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2020-12

ヒス顔の法相辞任


ヒス顔の法相辞任
韓国法相が辞意 検事総長停職で検察との泥仕合に幕引きか
産経新聞2020/12/16 20:25

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は16日、秋美愛(チュ・ミエ)法相が同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと明らかにした。

文政権の疑惑捜査を進める尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長に対する秋氏による懲戒申請を受け、法務省の懲戒委員会が16日に尹氏の停職2カ月を決定。秋氏と検察の泥沼の対立は、文氏の支持率にも悪影響を与えており、検察トップの一定期間の排除が決まったタイミングで、事態の幕引きを図ろうとしたとみられる。

 懲戒委による現職検事総長の処分決定は初めて。秋氏は文氏に決定を報告する中で辞意に触れた。文氏は尹氏への懲戒決定を即日裁可し、処分が実行された。

 文氏は「任命権者として重く受け止める。国民に申し訳ない」と述べつつ、懲戒処分について「検察が立ち直る契機になることを望む」と強調した。秋氏に対しては「その推進力と決断がなければ、検察改革は不可能だっただろう」とたたえ、謝意を伝えた。辞任の決断をしたことを高く評価しつつも、受け入れるかは「熟考して判断する。最後まで職責に尽くしてほしい」と応じたという。

 一方、尹氏側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通しで、仮に秋氏が辞任しても文政権と検察の対立は長引く恐れがある。

 尹氏は16日、弁護人を通じて「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ。検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と批判し、法的手段に出る考えを示した。

 尹氏は停職で指揮権を失うことになり、自身が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞を余儀なくされる。検察から独立して高官らの不正を捜査する機関が年明けにも発足する見通しで、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。

文氏にとっては、公約に掲げてきた「検察改革」が山を越えたことを意味する。一方で、野党やメディアは、検察トップの身動きを封じ、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。

 秋氏が選んだ法学者や法務次官ら懲戒委の4人は15日朝から16日未明にわたって審議。判事の個人情報の不法収集や、検察とメディアの癒着疑惑の捜査への妨害など秋氏が主張した容疑の多くを認めた。解任や停職6カ月などの意見も出され、処分内容では議論が紛糾したという。世論の反発を意識した可能性がある。

㊟このチェという法相、ヒステリー顔だもの。私ならこんな面の女を閣僚なんかにしないけど。怖い怖い。
あ、日本の法相もヒステリー顔してますね、怖い~。


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菅、疫病退治が疫病退陣!?

菅、疫病退治が疫病退陣!?
菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ!」自民党内で根回しせず、GoTo中止
週刊朝日2020/12/15 14:43

「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ!」
 こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。

「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40%、不支持49%と不支持が上回った。支持が17%も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42.2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から17ポイントも急増し、決断せざるを得なかった」

 自民党幹部は、GoToトラベル一時停止の内幕を語る。

「菅首相は、コロナ急増でもさほど世論調査の数字は変わらないとみていた。それがNHKでも急落し、毎日新聞に至っては、不支持が支持を9%も上回った。コロナ対策については、毎日新聞では評価しないが、3倍以上も評価するより多かった。GoToトラベルの中止を求める数字も高かった。

まだ就任して3か月の菅首相は安倍前首相の時に、ここまで乱高下したことはなかった。『大変厳しい世論調査になっているな』『手を打たねば』といい、すぐに決断。頑固さを突き通せなかった。ただ、決断があまりに急だったので、各方面への十分な根回しができなかった。それが党の不満につながっている」

  党内への根回しの不十分さが、冒頭に記述した二階派幹部の不満を招いたというのだ。二階俊博幹事長はGoToトラベルで恩恵が多い、旅行業界の業界団体、全国旅行業協会の会長を務めている。菅首相ともに、GoToトラベルの旗振り役だった。

「GoToトラベルがどれだけ旅行業界に寄与していたのが、菅首相はわかっているのか。救われた旅行業界、ホテル、お土産店、交通関連の会社などがどれだけあるのか知っているのか。それも一番の稼ぎ時、年末年始には全国で停止。どれだけ多くの人が頭を抱えているのかわかっているのか。中止なら、業界への金銭的支援策とセットでやるべきだ。なんのバックアップも発表せずに、中止だなんて、二階幹事長の顔に泥を塗るようなものだ。『誰のおかげで総理になれたんだ』『もう次はないぞ』と派閥から強硬意見も飛び出した」(前出の二階派幹部)

 一方、菅首相と“すきま風”もささやかれる、麻生派の衆院議員は冷ややかに党内の状況をこう話す。

「自衛隊まで出動してコロナは災害になっている。そんなときにGoToトラベルで税金投入して、旅行してくれというのもおかしなこと。菅首相が二階幹事長の意向を気にしすぎて、ズルズルと先延ばしした結果、コロナ感染拡大、医療体制ひっ迫でしょう。おまけに菅首相は、記者会見も十分に開かず、説明も不十分だから、支持率激減は当然のことですよ。この状態があと1、2か月続けば、来年秋の自民党総裁選、衆院解散の期限まで菅首相は持たない。コロナ退陣となりかねない。『ポスト菅は誰か』などと模索する動きもあります。『やはり安倍さんがよかった』との声が聞かれますね」

 菅首相誕生の最大の功労者、二階派だけでなく、支援した麻生派からも厳しい声が相次ぐ。コロナ禍で解散総選挙は極めて難しい情勢で四面楚歌に陥りつつある、菅首相。難局を切り抜けられるのか?
(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事

㊟“菅さん、大変ですよ”あなたも「スーガ」などと低級駄洒落を放ちましたから、あなたより数段、、、の正次郎もふざけてみました。
 今後、どうするんです。竹中部落平蔵の言うなりか、二階俊博泥沼ジジイのいうなりか、、、このままですと貴方も日本も末路、、、日本国はあなたと心中したくないです。道連れお断り。あなた一人で地獄へどうぞ。

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柔道迫力あった

柔道迫力あった
阿部一二三-丸山の激闘24分は史上最長だった
日刊スポーツ新聞社
2020/12/14 01:51

<柔道:東京五輪(オリンピック)男子66キロ級代表決定戦>◇13日◇東京・講道館7階大道場(無観客試合)

東京オリンピック(五輪)柔道男子66キロ級の代表決定戦が行われ、17、18年世界王者の阿部一二三(27=パーク24)が19年世界王者の丸山城志郎(23=ミキハウス)に24分の死闘の末、大内刈りで優勢勝ちし、初の五輪代表に決まった。

◆最長試合時間 国際柔道連盟(IJF)主催大会では17年世界カデ選手権女子57キロ級、中矢遥香-クロプスカ(ポーランド)戦の14分56秒が最長。国内では男子が13年全日本学生体重別90キロ級、長沢憲大-釘丸太一戦の21分7秒。女子は先月の講道館杯48キロ級、坂上綾-遠藤宏美戦の22分7秒がある。

阿部-丸山戦は大会ではなく「特別試合」で単純比較はできないが、更新した。
㊟明年、東京五輪でもう一度、阿部一二三くんの晴れ姿が見られるか?

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拉致者帰さぬは石破茂の存在

拉致者帰さぬは石破茂の存在

 北朝鮮が拉致被害者を帰そうとしない最大の理由は、石破茂の存在。。。これまで何度も配信しました。石破茂が拉致議連会長時に金丸訪朝団とともに北朝鮮に。「拉致被害者帰せ!」で出向いた議員団。

 ところがその日の晩餐会の後、カラオケ店に移動。そこで酒の入った石破茂が突然「女、女いないのか」「女を呼べ」と叫び出し、他の議員たちを唖然とさせた。

 が、石破は「女を用意しろ」と要求し続け、困り果てた北朝鮮政府は石破のために、若い接待女性を用意し、石破がホテルの部屋に入った後、その慰安婦女性を石破の部屋に送り込んだ。

 ところが、その夜の慰安婦への石破の強姦に近い行為を北朝鮮政府はバッチリ盗撮、盗聴し、日朝外交交渉で有力な証拠を掴めることに。

 石破はこの国辱行為を未だ未だに国民に謝罪していない。今後も北朝鮮は石破茂が議員でいる限り、拉致被害者を帰す気は毛頭ない。

 なら小泉純一郎総理の2002年、何故、5人の拉致被害者を帰したのか、前金委員長は小泉の父親が鹿児島加世田の朝鮮人部落出身で、日本人に背乗りしたことを知っていたから。小泉訪朝の夜、前委員長は小泉と並んで歩いている時、「貴方のお父さんは我が国の出身です」と日本語で囁いたという情報が一部で流れた。

 また、この時の5人は北朝鮮側は「一時帰国のみ認める」で、完全に帰す気は毛頭なかった。日本もそれを承知していたのだが、小泉と同行した安倍官房長副長官と中山恭子議員が、「5人を絶対に戻すできではない。戻せば二度と帰国できない」と強行手段に出て5人を返さなかった。

 この約束破りが、その後の拉致被害者帰国の妨害になっている説もある。それも一つの理由だが、やはり最も重大な問題は、前述の石破茂の「慰安婦要求」行為である。

 北は弱みを握った石破が日本の総理に就任すれば、50兆円以上の賠償金と引き換えに拉致被害者の一部を帰す算段だろう。ただ、今年、020年秋の総裁選で石破茂は惨敗し、日本国総理へ賠償金の望みも消えたことで、拉致被害者を帰す気は毛頭ない。

 石破茂が政治家を辞めれば新たな交渉が始まることになる、と私は見る。勿論、それでも賠償金約20~30兆円の要求をするだろう。日本は石破を引退させ、新たな交渉に取り組むべき・

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舛添さん、ご無沙汰


舛添さん、ご無沙汰
    正次郎 拝
菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり
JBプレス舛添 要一
2020/12/12 10:00

 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。

 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。

さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。

 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。

 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。

 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

「桜を見る会」の前夜祭における安倍事務所の経理ミスも明るみに出た。5年間で900万円以上を事務所側が補填していたが、政治資金収支報告書に記載されていなかった。そして、国会における安倍首相や菅官房長官の国会答弁も虚偽であったことが判明した。国会が閉幕したからといって、この問題が鎮静化するわけではない。

目を覆うばかりの「霞が関の茶坊主化」

 安倍、菅、溝手、河井、吉川、西川と名前を挙げた政治家は、いずれも私の国会、そして自民党時代の同僚、友人たちである。私は、彼らとの交遊を通じて表も裏もよく知っている立場から論評を加えているが、安倍長期政権の負の遺産が菅首相の両肩に重くのしかかってきているようだ。しかも、官房長官時代から培ってきた人脈、政治手法、マスコミ操作術なども必ずしもプラスになってはいない。

 第一は、長期政権の弊害である。官僚による忖度行政が常態化してしまった。官僚たちが、官邸に対して心地よいことしか言わなくなっている。国家全体のことを考えて諫言するような勇ましいことをすれば、左遷である。多くの省庁でトップになるべき優秀な幹部官僚が、官邸に疎んじられ、都落ちしている。それを見てきた役人たちが、安倍や菅に胡麻をするのは当然である。

 秘書官や補佐官といった官邸の側近官僚も、茶坊主で固め、しかも彼らが閣僚以上の権勢を振るう。経産省から出向した側近の補佐官が采配した安倍政治は、経産省の政策が主軸となってしまった。
菅が重用するのが国土交通省出身の補佐官であり、観光政策の推進などを展開してきたが、今回のGoToTravelキャンペーンもその路線の延長である。

 もし感染防止対策を重視する優秀な厚労官僚が側近にいたら、感染防止と経済とのバランスがもっとうまくとれていたのではないか。複数の側近を競わせて、複数の提案を出させ、最後は自分で決断するという政治本来の機能が働いていない。平穏なときにはそのマイナスが表に出なかったが、今回のようなパンデミックの危機が起こると、惨憺たる結果をもたらす。

 政府が集めた感染症の専門家と称する人々は、所詮は御用学者の集団であり、政府に人事と予算を握られ、「飴と鞭」で利用されているにすぎない。何の権威もなく、政府の愚行を止めさせる能力もない人々であり、大衆迎合のマスコミの消費の対象となっているだけである。ダイヤモンドプリンセス号の内部の感染症対策の不備を暴いた神戸大学の岩田健太郎教授などは、政府から声がかかるはずもないのである。

 私は、2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したが、官邸の専門家会議(当時も尾身座長であった)とは別に、大臣直属の私的諮問会議を作り、そこに岩田教授ら若手で優秀な、しかも実際に患者の治療に当たっている専門家を入れたのである。最終的に、私の責任で若手の案を採用し、感染を早期に収束させることができた。

 今の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、患者の治療に当たっているわけでも、優れた研究論文を発表しているわけでもない。9日の衆議院厚労委員会で、彼は「ステージ3相当の地域では、GoToを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と述べたが、何を今更という感じである。

 諫言をする者を周囲に配するのはリーダーの責務である。それを安倍前首相も菅首相も行っていない。つまり、「お友達政治」、「茶坊主政治」であり、その弊害がコロナ感染と言う危機の時代に露呈したのである。とくに安倍首相は、「王よりも王党的」と言えるような応援団の囃子太鼓に煽られて、内政も外交も、均衡の取れないイデオロギー過剰の政治を遂行することになってしまった。

 政治色の少ない菅首相は、その轍は踏まないと見ていたが、日本学術会議の任命拒否問題で大きく躓いてしまった。このような問題でイデオロギー性を付与されるのは愚の骨頂である。

擦り寄ってくる者に影響されやすい菅首相

 第二に、とくに菅首相の場合、利権などを求めてすり寄ってくる人々に影響されやすいということである。GoToEatキャンペーンなども、自らの利益のために強力に働きかけている人たちがいる。

携帯電話料金の値下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用、地銀の再編なども、それを提案する人々が周りにいる。国民のためになり評価できる点もあるが、逆にそれらの政策の問題点もまた同時に公平な視点から検討せねばならないであろう。

 提案者と菅との距離で政策が決まるようでは、国民には首相の本来の考え方が見えてこない。様々な書を読み、相反する複数の提案に耳を傾けなければ、バランスのとれた政策を立案することが不可能となる。

 第三は、世論に鈍感なことである。菅は、官房長官時代には、世論調査の動向に最大限の注意を払ってきたし、選挙の前など党や官邸主導で独自の世論調査を行い、戦略を立てるのを常としていた。政治家であれば、世論の動向に気を配るのは当然であるが、政権中枢に座ってから、その傾向はさらに強まった。

 どうすれば世論受けするかを知り尽くし、また支持率が下がったり、スキャンダルが発覚したりしたときなどどうするかというダメージ・コントロールに長けた人物を周囲に侍らせている。また、マスコミにも多くのシンパ記者を養成してきた。それが「マスコミ操縦が上手い」とされる状況を生み出したのである。加計・森友問題の抑え込み方を見ればそのことはよく分かる。

 ところが首相になってからは、GoToキャンペーンに固執するあまり、柔軟に対応することができなくなっている。世論対策を任せられている菅側近たちは何をしているのか。

 菅首相の頑固さが災いしているのではないか。土砂降りの雨に打たれて、菅首相も側近もまともな判断ができなくなっているのではないか。

一つの考えに固執する危うさ
 新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチンの接種がイギリスで始まった。日本では、来年の3〜4月頃に接種可能となるかもしれない。先行して接種する国々での経過を見た上で、副反応など慎重に見極める必要がある。

 さらには、世界中にワクチンが潤沢に供給され、接種されるのがいつになるのか、まだ分からない。貧しい発展途上国にまで届くには、相当の時間が必要であろう。そうなると、ワクチンのみに依存した五輪は不可能となる。来年の夏に延期された東京五輪が順調に開催されるかどうかは、現時点でも未知数と言ってもよい。

 しかし、菅首相の発想は、「初めに五輪ありき」であり、中止という可能性は皆無である。これは危機管理という点では好ましくない。各種のGoToキャンペーンに固執する姿勢と同じである。菅政権の行方はますます定かではなくなっている。(文中、敬称略)

㊟舛添さん、良く仰いました、。私も菅氏の政権運営には強い疑問を持っています。舛添氏も触れていますが、自衛隊を「災害救助隊」のように派遣するやり方には大反対です。国家防衛の専門家だけに、彼らのプライドもズタズタでしょう。

 それの学術会議人選も菅特有の独裁手法。私はこれを一番恐れていました。菅氏は「敵は殺す」独裁者特有のやり方を堂々とやり出したとしか。

ま、折角、アドルフ・ヒトラーそっくりに生まれた特徴を存分に発揮したいのでしょう。が、菅総理に任せっ放しだと日本は戦争に巻き込まれそうです。

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ジャニタレ歌下手はファンが原因


ジャニタレ歌下手はファンが原因
関ジャニ∞『FNS歌謡祭』で放送事故レベル!「歌が下手すぎる」歌唱力低下の悲しい理由

9日に放送された『FNS歌謡祭2020』(フジテレビ系)が話題だ。2日に放送された第一夜に続き、第二夜である今回も嵐、福山雅治、SnowMan、平手友梨奈、櫻坂46、小沢健二など豪華なアーティストが集結した。また、石橋貴明と工藤静香によるスペシャルユニット「Little Kiss」の復活や、阿佐ヶ谷姉妹とTHE ALFEEの異色コラボなど、視聴者が湧き立つ企画も多かったが、そんな中“悪い意味”で注目を集めたのが関ジャニ∞だ。

 関ジャニは今年8月にリリースした「Re:LIVE」を歌ったのだが、ど頭から視聴者はズッコケただろう。合ってるんだか間違っているんだか不安定な音程で歌い始め、横山裕の不安げな表情も相まって、最後まで微妙な歌唱が続いた。

 これにはネット上でも「関ジャニ歌が下手すぎる」「横山くんこんなオンチだったの?」「ひどすぎて放送事故レベル」と散々な声が溢れており、ツイッターのサジェストには一時「関ジャニ 下手」と表示されるまでに至った。ファンは「下手じゃない!」と必死に反論しているようだが、「すばるがいないとやっぱり歌は厳しい」と困惑の声も見て取れた。さらに、業界関係者も渋い顔だ。

「やっぱり歌唱力に定評のあった渋谷すばるを失った穴がでかいということに尽きる。関ジャニの音楽をリードしてきたのは紛れもなく渋谷で、それはメンバーが一番理解している。だから、18年に渋谷が脱退するとなったときに、関ジャニの音楽活動も休止しようかという話になったそうなんです。しかし、ファンのために渋谷なしでもリリースを続けることを決めた。ところが、今度は錦戸が脱退。歌の部分でいうと錦戸もパートは多いほうだったので、主力を失った関ジャニの歌唱力は正直、昔に比べるとだいぶ見劣りするんですよね」(レコード会社関係者)

「アイドルは口パク」などという時代も今は昔。現在はジャニーズのグループも生放送の歌番組では生歌で勝負している。歌えないからと言って誤魔化しはきかない。

「特に横山は歌が苦手で、昔からソロのパート割もそんなに多くなかったんです。しかし、渋谷と錦戸が抜けたことで必然的にソロパートが増えてしまった。なんか歌ってる時も顔がこわばってましたよね(苦笑)。メンバーも自分たちの力不足は痛いほど理解していて、だからボイトレを頑張っているそうなんですが、いかんせんもうアラフォーですからね……元々の歌い方の欠点を直すのにも時間がかかるでしょうし、センスのないメンバーはどんなに練習しても限界がある」(同)

 関ジャニはバンドとしてどのジャニーズグループよりも音楽には力を入れてきたという。現に楽器演奏の腕前に関しては評価も高いが、こと歌唱に関すると欠点が目立ってしまう様子。果たして「オンチ」の汚名を晴らせる日は来るのだろうか。

㊟私はオリコンの前身「芸能市場調査」初代編集長として、ジャニタレ全盛を築いたフォーリーブスのレコ―ディングすべてに立ち会っただけに、この事務所の歌手の歌の下手さを嫌というほど知ってる。歌手の部類に入れるのは他の歌手たちに失礼だろ。

 見出しにも打ったようにジャニタレファンは知能レベルまでジャニタレそっくりだから、成長など金輪際無理。

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北方領土返還は不可能

北方領土返還は不可能
北方領土返還は事実上不可能に! プーチン大統領が憲法改正に署名で
日刊サイゾー

ついに北方領土返還の夢は潰えたようだ。ロシアのプーチン大統領が12月8日、自国の領土の割譲につながる行為を行った者に対して、懲役刑などを科すことができる法律の改正案に署名した。これにより、ロシアの法律上、日本への北方領土返還は不可能となった。

 ロシアでは7月1日に憲法改正をめぐる国民投票が実施され、憲法と関連する法律の改正作業が進められていた。この中に、自国の領土割譲を禁止する条項が新たに盛り込まれた。

 同条項では、自国の領土の割譲につながる行為を行った者に対する6年以上10年以下の懲役刑や、割譲を呼びかけた者への罰金刑などが定められている。

 同条項にプーチン大統領が署名を行ったことで、ロシアでは領土の割譲が不可能となり、事実上、北方領土の日本への返還の可能性はなくなった。

 7月のロシアの国民投票では、投票率が65%で78%の国民が憲法改正に賛成した。憲法改正案には、ロシア大統領の立候補要件の緩和が盛り込まれており、憲法改正によりプーチン大統領は2036年(84歳)まで大統領を続ける可能になった。

 まさに、プーチン大統領による独裁を認めさせ、その権力を象徴するかのように、領土分割禁止の法律を成立させることで北方領土問題に決着を付けるという大胆不敵な方法だった。

 プーチン大統領の領土分割禁止の法律への署名を取り扱ったNHKニュースでは、条項には「国境を画定する行為などは除く」としていることから、「プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉を継続する余地は残したともみられます」と楽観的な報道をしている。

 しかし、この認識は大きな間違いだ。7月の国民投票の時点で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ外務省報道官に対して、次のような質問が出された。

「1956年の日ソ共同宣言第9条で、ソ連は日本に歯舞群島・色丹諸島を引渡すこと。これら諸島の日本への引き渡しは、ソ連と日本との間で平和条約が締結された後に行われることが記されている。憲法改正項目の中には、隣接する国家との間でのロシアの国境画定を除き、ロシア領土の分割を目的とする行為を禁止する項目があります。これらの例外は、56年日ソ共同宣言に適用されるものか」

 同報道官の回答は、
「国境画定は日本との平和条約交渉に何ら関係がない。日本との対話では、我々は常に国境が不可分であることを前提に、日本が第二次世界大戦の結果を、南クリル諸島(北方領土)がロシアに法的に所属することを含め、完全に受け入れる必要性があると強調している。この点には何ら変更はなく、今となってはこの概念がロシア連邦憲法にはっきりと反映されている」
というものだった。

 つまり、「日本は第二次世界大戦の結果と、北方領土はロシアの領土であることを認めるべきであり、それがロシア連邦憲法に明示された」ということだ。

日本政府がロシアに投入した数千億円がドブに…

 これに対して日本政府は、「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く取り組む」としているが、もはや“遅きに失した”ということだ。

 半面、日本政府は安倍晋三前首相が18年に、歯舞群島と色丹諸島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言をベースに事実上の2島返還をめざす方針へと転換し、プーチン大統領との首脳会談で3年以内に平和条約を締結することで合意したことで、方針転換への賛否両論はあったものの、返還への期待感が大きく膨らんだ。

 これまでも日本は、北方領土返還問題に関連して90年代にはサハリンなどでサケの養殖場などの日ロ合弁事業に資金を投入。また、16年に安倍前首相がプーチン大統領と合意した「新しいアプローチ」による交渉に関連して、経済協力としてロシア政府やロシア企業が進めるエネルギー開発や医療分野などに3000億円を超える資金を投入している。

 こうした資金のほとんどは結果的に“ドブに捨てた”ことになる。

 新型コロナウイルスの感染拡大と日本の政権交代により、日ロ首脳会談が行うことができなかった間隙をぬって、プーチン大統領の見事な計略だったと言えよう。

㊟プーチン独裁大統領の吐き出した、汚い大便の尻穴を3000億円の札束で拭いたんです。

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ラウンジ女性テキーラ急死

ラウンジ女性テキーラ急死事件にも共通か…「金さえ払えば何してもいいと思ってる」港区女子の“ひどい体験”が笑えない
ウェジー 文=田口るい

 数日前からTwitterを中心に、東京・恵比寿にある高級ラウンジで「テキーラゲーム」をした女性がそのまま死亡したという事件についての騒ぎが大きくなっている。

 起業家の光本勇介氏が「テキーラを1瓶飲み干せたら10万円をあげる」というゲームをラウンジの女性従業員に勧め、挑戦した女性が亡くなってしまったというこの事件。光本勇介氏は「デイリー新潮」にて「無理やり飲ませたわけではない」と釈明しているが、Twitterでは「とにかくひどい飲み方をしていた」と告発する声もあり、そう簡単に騒動は収まりそうもない。

 高級ラウンジは若い女性たちと金持ち男性の出会いの場としても機能しているが、そこには「金さえ払えば、何をしてもいい」という、人道を外れた空気が漂っているのかもしれない。

折しも、12月10日に放送された『ねほりんぱほりん』(NHK Eテレ)では「2020の港区女子」という特集が組まれ、その実態にネットが騒然としている。

断ると逆ギレ、性暴力被害もあった「ギャラ飲みに来る男性は私たちに何してもいいと思ってるんで」
 “港区女子”とは東京都港区を活動拠点として、ハイスペック男性との飲み会に参加してお金がもらえる“ギャラ飲み”などを楽しむ女性を指す。今回、同番組では現役港区女子2名が登場し、港区女子の最新事情を明らかにした。

 彼女たちが参加しているギャラ飲みでは、2時間の参加で1万円程度支払われることが多いが、中には2時間未満で25万円という高額なギャラ飲みも。そこに参加した港区女子は、バスローブ姿の男性に、バスローブからはみ出した性器をつかめば5万円支払うといわれたと明かしていた。

 クルーザーで花火鑑賞をしながら、キャビアなどの高級食材を楽しむといった“キラキラ体験”をすることで、<自分が特別な存在に感じられて優越感><一緒に飲んでる人のステータスが自分のステータスになる感覚>を味わっているという港区女子。その一方で、<ギャラ飲みに来る男性は私たちに何してもいいと思ってるんで>とも明かし、番組内では前述の性器をつかまされる以外にも危険な目に遭っていたことが判明。

 相手男性から肉体関係を結ぶことを持ちかけられて断った途端に逆ギレされたり、グラスに注いだ男性のおしっこを飲むよう持ちかけられたり、エレベーター内で突然下半身を見せつけられたこともあるという。さらにはプロレスラー男性に身体を押さえつけられ、別の男性に胸を触られたという性暴力被害を受けたことまであったそうだ。

 港区女子の衝撃的な告白に、ネット上の視聴者は「うわー最悪なおっさんもいるんだ  金払えば何でもしていいとか思ってるのか」「普通にこれらは性犯罪なのでは……?」「プロレスラーに体抑えられるとか恐怖しかないじゃん」とドン引き。しかし、こうしたエピソードを番組では“港区であったひどい体験”という括りで紹介したに過ぎず、女性たちも深刻な受け止め方をしているようには見えなかった。

アンジャッシュ渡部にも「安全に遊べる女」の斡旋

 非常に残念な話ではあるが、港区女子のエピソードは“盛って”いるわけではないのだろう。不倫謝罪会見でまたも集中砲火を浴びたアンジャッシュ・渡部建は<デートクラブのように安全に遊べる子>を紹介されたと明かしている。

その“安全に遊べる子”を、多目的トイレに呼び出して性的な奉仕をさせ、対価として1万円を渡していた。ちなみに会見において渡部は記者から「一体、誰にそういう女性を紹介されたのか?」と尋ねられたが黙秘を貫いた。

 また、リオ五輪競泳メダリスト・瀬戸大也の複数人との不倫が報じられた際には<瀬戸が通っているバーの経営者は、スポーツ選手や会社経営者などに安心して遊べるキャバクラ嬢やパパ活女子を紹介している>との話もあった。

今回『ねほりんぱほりん』で港区女子は、ギャラ飲みの参加方法について<六本木や西麻布のバーの店員に連絡先を聞かれて『タクシー代が出る飲み会があるんだけど来ない?』という連絡が来る>と明かしており、渡部や瀬戸の不倫報道で明るみになった<男性に安心して遊べる女性を紹介するバー経営者>は実在するようだ。

 だが“安全に遊べる子”というのは、金さえ渡せば何をしても文句を言わず、無茶苦茶なことをさせても問題にならない対象ではない。まず、その相手も一人の人間だということを前提にすべきではないのか。
田口るい
1987年生まれのフリーライター。教育、転職、就活関連の記事を手がける他、さまざまな生活雑貨や輸入食品を買い漁るという趣味を活かして商品レビュー記事も執筆。国内外のブラックミュージックカルチャーにも興味あり。

㊟よ~し、こんないいとこあるなら正次郎も参加する。「え、下半身立つか?」「それより金が、、、ここは金持ちクラブだよ」、、、クソッ、両方ダメだ。火点けるぞ。

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ポンペオ 「中国共産党が留学生を監視



ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判
産経新聞2020/12/10 10:25

 【ワシントン=平田雄介】ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。

 ポンペオ氏は、2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット族を擁護する活動家らの情報提供を求められたというジョージア大の学生らの話を紹介。

「香港国家安全維持法(国安法)が導入された香港と同じことが米国の大学で起きている」と警告した。
 また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。

 さらに、東部のマサチューセッツ工科大(MIT)と西部のワシントン大の対応を名指しで批判。
ポンペオ氏によると、MITは中国との関係をめぐる配慮で同氏の講演を断り、ワシントン大は中国に一時帰国した留学生が再教育施設に収容されたのを助けようとしなかった。

AP通信の取材に対し、MITの広報は「講演を断ったのは新型コロナウイルスの感染防止のためだ」と説明。ワシントン大の担当者は「有効な対策を取らなかったのは政府の方だ」と反論した。

㊟です。米国も中国を信用しずぎた結果です。気付いた以上、早急にそして厳しく断行してほしい。

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河井夫妻にボーナス309万円ずつ


河井夫妻にボーナス309万円ずつ 逮捕以降2人に3700万円
拘置所で寝ている秋元司にも
中国新聞社
2020/12/10 12:46

 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、公選法違反罪で公判中の元法相の河井克行被告(広島3区)と妻の案里被告(参院広島)に10日、期末手当(ボーナス)309万5895円がそれぞれに支給された。前回の期末手当が6月30日に支払われて以降、2人は国会に出席していない。

 10日は毎月の歳費支給日で、河井夫妻にはそれぞれ103万5200円も支払われた。これとは別に月額100万円の文書通信交通滞在費も支給されている。

 河井夫妻は通常国会閉会翌日の6月18日に逮捕され、東京・小菅の東京拘置所に勾留された。案里被告は10月27日に保釈されたが、先の臨時国会は参院本会議を全て欠席した。

夫妻が逮捕以降に受け取った歳費、期末手当、文書通信交通滞在費の合計額は各1849万6805円。2人で計3699万3610円に上る。(河野揚)

㊟河井夫婦は知らないが、秋元司は私が自民党公認を取ってやったガキ議員。この野郎、実刑6年!と配信したが、刑務所も我々の血税。税金でメシを食わせるのはマズい。即刻死刑。

 こんな事を口にするからサッチョウのキャリアが「先生がいう事が過激なんですよ」というのも判らんでもない。すこ~し反省すっぺ。

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日本、北朝鮮に届くミサイル開発




日本、北朝鮮に届くミサイル開発
「日本が北朝鮮に届くミサイル開発」と米WSJ報道。加藤官房長官は「敵基地攻撃目的ではない」と否定していたが…。
ハフポスト日本版
2020/12/10 10:57

岸信夫・防衛相は12月9日、自民党の部会で敵の射程外から攻撃できる「スタンドオフ能力」を持つ長射程ミサイルを今後5年かけて開発する意向を表明した。日経新聞によると2021年度予算案に335億円を計上する。

加藤勝信・官房長官は記者会見で「敵基地攻撃能力を目的としたものではない」としたが、一方で米ウォール・ストリート・ジャーナルは
「北朝鮮が日本を攻撃しようとするケースを想定している」と指摘する。

岸防衛相は9日、自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、来年度から5年間をかけて長射程の巡航ミサイルを開発する意向を明らかにした。毎日新聞によると、国産で開発中の「12式地対艦誘導弾」を改良し、射程を伸ばす。

これにより、相手の射程外から攻撃できる「スタンドオフ能力」を持つ事になる。
この計画を巡っては、政府が保有を明言していない「敵基地攻撃能力」に転用可能だとする懸念もある。

加藤官房長官は9日の定例記者会見で

「自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行うため」と説明。「いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではない」とした。

朝日新聞によると、政府は菅政権としてのミサイル阻止に関する方針を来週中にも閣議決定する方針。ここでも敵基地攻撃能力の保有は明記しない方針だという。

一方で、米ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、「日本が北朝鮮に届くミサイルの開発を検討」とする記事を掲載。複数の与党議員が

「攻撃される前に、日本が敵基地を攻撃する意思を明確にしたがっている」とし、「彼らは、北朝鮮が日本を攻撃しようとしているのを事前に察知できたケースを想定している」と伝えた。

㊟左翼マディアは大騒ぎするでしょうが、専守防衛を外交の主軸にしてきた日本が重い決断をした。これこそが本来の国家の在り方です。

 現実に、中国と北朝鮮はいつでも、日本全土を一斉攻撃できる弾道ミサイルを数千も設置しているのです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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