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2020-12

急増する悲惨事件

急増する悲惨事件
母親の遺体1カ月放置か “ひきこもり”52歳息子逮捕
FNNプライムオンライン
2020/12/19 12:27

栃木・宇都宮市のアパートで母親の遺体を放置した疑いで52歳の息子が逮捕された。
息子はひきこもり状態だったとみられている。

逮捕された無職の半田守容疑者(52)は、同居する85歳の母親の敏子さんが死亡しているのを知りながら、遺体を1カ月近くにわたり放置していた疑いが持たれている。

半田容疑者はひきこもり状態で、市のケースワーカーが訪問した際に倒れている母親を発見したという。

近所の人は、「そんな(仕事をしているような)感じはなかった。ずっと家にいたと思う」と話した。
警察で死因などを調べている。

㊟これからはこうした事件が増えますよ。産んでくれた母が死んでも捨て置く。。。しかも一か月間も、、、このバカ息子、52歳ですよ。この歳なら母に「神、仏」を教わって育ったはずなのに。。。生きてる資格もないとしか。。。
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イスラムは罪なき婦女子を


イスラムは罪なき婦女子を
アフガニスタン、爆発で子ども15人死亡
AFPBB News
2020/12/19 12:22

【AFP=時事】アフガニスタン東部ガズニ(Ghazni)州で18日、宗教的な集まりが行われていた建物付近で爆発物を積んだオートバイが爆発し、少なくとも15人の子どもが死亡した。地元当局が発表した。

 爆発が起きた際、子どもたちはイスラム教徒にとって聖なる日である金曜日にいつも行うコーラン(イスラム教の聖典)の暗唱をするために住宅に集まっていた。

 ガズニ州警察は爆発があったことを認め、同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)の攻撃だとしている。死亡した15人の他に、子どもを含む20人が負傷したことも明らかにした。

 アフガニスタン政府とタリバンは紛争終結を目指して和平交渉を開始したにもかかわらず、ここ数か月間、暴力行為が急増。タリバンは、暴力を利用して交渉で優位に立とうとしていると非難されている。

政府とタリバンによる和平協議は今年9月にカタールの首都ドーハで再開されたものの、来年1月初旬まで中断されている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟アフガニスタンの皆さん、日本人の中村 哲医師は36年間もあなた方の国、あなた方に尽くしに尽くし殺害されました。あなた方は人間の心を持っていないんですね。アッラーも神なら中村 哲医師を救うのに。それに気付いてください。

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フジは「罪を償って」木村花さん母


フジは「罪を償って」木村花さん母
日刊スポーツ[2020年12月18日12時1分]

フジテレビ系恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さんがSNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けた後に死去した問題で、母親で元プロレスラー木村響子さん(43)が思いをつづった。

響子さんは18日、ツイッターを更新し、「ずっと言ってますがフジテレビには 7月にBPOの窓口に花の人権侵害の申し立てをしまして現在審議中です」と進捗(しんちょく)を報告。

「誹謗中傷した人 フジテレビ、制作会社 どちらかだけに理由があると思ってません どちらにも罪を償ってほしい」とし、「誹謗中傷すら利用してお金儲けした点では より罪は大きいと感じています」と胸中を吐露した。

フジテレビの遠藤龍之介社長は11月27日の定例会見で、花さんが亡くなったことについて「現在、BPOが審理しているが、今後も誠心誠意対応していく」と話した。

㊟ネット炎上=視聴率との考えからこうした番組を制作したとしか思えない。フジテレビは木村花さんのご遺族に謝罪し、それなりの事をすべきだろう。公共の電波なのだから。

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富裕層へ減税は暴動を


富裕層へ減税は格差拡大
富裕層への減税は社会のため? いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
ハフポスト日本版
2020/12/18 16:12

お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。

過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。

その背後にあるのが
「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。

しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。

豊かになるのは富裕層だけ
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。

研究者たちは1965~2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。

その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。

一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。

研究者たちは
「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。

様々な研究が問題視する、富裕層への減税

富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。

アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。

しかし近年、様々な研究が
「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。

研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで
「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。

㊟官邸はこうした記事を総理に報告を上げているのか?格差により、貧困層が増えると国家が揺れ出す。そして必ず暴動を誘発する。それがわからんかなぁ。

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日本政府は危ない!

日本政府は危ない!
橋下徹氏 「日本政府は危ない」…菅首相にもの申す側近、閣僚がいないのではと
デイリースポーツ
2020/12/18 19:20

 元大阪府知事の橋下徹氏が18日、MBSの情報番組「ミント!」に生出演し、菅義偉首相が観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に8人で会食したことに触れ、菅首相に注意できる閣僚や側近がいなくなっているのではと危惧した。

 橋下氏は
「西村大臣も加藤官房長官もパッと言えば良かったと思う。これはルール違反だと。総理はルール違反だから、政府として総理に言いますと言えば良かった。あるいは総理は一般の国民とは別だと」と西村氏も加藤氏も対応が中途半端だったのではと指摘。

 三澤肇アナウンサーが「閣僚が総理にものを言えなくなってる」と述べると、橋下氏は「そこが今の日本政府は危ない」と応じた。さらに橋下氏は「僕がもし知事のときに同じ事をやったら、まわりが止めました。いろいろ言われますよと。今、言えなくなってるのかな、菅さんに」と案じた。

㊟正次郎もまったく同意見。菅ヒトラーは恐怖の政治。でも正次郎は消せんぞ。

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自分と家族が大切、離職当然

自分と家族が大切、離職当然
医師・看護師30人、次々離職 苦渋の決断、コロナ専門病院の「副作用」
全国新聞ネット
2020/12/18 16:00

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市の市立十三市民病院(同市淀川区)は2020年5月からコロナ中等症患者の専門病院となったが、その後、医師や看護師ら30人以上が相次いで退職した。大量離職の背景に何があったのか。取材を進めていくと、専門病院化の「副作用」が浮かび上がってきた。(共同通信=岩田朋宏、大野雅仁)

 ▽看護以外の業務が増大
 看護師が介護から病室の掃除まで―。十三市民病院でコロナ患者の治療に当たる女性看護師は
「患者さんが退院したら、部屋の片付けもやらないといけない。看護師でなくてもいいのではと思う仕事が多く、しんどい」と漏らす。

 同病院では、12月上旬現在、入院患者約50人のうち70歳以上が7割を超え、寝たきりや認知症の人もいる。寝たきりの患者には、床ずれ防止のための体位変換など、頻繁なケアが必要だ。

「意思疎通が難しい人は触れて観察し、自分の目と耳で確認する。認知症の人には刺激を与えるために日付を言ったり、家族の写真を見せたり。(一人一人に)時間を取りたいが、患者さんをたくさん受け持つと1人に割ける時間が少なくなり、申し訳ないと思いながらやっている」ともどかしさを募らせる。

 感染者の病室には清掃業者や家族すら入れないため、看護師は掃除やこまごまとした身の回りの世話も担う。通気性の悪い防護服や、二重のマスクを着用しての作業は体力を容赦なく奪っていく。病室に入る時間は原則1時間半を限度としているが、2時間、3時間と長引き、脱水症状になることもある。

 感染者の受け入れを始めた当初は看護師1人で5人の患者をみていたが、高齢者の増加に伴って1人が担当できる患者数は3人程度が精いっぱいに。それでも夜勤帯は人手が薄くなり、1人で7~10人の患者をみることもある。

森坂佳代子看護部長は「一番きついのが夜勤。食事の後に排せつ、投薬がある。その時間帯に集中して負荷がかかる」と語る。

 感染拡大の長期化で厳しい状況に終わりが見えず、離職者が続出。さらに人繰りが厳しくなる悪循環に陥っている。西口幸雄院長は「離職を防ぐ方法があったら教えてほしい」と嘆く。

 ▽専門外の治療「技術発揮できない」

 専門病院化は、各診療科で腕を磨こうとする医師のキャリアプランにも影を落とした。専門化が決まってすぐ、若手研究医が他の医療機関に移ったのを皮切りに、医師の退職が相次いだ。

西口院長は「若い人はどうしても『手術をして腕を磨きたい』『内視鏡の技術を身につけたい』といった気持ちがある。同期が別の病院で活躍しているのを見て、焦る気持ちもあるんでしょう」と心中を思いやる。

 感染者の治療チームには眼科や外科など、感染症とは縁遠い分野の人も加わっている。若手のみならずベテランの医師からも不満の声が上がる。

「せっかく20年、30年かけて技術を磨いてきたのに、それを発揮できない。それなら別の病院に行こうかと。そういう気持ちも分かります」。同じ医師だからこそ、西口院長の悩みは深い。

 専門分野に携わることができない苦悩は看護師も共通だ。周産期医療に力を入れてきた十三市民病院は、母乳育児を中心とした新生児ケアで、世界保健機関(WHO)などから「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けている。

 産婦人科には市内外から妊婦が訪れ、そのケアに携わることにやりがいを感じる看護師も多いが、休止状態が続いて辞める人も出た。森坂看護部長によると、看護師の中には家族から「あなたが望んだ看護ができないなら、よそに移った方がいいんじゃないか」と言われた人もいたという。  

 感染の「波」に翻 弄(ほんろう)された側面もある。春の第1波が落ち着いた6月には一時的に入院患者が激減。当時は全ての外来診療を停止していたため、院内から患者の姿が消え、現場のモチベーションを保つことすら困難な状況になった。

それならば、と7月下旬に産婦人科の一部を除き外来を再開したところ、その直後に第2波、秋からは第3波が猛威を振るい、一転して第1波を上回る繁忙状態となった。急激な変化の中で、毎月のように離職者が続き、4月から11月末までに医師10人、看護師12人、看護助手9人が職場を去った。

 開業する医師や他の病院に移る看護師。それぞれの選択について、西口院長は「離職する人は『みんなに悪いんですが…』と、すごく気を使って辞めていく。もうちょっと働いてなんて言えない」と苦渋の表情を見せる。
「両親の介護をしていたり、配偶者が高齢だったりすると、自分が倒れてしまうと誰も面倒を見られない。そういう家庭の事情で辞めるケースもある」

 ▽根強いコロナ差別  

 国内初の感染確認から10カ月以上たつが、医療従事者への偏見や差別を指摘する声は今も絶えない。日本医療労働組合連合会(日本医労連)が8月に実施した全国調査では、回答があった医療機関120施設のうち、約2割が職員への差別的対応やハラスメントが「ある」と回答した。
「知人や近隣住民から『近寄らないで』と言われた」(長野)、「保育園で預かり拒否やいじめ発言」(愛知)などの事例があったという。  

 十三市民病院でも専門化が決まった今春、職員がタクシーの乗車を拒否される事例があった。森坂看護部長は、今なお偏見で苦慮する職員がいると明かす。

「この病院で勤めていることを口外しないよう、子どもに言い聞かせている職員もいる。恥ずかしいことではなく、むしろ誇れることをしているはずなのに、そう受け取ってもらえないことがある」。

感染防止策を徹底しているとはいえ、いつ感染するか分からない恐怖と隣り合わせで、心理的負荷も高い。自身の家族にうつしてしまう懸念から、ホテル暮らしを続ける看護師もいるという。  

 ▽「自分たちがやらなければ」

 苦悩を抱えながら患者の治療に奔走する医療従事者の努力もむなしく、大阪府内では新規感染者の高止まりが続き、収束の兆しは見えない。本来は中等症専門だが、重症者向けの病床が逼迫(ひっぱく)しているため、患者の病状が悪化しても転院調整のめどが付くまで留め置くケースも増えた。患者急増、人手不足、医療対応の高度化。専門病院の名の下に、さまざまな形で十三市民病院にしわ寄せがいく。

 ぎりぎりの状態で踏みとどまる職員らの目に留まるよう、病棟の廊下には全国から寄せられた激励の手紙が飾られている。

「最前線で頑張って治療に当たっていただき、ありがとうございます」「皆さんの献身的な働きのおかげで、私たちは生活できています」。マスクやフェースシールドなどの物資を含め、これまでに寄せられた支援は300件を超える。

「みんな必死でふらふらになっている。それでも職員は『自分たちがやらなければ、大阪のコロナ診療は崩壊する』との思いで、頑張っている。それが十三市民病院の意義であり、職員の使命だ」。西口院長は自らを鼓舞するように、最後の言葉に力を込めた。(終わり)

※新型コロナの感染拡大が続く大阪で、治療の最前線に立つ医療従事者の方を取材しています。現場の情報をお寄せ下さい。共同通信社大阪社会部twitter @kyodonewsosaka(DM開放しています)

㊟医師や看護師が離職急増している報道は初めて目にした。これは真剣に考え、対策を打たないと。菅総理よ、貴殿はヒトラー体質なんだから、何か考えなさい。

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年末年始疫病死激増も

年末年始疫病死激増も
ついに自治体で「入院選別」加速…年末年始コロナ死激増か
日刊ゲンダイ 公開日:2020/12/18 14:10 更新日:2020/12/18 14:49

 新型コロナウイルス第3波が勢いを増している。17日、過去最多の3211人の感染が確認された。重症者は605人、死者は38人だった。今月の累計死者数はすでに641人と、月間として過去最多だった5月の441人を大きく上回る。
この先、さらに死者が増え続ける恐れがある。自治体が病床確保のため「入院選別」に走り出したからだ。


 グーグルの最新予測によると、12月15日から1月11日までの28日間で感染者は13万1437人、死者は約1012人に及ぶという。菅政権が「Go To」の一斉停止を打ち出しても、予測は減るどころか増えている。なお、本紙の検証によるとグーグル予測はむしろ控えめで大げさな数値ではない。予測よりも、現実の方が上回っている状況である。


 これからいっそう冷え込むのも感染を広げそうだ。北京大のグループは、気温が1度上がると感染者が約3%少なくなると解析している。
気象庁のデータによると、平均気温(平年)は現在の7度台から、正月は5度台へと約2度下がる。単純計算で感染者は6%も増えるのだ。現在、平均気温0度のソウルで感染者が増えているのも寒さが要因とみられている。

 止まらない感染拡大に医療体制は危機的状況だ。東京都は17日、モニタリング会議を開き、医療提供体制を最も深刻な「逼迫している」に初めて引き上げた。会見した小池知事は、65歳以上一律入院を改め、基礎疾患がない70歳未満は宿泊療養とする方針を示した。病床不足対策として、とうとう入院患者を選別するというのだ。


 しかし、この方針転換は極めて危険だ。今月11日、神奈川県では基礎疾患のない軽症の50代男性が急死。黒岩知事は「療養者を適切に医療機関につなぐことができず、仕組み上の問題があった」と謝罪している。


 先月30日には大阪府で80代男性が転院先となる専用病床が見つからず、死亡した。それまでは1~2日間で転院先が見つかったが、第3波以降、5~13日かかっているという。

高給でも看護師確保は難しい

 早期入院・治療をおろそかにすると急死するのがコロナの怖さだ。“入院選別”は全国に広がる可能性が高い。自治体は増床を急ぐが、難航しているからだ。都は16日、府中市で中等症専用病床をスタートさせたが、看護師が集まらず、目標100床に対し稼働は32床。大阪のコロナ重症センターもスタッフが十分でなく、30床のうち5床の稼働にとどまっている。


 大阪府は経験ある看護師に月50万円の給与を支払うと呼び掛けているが、医療関係者はこう言う。


「看護師資格を持っていても、5年、10年と現場を離れていると、最新の医療に対応できるのかと躊躇してしまう。ましてや、コロナ治療の場合は、人工呼吸器のハンドリングなど高度なスキルが必要です。ブランクが長いと、対応するのは簡単ではない。感染や差別の心配もあります。高給待遇にしたからといって必要な看護師が集まるとは思えません」


 入院選別は、すでに医療崩壊が始まっている裏返しなのではないか。62、63歳でも入院できない可能性がある。年末年始、死者が爆発的に増えてもおかしくない。

㊟50万円の給料に惑わされないでください。一日、20時間近い労働ですよ。それより命と引き換えなんです。応募されないように。感染された人はそういう定めなんんです。大騒ぎせずに静かに死なせてあげなさい。

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西側諸国反中で結束


西側諸国反中で結束!!醜の野望潰える
英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か
夕刊フジ 2020.12.17


 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権の軍事的覇権拡大が進んでいる。


これに対し、英国は最新鋭空母のアジア地域派遣を決定し、フランスやドイツも対中包囲網といえる「自由で開かれたインド太平洋」戦略に協力する姿勢を明らかにした。中国を牽制(けんせい)するため、日本と米国、オーストラリア、インドは戦略対話「QUAD(クアッド)」の構築を進めてきたが、援軍となることは間違いない。このタイミングで、地理的に遠い欧州諸国が加勢してきた理由とは。

 「欧州諸国にとって、中国はマーケットが大きいため、非常に魅力的だった。ところが、新型コロナの感染拡大後、中国は強硬な『マスク外交』『戦狼外交』を展開した。香港への国家安全法導入もあり、欧州諸国はようやく目覚め、『中国の本質』を理解した。このままでは中国の覇権が現実になるため、対抗姿勢をみせているのだろう」

 こう解説するのは、元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏だ。

 英国では11月、ボリス・ジョンソン首相が、新たな防衛強化策として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を来年初めからアジア地域に派遣する方針を明らかにした。

同空母は、全長280メートル、排水量6万5000トンと、英国海軍史上最大級の艦船。建造費31億ポンド(約4310億円)をかけて、2017年12月に就役した。艦橋が前後に2つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入した垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「F35B」を運用する。東アジアに長期展開する見通しだ。

 ドイツのアンネグレート・クランプカレンバウアー国防相は15日、インド太平洋における自由な海上交通路を守ることは欧州に直結する問題と指摘し、ドイツ海軍艦船の派遣を表明した。フランスも来年5月、日米仏の共同訓練を日本で予定しており、フリゲート艦などを派遣する予定。オランダも今年に入ってインド太平洋戦略を策定した。

 欧州では冬本番となり、新型コロナの感染拡大が止まらない。英国やドイツでは、クリスマスを前に飲食店の営業を制限するなど、規制を強化している。フランスは外出制限などを緩和したものの、1日に1万人近くの新規感染者が確認されている。

 中国については、昨年12月時点で「人から人」感染を確認していたにも関わらず、情報を隠蔽していた疑いがある。WHO(世界保健機関)は今年6月、ウイルスの起源を検証する専門チームを現地へ派遣すると発表したが、いまだに実現していない。こうしたなか、中国では新型コロナの国外起源説が流れ始めた。欧州諸国が憤慨する理由もうなずける。

 前出の渡部氏は
「ドナルド・トランプ米大統領は、NATO(北大西洋条約機構)を蔑(ないがし)ろにするような言動もあったため、一部の欧州諸国にはアレルギーがあった。ここに来て、欧州諸国が『自由で開かれたインド太平洋』戦略に協力してきたことは、将来を見通しても日米欧にとってプラスとなるだろう」と語った。

 やや違う視点を提示する向きもある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「トランプ氏は対中強硬策をとってきたが、民主党のジョー・バイデン元副大統領には、そうした期待はできない。欧州諸国はこれまで、アジアの安全保障を米国に任せていたが、『バイデン政権になれば、米国の対中姿勢が軟化しかねない』という危機感を持っているのではないか」と指摘した。

 そもそも、バイデン氏は、中国に融和的姿勢を取り、軍事的覇権拡大やハイテク支配を“放置”したオバマ前政権で副大統領だった人物である。バイデン氏の次男、ハンター氏には中国疑惑が指摘されている。「対中融和策」をとる懸念が拭えないのだ。

 日本でも、中国の王毅国務委員兼外相が先月末に来日した際、共同記者発表で、沖縄県・尖閣諸島に対する一方的な領土主張を展開した。同席した茂木敏充外相は、その場で反論しなかった。新型コロナ対策への不信感だけでなく、菅義偉内閣の支持率低下の理由になっているとみられる。

 前出の藤井氏は
「欧州諸国は、経済を考えれば中国と付き合いたいはずだが、『中国共産党を野放しにできない』と判断しているのだろう。新型コロナについても、もはや『国防上の脅威』と捉えている。日本は認識が甘いとしか言いようがない」と強調した。

㊟醜キンピラの壮大な野望、世界制覇、、、全世界の人々を自分に傅かせる。ゴキブリの支配下に置く、、、醜キンピラさん、あなたの大それた野望はあなたの足下から崩れ始めますよ。やり過ぎたのです。あなたは。
あなたは悲惨な死を迎える。栄華を誇った家族もろとも。。。渡邉正次郎の霊的直感は的中します。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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