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2020-12

「自民党、物を言わなくなっちゃった」

「自民党、物を言わなくなっちゃった」 公明・山口代表
朝日新聞社
2020/12/13 19:56

 (75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げについて)菅(義偉)首相の考えは固く、公明党に譲る気はないと伝わってきた。公明党も「政府が一方的に固い考え方ばかりしていたら、まとまる物もまとまりませんよ」と強く申し上げた。

 膠着(こうちゃく)状態だったが、菅首相と私が会う機会があった。元々、1年の締めくくりに色々お話ししましょうということで予定していた機会を利用して、「いつまでも平行線じゃなくて決めよう」という腹で臨んだ。

開口一番、菅首相の方から「影響を受ける人の数が少ない方の選択肢を選ぶからこれでお願いします」とおっしゃられた。私も「それなら結構です」と決着がついた。

 現場の皆さんの声が生かされるような決断を政府に求めなければならない。政府は財務省が言うこと、厚生労働省が言うこと、計算上の数字だけで言ってくる場合がある。だけど現実の私たちの生活にどう影響していくか、ここをよく見極めて主張しなければならない。しかし自民党はなかなか最近は物を言わなくなっちゃったんですね。国民の皆さんの生活の声を吸い上げる力も少し、弱っているかもしれない。公明党こそ、そこができる政党だと思う。(福岡県北九州市小倉北区での時局講演会で)

㊟これは小狡い菅ヒトラーが公明党の顔を立てたんです。山口代表、菅に気を許したらヤバいですよ。
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「東京都の格差に愕然」と千葉


「東京都の格差に愕然」と千葉
千葉県北西部の飲食店が「東京との格差」に愕然とする事情
NEWSポストセブン2020/12/14 16:05

 東京とその近郊の距離は、地図や路線図でみるよりもずっと密接な関係だ。千葉都民という言葉があるように、千葉県北西部からは東京への移動が便利なため千葉県に住みながら東京都へ通勤通学する人の割合が多いことでも知られているが、実は都内からこの千葉方面への移動も多く、お互いに行き来が頻繁で生活圏がかなり重なっている。

ふだんは生活圏が重なっているけれど行政区分が別であることに、それほど不便を感じていなかったが、新型コロナウイルスによって理不尽さに不満がたまっている。ライターの森鷹久氏が、もっとも影響を受けている飲食店が追い込まれている窮状についてレポートする。
 * * *
 12月上旬、夜10時過ぎの千葉・船橋市の居酒屋は、多くの客で賑わっていた。都内に通勤しているという近所在住の男性常連客(40代)が、顔を赤らめながらいう。

「知事は次の選挙、出ないんだよ。だから、県民のことなんてどうでもいいの。地元の居酒屋が困ってるのに、県は何もやってくれないどころか、ほとんど見せしめ……いや見殺し。そのせいで、全然関係のない他県のやつから苦情の電話まで店にかかってきているんだから。だから我々客がしっかりサポートしてあげないと」(常連客)

 千葉県の森田健作知事は12月1日、ここ船橋市や柏市、市川市など千葉県北西部11市の飲食店を対象に、夜10時以降の酒類提供の制限を「要請」した。

11市については、人口10万人あたりの感染者数が、国が定めた指標レベル4段階のうち、上から2番目に深刻な「ステージ3」の指標である15人に近い「13人」を超えたことが理由であると説明。一番の人口を誇る県都・千葉市は「5.8人」にとどまるとして要請を見送った。

 ところが、この要請はあくまでも「お願い」であり、営業時間の短縮は要請しないため協力金などの見返りはないと発表。飲食店関係者はさらに激しく反発している。

「しっかり協力している店なんかゼロ。コロナに感染したくないし、お客さんを危険な目にもあわせたくない。だから、本音は休みたい。でも、休んだら生活ができないし、食べていけない。コロナにかかる前に死んじゃうんですよ。4月から5月、6月にかけての時短営業要請や休業要請は、貰える金額が最低限でも、うち含めほとんどの店が守りました。今回はそれもない。黙って死ねというのか」(船橋市の居酒屋店主)

 船橋市の北に位置する松戸市も「要請」の対象であるが、やはり協力金がないなら営業を続けるしかないという飲食店が多数存在する。市内の飲食店店員は、JR常磐線で松戸から一駅隣、東京都葛飾区にある金町駅付近の飲食店がしっかり「要請」に応えているとことに、ため息を漏らす。

「東京は、我々と全く同じ条件で1日2万円の協力金が出ます。だから多くの店が、夜10時以降の酒類提供を自粛したり、店を閉めたりしている。でもすぐ隣の松戸では飲み屋が営業しているとなると、協力金2万円の有無なんてピンときていないお客さんたちからしみてみれば、松戸や千葉北西部の飲食店は意識が低いよね、もしかして闇営業?と見えちゃう。

俺たちは要請を無視して、好き勝手に営業しているんだろうってね。要請を無視していると、コロナがウヨウヨしているなんて、風評被害までたつ。東京や茨城からきてくれていた常連さんも来てくれなくなったしね、俺ら悪者なの? って。正直かなり辛いよ」(松戸市の飲食店店員)

 千葉県北西部への「要請」は12月2日から22日まで、東京都内は11月28日から12月17日まで。いずれも20日間だが、東京の飲食店だけが協力金の40万円を手にでき、千葉北西部の飲食店には支払われない(※12月14日、東京都は時短要請を1月11日まで延長。協力金も50万円に増額する方針が明らかになった)。

すぐ隣の東京を羨ましく思いつつ、嫌味を言われながら営業を続けるしかないという関係者たちの声はどれも悲痛だ。さらに、要請期間が終わっても、コロナが終息するのはいつなのか見当もつかず、客足が戻る可能性も見えてこない。

「春の花見シーズンもダメ、夏休みもダメ、ちょっとコロナが落ち着いて、忘年会や新年会があてにできる年末年始はと思っていたら、それも無理っぽい。借金したり、生活レベルを落として、貯金を切り崩してやってきたけど、もうこれが限界。庶民むけの飲食店がバタバタ潰れているのに、政治家の先生たちはそんな店を利用しないからか、全くわかってくれない」(松戸市の飲食店店員)


 千葉北西部で20年以上ラーメン店を経営してきた曽我健一さん(仮名・70代)は、今回の「要請」を機に、ついに店を畳む決意を固めた。

「コロナは正直仕方がない。どうしようもないから。でも、今、店が潰れていっているのは人災ですよ。千葉じゃなく、東京に店を構えていたら、40万円をもらってもう少し踏ん張れたし、潰れることはなかったかもしれません。40万といえば、我々みたいな極小の飲食店にとって、ものすごく大きな金額です。どんどん寒くなっていって、コロナ患者がこれからさらに増えるかもしれない。その時、千葉みたいに協力金を出さない、出せないという自治体が出てくるかもしれない。そうしたら、みんな耐えられませんよ。千葉北西部からダメになっていく様を、もっとしっかりみて欲しい」(曽我さん)

 一番酒の注文がある夜10時以降の酒類提供ができない、と言うことが、飲食店経営者にとってどれほど辛いものか、政治家や行政府にはピンとこないのかもしれない。

12月7日、地元の声を受けた千葉北西部の5市の市長が千葉県庁を訪れ、協力金を捻出するよう要望書を提出。森田知事は、感染者が増え営業時間短縮の協力を求める場合には、協力金を交付する可能性を示唆したが、その交付を待たずして、廃業を決断する飲食店が出始めているのも現実。

 千葉北西部に本店を持ち、東京に店舗を展開する飲食店では、協力金の出ない千葉北西部の本店を完全に閉め、事業を縮小して継続しようという、応急処置的、延命的な手段を取らざるを得なくなっているところもある。感染者数が増え続けている中で、実際の人の生活圏をあまり考慮にいれない杓子定規な、局地的な対応を続けていて良いのか。一刻も早い対応が待たれる。

㊟空海の予言「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」が的中しましたね。年末、年明け、一家無理心中、自殺、強盗、窃盗が続発します。

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“ガース”は無能でした。

“ガース”は無能でした。
GoToトラベル、菅首相が泥縄の方針転換=混乱必至、再開も不透明
時事通信2020/12/15 07:07

 菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。

深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。

 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。

首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。

 トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス(証拠)は存在しない」などと強気の説明を繰り返してきた。

 ところが、政府が「勝負の3週間」と位置付け、11月下旬から集中的に行った飲食店への営業時間短縮要請などの対策は奏功せず、全国の感染状況は悪化の一途をたどった。直近の新規陽性者数は3000人前後で推移。新型コロナの政府分科会は11日にまとめた提言で、感染拡大地域のトラベル事業停止を迫った。

 こうした流れに沿うように、トラベル事業は札幌、大阪両市を目的地とする旅行の適用除外、両市を出発地とする旅行での利用自粛要請と徐々に縮小。東京都と名古屋市でも今月下旬まで同様の措置を取る方向が13日の時点で固まった。

 政府関係者によると、それでも不十分だと判断し、年末年始の全国一斉停止が急きょ決まった。各種世論調査で内閣支持率の下落はこのところ顕著。この関係者は「明らかに支持率が下がった影響だ」と明かし、自民党の幹事長経験者は首相の対応を「泥縄式だ」と批判した。

 年末年始にトラベル事業を利用して旅行を計画する人は少なくないとみられる。キャンセル料の扱いなど事業者や利用者の混乱は避けられず、批判の矛先が菅政権に向かう可能性もある。

 トラベル事業を再開できるかどうかも不透明だ。首相は14日の政府対策本部で、感染状況を踏まえて判断する方針を表明した。しかし、今回の措置に踏み切るに当たって明確な基準は示されておらず、感染状況がどの程度まで落ち着けばいいか一概に言えない。

 首相は14日、トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられ、「そこは変わらない」と説明。あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だと強調してみせた。 

㊟先を読む、社会の動きを読むことができない人物が総理になるとこうなる。とんでもない男を総理にしてしまった。そうかと言って石破茂じゃこれ以下。日本の政治家のレベルが落ちていますね。バカ丸出しが増えている。
 また、GoToトラベル中止発表に、観光業界の利権を抑え手中にしている二階派大幹部が、菅総理に激怒しているとの報道もある。

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執念深いトランプ奥の手



執念深いトランプ奥の手
トランプ氏が執念の“奥の手”「選挙不正」疑惑捜査の特別検察官の任命を検討 選挙人投票でバイデン氏当選へ
夕刊フジ 2020.12.14

 米国では14日、先月の大統領選を受けて全米50州とワシントンDCの選挙人による投票が行われる。民主党のジョー・バイデン前副大統領が選出される見通しだが、ドナルド・トランプ大統領は「不正選挙」疑惑を主張し、支持者ら数千人が大規模集会を開く事態となっている。

トランプ氏は「奥の手」といえる疑惑捜査の特別検察官の任命を検討しているという。攻防はまだ続きそうだ。 

 「MOST CORRUPT ELECTION IN U.S. HISTORY!」(米国の歴史の中で最も汚職の選挙!)

 「VOTES CANNOT BE CERTIFIED. THIS ELECTION IS UNDER PROTEST!」(投票は認証できません。この選挙は抗議中です!)

 トランプ氏は13日午後、ツイッターでこう発信した。

 選挙人投票を前に、首都ワシントン中心部では12日、トランプ氏の支持者ら数千人が集まり、選挙が不当であると訴えた。ホワイトハウス近くの広場にも支持者が集まり、トランプ氏が乗ったとみられる大統領専用ヘリコプターが上空を旋回すると、大歓声が起きた。

 ただ、各州当局によって選挙結果を認定する期限は8日で、ほぼ全州が認定を終えている。米連邦最高裁では同日、東部ペンシルベニア州当局によるバイデン氏の勝利認定阻止を図った共和党側の申し立てを退けた。

さらに、テキサス州が、激戦4州(ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)が選挙結果をゆがめたとして提訴し、17州が追随した件で、連邦最高裁判所は11日、訴えを退けた。

 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、トランプ氏が、「選挙不正」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。

 バイデン氏の次男、ハンター氏には、中国のエネルギー企業から巨額な資金が渡っていたという疑惑が浮上しているが、特別検察官には、その捜査も任せる考えだという。

 今後の展開をどうみるか。

 福井県立大学の島田洋一教授は

「保守派にとって最後の希望とされた連邦最高裁への訴えが退けられ、トランプ氏の逆転はほぼ不可能だ。トランプ氏が当選した後、『ロシアゲート』疑惑が浮上し、政権の足を引っ張られたが、同様にハンター氏への捜査や大統領選での集計システムの疑惑は、バイデン次期政権を悩ませることになる。2年後の中間選挙には大いに関わってくるだろう」と指摘した。

㊟アメリカの政治家も日本の政治家も、蛆キムチ政治家と同じことをやってるんじゃないですか。
正次郎も「オリコン」の前身、「芸能市場調査」初代編集長の地位を蹴り、独立した時に、借りた新橋、田村町の事務所の上の部屋が右翼の大物、武井日進大僧正の事務所だったことで、事務所の方が武井大僧正と引き合わせた。ただ、右翼の大物とも教えられていなかった。大きな身体に袈裟をまとって数珠をてにしていたのだ。私がまだ26歳だったか。

武井大僧正に、
「君は将来、何になりたいんだ?」
 と問われ、
「総理大臣を目指します!」

「ヨシ、気に入った!!」
 と、傍にいた目つきの鋭い男に「ボディガードとしてやって」と。後で訊いたら住吉の副会長だった塩沢四郎氏とか。。。数年後、この塩沢親分に事務所に呼ばれ、

「ワタナベ、お前は人を疑う事を知らないな」
 と。
「人を疑うものじゃないですよ」
 と反論。
「バカ野郎、この世の中、信じちゃいけない人種が三種いるんだ!」
「何ですか?その三種って」
「政治家とヤクザと警察だ!」
「バカ野郎、俺はお前を騙さんが、、、ホントお前には呆れるわ」
 と教えられたんです。
 有名な暴力団の大親分に人生訓を教わったのは渡邉正次郎ぐらいでしょう。これ以降も人を疑う事はまったくできないまま。それで随分お金を貸して、今も一銭も返ってきていない。それで怒りもしない。塩沢親分が生きてたら、「お前、面倒見きれん」と突き放されそうです。

 勿論、この時、私の父が台東区浅草で、祖母が起こした土木建設請負業「大羽組」の二代目で、後の山口組三代目となる田岡一雄氏と、浅草の博徒「高橋組」初代組長と3人が五分兄弟の盃を交わしていたことなどまったく知りもしない(知ったのはこの20年以上あと、母は絶対に口にしなかったのだ)。

勿論、知った後も父の身分を口にしたこともなく、暴走族から「関東連合」、民族運動「国防青年隊」を設立した渡邉康司が急逝し、彼とオウム真理教の上祐史浩が逮捕のされる夜、身元引受人を依頼して来て、引受け、、、それらをまとめて「日本人よ、国のために死ねるか」(鹿砦社)を発刊した時に記述しただけ。
戻ります。塩沢の親分、この万歳みたいな話を自分の組員たちに話て大笑いしたらしく、子分たちがあちこちの組員に話たことで、「バカみたいに面白い野郎」と、私の名前が彼らの間で有名になったらしいですよ。
 総理大臣になれなくて良かったと思う日々です。

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菅政権、フリー記者締め出し

菅政権、フリー記者締め出し
菅政権になりフリー記者の首相会見参加が困難に 締め出しか
NEWSポストセブン

NHKの前田晃伸会長は「報道機関として不偏不党の立場を守る」という方針を掲げたが、現場の記者と政権との間に“緊張関係”があるようには見えない。菅義偉首相の「原稿棒読み会見」の内幕を暴露する──。

 菅首相が就任以来2か月半ぶりに開いた記者会見(12月4日)でNHKの記者が質問したのは、首相が所信表明で高らかに打ち出した2050年までにCO2の収支をゼロにする「カーボンニュートラル」(*注)についてだった。
【*注/二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること】

「いろいろハードルがある中で、何より国民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。その国民が具体的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか」

 首相にすれば“聞いてほしかった問い”だったのだろう。スラスラと用意された“答弁書”を読み上げた。こういうのをヨイショ質問という。

 菅首相は会見で厳しい質問をされるのが大嫌いだ。官房長官時代、“天敵”と呼ばれた望月衣塑子・東京新聞社会部記者に加計学園問題などで執拗に食い下がられ、感情的に答える場面がしばしばあったが、今回の会見は首相が嫌がる質問が出ないように“厳戒態勢”が敷かれていたという。

『記者会見ゲリラ戦記』などの著書があるフリーランスライターの畠山理仁氏が語る。

「官邸の会見室は120席あったが、コロナ後はソーシャルディスタンスということで29席に減らされた。そのうち19席は内閣記者会、残り10席を専門記者会、雑誌協会、インターネット協会、外国メディア、フリーから抽選で決める。官邸報道室があみだくじで決めているそうですが、申し込んだ本人は抽選に立ち会えない」

 総理会見は官邸記者クラブ(内閣記者会)が主催する。クラブに加盟する新聞社やテレビ局の記者は優先的に参加できるが、フリーの記者は官邸に登録(審査あり)したうえで、会見のたびに参加申し込みが必要だ。その中から抽選に当たってようやく出席が認められる。

 今回の総理会見は臨時国会の閉会を受けて開かれる恒例のものだ。

 ところが、官邸報道室から畠山氏に案内のメールが届いたのは当日の朝9時半。申し込み締め切りは午前11時半、わずか2時間前だった。


 フリーの記者は内閣記者会の記者と違って官邸や国会内に常駐しているわけではない。当日、ギリギリで案内が来ても、他の取材日程を入れていることは少なくない。

「菅政権になってフリーが会見に出るのが一層難しくなった。安倍政権時代には、コロナ関係の緊急会見であっても前日の夕方までには案内のメールが届きました。

今回は新聞で会見の方向と出ていたので前日に官邸報道室に電話で確認すると、『まだ決まってないんです』という回答。結局、当日ギリギリで案内が届き、参加申し込みの締め切り時間も安倍政権より30分早い午前11時半に設定されていた。急な案内だったので江川紹子さん(ジャーナリスト)は取材で裁判を傍聴しており、案内メールに気づいたときには締め切りが過ぎていたそうです」(畠山氏)

 案内が遅れたのは、厳しい質問が予想されるフリー記者の参加を会見から“締め出し”たかったからではないか。

 官邸報道室はこう回答した。

「登録しているフリーの方への案内メールは会見が決まれば速やかにお出しします。確かに今回と前回9月は安倍前総理の時に比べるとご案内から締め切りまでがショートになっているのは事実なので、フリーの方にはメールだけでなく直接電話を入れ、電話での申し込みも受け付けました」
 菅首相が正式に会見を決定するまでは、フリー記者に案内は出せなかったという説明である。しかし、実際にフリー記者が参加しにくい状況であったことは間違いないだろう。
※週刊ポスト2020年12月25日号


㊟正次郎、カツラ被ってペンネームにして会見申し込みしようかな。

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辞めると言うまで薬品会社


辞めると言うまで薬品会社
高給取りの「製薬営業」が大量にクビにされる訳 ピークから1万人減、コロナ禍で過剰体質も露呈
東洋経済オンライン石阪 友貴
2020/12/14 07:10

 「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」

 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR(医療情報担当者)は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500~600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3~4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。

「辞める」と言うまで続いた面談

 MR(Medical Representative)は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占めている。

 しかもMRはかなりの高収入職種だ。大手であれば40歳で年収1000万円超えは当たり前。福利厚生も充実している。しかし、製薬会社にはその営業部門の人員が負担になり始めている。

 2019年度のMR数は5万7158人と、2018年度に比べて2700人余り減った(約4.5%減)。ピークだった2013年度からはおよそ1万人、1割以上減っていて、6年連続で減少している。しかも減少スピードは年々上昇。2019年度の減少幅は過去最大となった(MR白書)。

 『週刊東洋経済』12月14日発売号は、「製薬 大リストラ」を特集。製薬業界でここ数年吹き荒れているリストラの嵐を徹底取材した。製薬会社が置かれた厳しい経営環境や、そのあおりを食うMRの悲哀をリポートしている。

 武田では、募集が始まり全対象社員に行われた面談において、人によってその内容や回数に大きな違いがあったという。武田の中堅MRのB氏は、「昔の上司の何人かから、辞めることになったと連絡が来た。私は形式的な面談2回だけで終わったが、40代後半から定年間際の人には5回以上の面談もざらにあった。『辞める』と言うまで繰り返されていたようだ」と話す。

 退職者が確定した11月、社内で組織の再編が行われた。新体制になってからの営業現場では、

「生活習慣病(糖尿病や高血圧など)の領域の薬を担当するMRは、“生産性”を今までよりも上げろ!」という号令がかかっている。ある部署では、これまでの8倍の業務量をこなすよう指示を飛ばす上司もいるという。

 武田の国内営業部門は、がんや精神疾患など、疾患領域ごとに「ビジネスユニット」と呼ばれる部門で成り立っている。今回の再編の目玉は、ビジネスユニットの中でとくに規模が大きかった生活習慣病の部門の縮小だった。再編によって、これまで全国に150以上あった営業所は7割減らされて50カ所になった。

 退職者募集開始後の面談では、「年齢だけでなく、担当する薬の領域でも回数に差があった。がんや専門性の高い領域の担当者は1回、生活習慣病では2回かそれ以上がスタンダードだったようだ」と前出のB氏は話す。

 生活習慣病担当のA氏は、「新体制では1人ひとりが担当するエリアが広大になり、営業に行く医師を絞り込まなければとても回りきることはできなくなった」と話す。

 武田は、ビジネスユニットの中でも、これから市場の成長が見込める、がんや希少疾患など専門性の高い領域を強化していく方針を打ち出している。多くの人員を割いていた生活習慣病の薬はすでに特許が切れているものも多く、価格が安い後発品も市場には出ている。リストラも、この領域の縮小が念頭にあったとみられる。

コロナ禍でMR淘汰は加速

 今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」(同社関係者)という声もある。

 コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。

 MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」(外資メーカー社員)。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。

 だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。

「“不要論”はともかくとして、これまでも“過剰論”は根強かった。コロナ禍では、それが正しい仮説なのだと図らずも証明されてしまった」。『MR進化論』などの著書がある瀬川融氏は言う。

 製薬業界OBは「製薬は、横並び志向が強い業界。何においても変わる時は武田が最初、武田が動けばほかも動きやすくなる、という雰囲気がある」と指摘する。

 製薬に携わる多くの関係者は、「コロナ禍で製薬会社の経営陣はついに気がついたはず。来年以降、営業体制に大ナタを振るう動きが慌ただしくなるだろう」と予想する。リストラの嵐がまだまだ続きそうだ。
『週刊東洋経済』12月19日号(12月14日発売)の特集は「製薬 大リストラ」です。

㊟薬って儲かるんですって。日本では「降圧剤がバカ売れ」と知った中国でも大量の降圧剤を日本に輸出しているとか…私の服用している降圧剤もゴキブリが作っているとしたら怖いですね。

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闇夜の独走15キロ、仕事を失った

闇夜の独走15キロ、心保つため 仕事を失った男性
朝日新聞社
2020/12/13 18:08

 新型コロナウイルスの感染拡大は人々の暮らしを大きく変えました。医療従事者、夜の街で働く人たち、インバウンドが消えたゲストハウス、東京五輪、パラリンピックが延期になった選手、厳しい状況の外国人留学生…。色々な立場の人たちを訪ね、コロナ禍に見舞われた「私たち」の2020年を伝えます。

 東京都西多摩地域の40代男性は仕事が無かった5月、ランニングを始めた。

「何もしないと、引きこもってしまうかも、という恐怖があった。動くことを止めたくなかった」。自身の現状を頭で整理し、心を落ち着かせ、毎日のように約15キロを100分走る。体重は7カ月で12キロ落ちた。

 非正規雇用で2017年末からイベント会社で働き始め、ラグビーやサッカー、音楽ライブなど数万人規模の案内業務を務めた。だが3月、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントが軒並み中止になり、月20万円前後あった収入は4月からゼロになった。

 会社から現状説明はなく、ホームページで会社の臨時休業を知った。今後の相談をしたくても、連絡が取れない時期が続いた。休業手当は出ず、7月に自主退職した。

「仕事、お金、将来を考え、頭痛がしていました。会社から都合のいいように扱われた」

 非正規雇用労働者はコロナ禍の影響を大きく受けた。総務省の労働力調査によると、10月時点で非正規の雇用者数は2111万人。新型コロナ感染が深刻化する前の2月時点と比較すると、48万人減少した。一方、正社員の雇用者数は2月と10月では5万人の違いだった。

 電話やメールで労働に関する相談を受け付けている、東京地評・労働相談センター室長の柴田和啓(かずひろ)さん(70)は

「解雇や契約を更新されない雇い止めの人が多くいる。コロナ禍が落ち着かない限り、さらに厳しくなる。就職も難しく、今は生きるための生活相談のステージに変わってきている」と危惧する。

 男性は両親と暮らす実家の自室で毎日、就職サイトから1、2社に応募する。約300社に申し込み、面接に進めたのは4社のみ。就職先は決まらず、「先行きは何も見えていません」。暗い夜道を一人、走る日々が続いている。(長島一浩)

㊟オイ、竹名部落平蔵、パソナの南部靖之、貴様らの責任は重いぞ。すべて償って地獄へ行け!!これは命令だ!!

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青学大に異変…箱根駅伝

青学大に異変…2021年箱根駅伝「大エース」登録外の真意
日刊ゲンダイ 公開日:2020/12/13 06:00 更新日:2020/12/13 06:00

 新型コロナ禍で大型イベントが続々と中止に追い込まれる中、何とか箱根駅伝(2021年1月2、3日)は生き残った格好。キャッチコピーは「応援したいから、応援にいかない。」。延べ100万人といわれる沿道の観客が、外出を控えればテレビ観戦者が増えるのは自明の理である。


 過去最高視聴率の往路30.7%、復路32.1%の更新は確実だろう。


 10日に出場21チームが登録選手16人を発表。大本命の青学大で<異変>が起きた。

前回大会の2区で日本人1年生史上最速タイム(1時間7分3秒)を叩き出した岸本大紀(2年)が、股関節の故障を理由にエントリーされなかったのだ。


「箱根だけを目標にしてほしくない。2024年パリと28年ロス五輪で活躍できる選手。治してから強化したい。将来を考えての決断です」

厚い選手層を誇る青学大だからこそ、とライバル校はため息をつくが、この原監督語録が「プラスの相乗効果をもたらす」とある大学陸上関係者が続ける。


「全国の高校の長距離ランナーが青学大を目指すのは<箱根駅伝に出場して優勝も狙える>という理由から。それが近年は<原監督は卒業後もマラソン挑戦などバックアップしてくれる>が加わった。今月6日に、今春の卒業生でGMO所属の吉田祐也が福岡国際で初優勝して<青学大恐るべし>を印象付けたが、今回の岸本が登録外になった際の『治してからしっかり強化』という文言が<指揮官には選手ファーストの思想が染み付いている>と高評価につながる。高校の長距離選手の間で原監督人気は、ますますヒートアップするでしょう」

 勝てるエースの登録外が、こんな波及効果を生むというのだ。

㊟原監督、凄いですね。学生たちの心をしっかりつかんで、常に夢を持たせ続ける。。。私も見習います。

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中国、いまだWHO調査拒否


疫病震源地中国、いまだWHO調査拒否
コロナ“震源地”中国、いまだにWHOの調査受け入れず 責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ
夕刊フジ 2020.12.13

 中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから1年で、世界の100人に1人を感染させ、死者は150万人を超えた。

経済損失も約3000兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関(WHO)による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、11日時点で、全世界の累計感染者数は約6943万人、死者数は約158万人に達している。

 武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年12月8日だったが、中国がWHOに通知し、27人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同31日と遅きに失した。

 今年1月から3月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされた。当の中国は4月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。

欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」(外務省報道官)として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。

 中国は6月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出されたとする事例を相次いで報道し、税関当局が11月には「検疫強化」を発表した。

 ロイター通信は同17日、新型コロナの検査を名目にした中国による輸入食品の監視に、主要国が不満をあらわにしていると伝えた。

 これに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は、ロイターの報道を受けて、冷凍食品からのウイルス検出に関する報告を「非常に詳細な時間、場所、基本的な患者情報、活動歴、さらには関係する製品数、企業などが記載されている」として当局擁護の論陣を張った。

 WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は11月末、ウイルスの発生源が中国国外だとする説を「相当な憶測だ」と否定している。ただ、WHOは夏に調査チームを派遣したが、中国当局はいまも武漢入りは認めず、調査は遅々として進んでいない。

 元厚労省医系技官の木村盛世氏は、

「中国は情報公開の透明性について信頼が置けず、発表も遅かった。WHOは本来、権限があるわけでもないので、中国でコロナが流行していた時点で発表を待たず、日本を含む各国が『人道的支援』という形でモニタリングに入るべきだった。中国の状況の注視を続けなければ、致死率の高い感染症に対応できなくなる」と振り返る。

日本も4月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では2020年内中にも9000万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。

 国際通貨基金(IMF)は10月に改訂した世界経済見通しで、20年の世界の実質成長率は4・4%減で、コロナ禍がない場合に比べ、25年まで世界で約28兆ドル(約2916兆円)の経済損失になると試算した。

 今年5月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。

 大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、

「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。

㊟WHOのテドロスが強く要求しないからでしょ?疫病菌そっくりのツラだし、武漢に行ってまで自分の顔を見たくないんでしょうが。

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大虐殺式典に習氏不参加


大虐殺式典に習氏不参加、対日に配慮?
南京占領83年、大虐殺追悼式典 習主席ら不参加、対日に配慮か
日本経済 20年12月13日

 【南京共同】旧日本軍の中国・南京占領から83年に当たる13日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で国家追悼式典を開いた。習近平国家主席ら最高指導部メンバーは2018年から3年連続で出席を見送った。日中関係に配慮したとみられる。

 式典では共産党の陳希・中央組織部長が

「南京大虐殺は人類にあるまじきショッキングな犯罪で、30万人の同胞が殺りくされた」と演説。日中関係については「常に友好、平和、協力の正しい方向に沿って発展するよう推進する」と強調した。

 習氏は9月に菅義偉首相と初めて電話会談。日中関係発展に向けて緊密に連携することで一致している。

㊟習 近平首席らが、日本攻撃の柱にもしている嘘の大量虐殺式典に参加しない。。。日本に考慮してというが、何を企んでいるのか?まさか、いずれ日本は中国・日本省になると信じ切っているなら許せん。
 私が配信、9日に大使館経由、習首席への「王毅は危険!」メールは届いたのかな。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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