げそうだ。

安全保障上重要な土地の買収に関して、有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など事前届出を義務付けるなど2021年の通常国会での法案提出を目指すという。これまでの消極的な対応からすると大きな進歩だが、安全保障上重要な土地(防衛施設周辺など)と限定していることが不安だ。

安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれるからで、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、港湾などすべての不動産を対象にすべきではないか。
国家とは「国土(領土)」「国民」「主権」があって成り立つもので、一つも欠けてはいけない。外国資本の買収ぶりを見ると、時すでに遅しとも思えるが、一刻も早い法案成立が求められる。

喉から手が出るほどほしい
日本列島と日本海

通称「逆さ地図」と呼ばれるものがある。通常の日本地図を180度回転させ、大陸側から日本を見るユニークな地図だ。中国や韓国、ロシアからみると、北海道から奄美大島(鹿児島県)、沖縄まで、日本列島そのものが要塞の役割を果たし、太平洋に進出する際の大きな障害になっていることに気づく。
この日本列島を押さえると、太平洋進出の拠点にでき、日本海と東シナ海を実質、領有化できる。大陸側からすると喉から手が出るほど欲しい〝地域〟であることは想像に難くない。

自衛隊関連施設周辺や森林、農地、観光施設など外国資本による不動産買収が取り沙汰されるたび、必ずと言っていいほど聞かれることがある。それは「意図は何か?」ということだ。

「意図」は筆者にもわからない。ただ、確実に言えることがある。「国土(領土)」が侵害されることは、国家の存続にかかわるということだ。

しかも、日本には、外国資本による不動産売買を規制するルールがないから、外国資本は〝合法的〟に土地取得が可能で、売買契約が成立して所有権が移れば、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままなのだ。日本国内でありながら、どのように開発、利用されても、指をくわえて見ているほかないのである。

筆者は08年から、韓国資本に不動産が買収され続けている対馬(長崎県)の定点観測を始め、その後、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻島(北海道)、北海道本島、奄美大島などを訪ね、同じように外国資本(主に中国資本)による土地買収の動向を注視してきた。

結論から言うと、中国資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中国流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言からあぶり出したい。

買うだけ買って
放置される土地が各地に

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が進む20年初め、知人の中国事情通から
「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。
彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。彼の証言は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都(るすつ)村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」

IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。

森林の事例を示そう。北海道は12年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。
最新のデータによると、19年1月~12月に外国資本(海外に所在する企業や個人、日本国内にある外資系企業)が買収した森林は、35件、199㌶(東京ドーム42・3個分)。

このうち、中国(香港を含む)とシンガポールの資本が買収したのは24件、79・65㌶(同約17個分)にのぼり、買収目的は、「未定」5件▽「不明」4件▽「資産保有」10件▽「別荘」4件▽「太陽光発電所」1件だった。


買収目的が「未定」や「不明」でも、これだけ広大な森林が売買されているのに驚く。こうした無防備な制度下で、北海道では、これまで2946㌶(同約627個分)の森林が外国資本に買収されており、大半は中国資本がらみだという。

しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百㌶単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が多いことだ。事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。

それだけではない。ゴルフ場や市中の土地なども買収されている。例えば、赤井川村では、富田地区のゴルフ場が10年、中国資本に買収された。その後、転売され、現在は別の中国資本が所有している。買収後、ゴルフ場は閉鎖され放置されたままだったが、8年後の18年夏、売買に詳しい村の関係者は
「約150㌶あるが、ゴルフ場は8ホールにして別荘なども造り、ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発を進める方向で準備を進めている。近いうちに構想がまとまるはず」と胸を張っていた。ところが、その後、同村産業課に聞くと、「ひところ2、3回、上海在住のオーナーと打ち合わせをしたが、それっきりで、とん挫したまま。今後のことは分からない」。

洞爺湖町でも同じようなことが起きている。同町では16年7月、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループの現地法人(札幌市)が月浦地区の山林地帯(約7.7㌶)を買収した。

当初、広大なリゾート型別荘の建設を公表していたが、同町や洞爺湖温泉観光協会では、土地の買収、開発を事前に知らされていなかったこと、計画の見通しが不透明だったことから、不信感を募らせていた。予感は当たった。18年6月に訪ねると工事は行われていたものの、町は「普通に考えると、宿泊施設などの営業を考えているのでしょうが、情報はありません」と答えた。現在は「計画はとん挫したのか、工事は止まり、野ざらしの状態」(同町観光振興課)とのことだ。

11年、喜茂別町のゴルフ場(約210㌶)が北京の投資会社に買収された。同町によると、「ゴルフ場はオーナーの別荘のようなものと聞いていて、中国人の富裕層がゴルフをしていたようだが、実情は皆目分からない。当初、リゾート開発することになっていたが全く動きがなく、2年前に開発許可を出したが、その後、工事が行われているかどうかは、連絡がないので分からない」。

緊急事態には
〝治外法権〟発動の懸念

動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置きして
「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。

中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行された。全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものだ。
さらに、動員命令が出されると18~60歳の男性と、18~55歳の女性が国防義務を負うことになる。免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員になる。

11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16~21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人は立ち入れなかった。
ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る。

もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る。

在京のある中国人評論家は
「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある日本企業も同じことが言える」とした上で、
「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。これからもどんどん土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所を設置する可能性がある。山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。

富良野、トマム、サホロ
リゾート地を外資が支配?

ここ数年は富良野が人気の的だという。富良野と言えば、国民的ドラマ「北の国から」の舞台になったことで知られるが、親しい北海道の不動産業者によると、3年ほど前、ドラマのロケ地「麓郷の森」(3・6㌶)に高級リゾート施設を造る計画が浮上。

この計画に、中国・北京の不動産投資家が参画したいと名乗りを上げてきた。麓郷地区は、東大演習林など豊かな自然に囲まれるが、投資家はよほど気に入ったのだろう。「麓郷の土地を買いたい」と相談されたという。開発計画はその後延期となり、麓郷の森を所有する製材業者も中国資本への売却を拒否したため、売買は成立しなかった。

同じころ、富良野スキー場の麓に広がるなだらかな斜面約4㌶が中国資本に買収された。17年6月30日付けの北海道新聞によると、富裕層向けの滞在施設や農業体験ができる畑、中国の書などを併設する計画だとされるが、富良野市企画課によると「工事は止まっていて、現状把握できていない」。

富良野の大手不動産業者によると、ここ2年は、中国や香港、シンガポール、タイ、オーストラリアなどからの投資が活発だという。外国人の投資家が目を付けたことで地価が上がり、2年前は坪10万円以下だったのが、昨年頃から坪30万円を越えた。富良野のスキーエリアは、市街地が2、3㌔と近いため住宅が多く、別荘やホテルと混在しているが、地価の高騰で住宅を手放す住民も増え、並行して外国資本による別荘が増加しているという。

そこで、こんな声が上がっている。富良野から車で一時間圏内に星野リゾートトマム(占冠村)やサホロリゾート(新得町)があり、冬季は直行バスでつながっている。すでに中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに、「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。富良野からトマムやサホロ、さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない」。

1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(同)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、検証されることはなかった。

先述したIR汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解していただけたと思う。あまり強調すると、「オオカミ少年」と揶揄されそうで断定はできないが、客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。

所有、利用、管理
全ての規制がない丸腰状態

安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員は、
「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。

東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。

中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。
中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。

世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。

とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。
Wedge1月号では、以下の特集を組んでいます。全国の書店や駅売店、アマゾンなどでお買い求めいただけます。

■取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
DATA      狙われる機微技術 活発化する「経済安保」めぐる動き    
INTRODUCTION アメリカは本気 経済安保で求められる日本の「覚悟」
PART 1    なぜ中国は技術覇権にこだわるのか 国家戦略を読み解く 
PART 2    狙われる技術大国・日本 官民一体で「営業秘密」を守れ  
PART 3    日本企業の人事制度 米中対立激化で〝大転換〟が必須に
PART 4   「経済安保」と「研究の自由」 両立に向けた体制整備を急げ 
COLUMN   経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守るビジョンを 
PART 5    合法的〟に進む外資土地買収は想像以上 もっと危機感を持て 
PART 6    激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっと手を結べ
PART 7    世界中に広がる〝親中工作〟 「イデオロギー戦争」の実態とは?
PART 8   「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感を高めよ    


㊟宮本氏の記事は常に注目している。氏の国を憂う、国土を護ろうの固い信念がひしひしと伝わってくる。
 国会議員どもはこの国家存亡の危機を知っているのだろうか。。。この記事を多くの議員にそのままメールしよう。

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尖閣、年末年始が危険


気緩む年末年始が危険
中ロ軍機が防空識別圏入り 日本海、空自緊急発進
共同通信社
2020/12/23 00:48
 防衛省は22日夜、日本海や東シナ海を同日、中国とロシアの爆撃機が飛行し、航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。

中ロ計6機が、島根県・竹島周辺や対馬海峡、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。日本の領空への侵犯はなかったが、一部で防空識別圏を通過した。

 ロシア国防省は22日、ロシアと中国の戦略爆撃機計6機が同日、日本海と東シナ海の公海上空で合同パトロールを実施したと発表。中ロは緊密な軍事協力を誇示し日米韓をけん制する狙いがありそうだ。

㊟非常に危険度が高まっている。日本人の気の緩む年末年始、もしくは春先。しかも、ロスケと醜ゴキブリ共同戦線か。

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風間俊介がコロナ感染

風間俊介がコロナ感染 フジ「朝顔」濃厚接触者なし
日刊スポーツ新聞社
2020/12/22 23:38

風間俊介(37)が、新型コロナウイルスに感染したことが22日、所属するジャニーズ事務所の公式サイトで発表された。
この日午前から37・1度の発熱があり、声が出ない症状があったため、PCR検査を実施し陽性が確認された。今後は保健所の指導を受け、療養、経過観察する。濃厚接触者の特定など、保健所とのやりとりは完了していないが、
「今後の活動状況等を踏まえて、できる限り皆様にご迷惑をおかけしないことを優先し、まずは感染した旨のご報告を迅速にすべきと判断いたしました」と説明した。
風間は放送テ中のフジテレビ系月9ドラマ「監察医 朝顔」や、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」などに出演している。

フジテレビは、日刊スポーツの取材に「風間さんの出演する番組の共演者やスタッフに濃厚接触者はいません。また、ドラマの放送にも影響はありません」と答えた。また、風間は23日に予定されていた「麒麟」の取材を欠席する。

㊟ジャニタレには珍しい真面目タイプ。彼は結婚して子どもがいなかった?

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米倉涼子の仰天ギャラ

米倉涼子の仰天ギャラ
米倉涼子Netflix出演に仰天ギャラ ドクターX超えの700万円か
女性自身 12/20(日) 6:06配信

「約1年ぶりのドラマ撮影ということで、かなり気合が入っていますね。1シーンごとに細かくチェックし、監督とも意見交換しています。スタッフも多いので、コロナ対策も万全。出演者には全員抗原検査も受けてもらうなど、感染対策にも力を入れています」(ドラマスタッフ)

米倉涼子(45)が独立後初の主演を務めるNetflixのドラマ『新聞記者』。第43回日本アカデミー賞の最優秀作品賞を受賞した映画版と同じ題材、同じ監督で世界配信を行うとあって注目されている。

「米倉さんも撮影シーン以外はフェイスシールドを着用。飲みものも、その下から吸うタイプのものにしています。撮影は10月から12月と、全6話のドラマにしては長期間。『来年夏、全世界にいいドラマを届けよう!』とみんな気合が入っています。

特に米倉さんは“後ろ盾”が無くなって初めてのドラマですからね」(芸能関係者) 今年3月に27年間所属したオスカープロモーションから独立したが、その活躍はむしろ加速するばかりだ。

ビデオリサーチは11月30日、今年の年間タレント別テレビCM出稿量(秒数)と年間テレビCM起用社数(関東地区)のランキングを発表。タレント別テレビCM出稿量では、米倉が断トツの首位だった。

「これを受けてか、『また米倉さんのCMギャラが高騰するのではないか』と話題になっています。ドラマの出演料も『ドクターX』で1話500万円と言われていましたが、この『新聞記者』は700万円とも言われています。 このクラスにいるのは米倉さん以外だと、『半沢直樹』で確固たる地位を築いた堺雅人さん(47)でしょうか。さらに『新聞記者』は全世界配信ですから、ここで大きな結果を出せば米倉さんが芸能界ナンバーワンになる可能性もありますよ」(広告代理店関係者) 世界進出も『私、失敗しないので!』となるか――。

㊟米倉涼子の記者姿、、見てみたい。でも金を稼ぐのはいいけど悪い男に騙されるなよ。金目当てで近づく男が出て来るから。薬で縛りつけてね。これ、ホストクラブにハマった女の最後。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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