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2020-12

朗報??正次郎の遺言再開


朗報??YouTube正次郎の遺言再開
 正次郎の遺言、長くサボりましたが再開します。ま、三途の川まで行ってたものですからお許しを。
数日中に再開です。ただ、少し、荒くなったことをご容赦ください。次の収録からは二枚目で行きますので。
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尾身会長「GoToトラベル」止めろ!



尾身会長「GoToトラベル」止めろ!
止まらない感染再拡大 尾身会長が最後通牒「Go Toやめろ」
日刊ゲンダイ 公開日:2020/12/10 14:10 更新日:2020/12/10 15:10

 ついに身内からもスガ批判が飛び出した。収束する兆しがまったく見えない新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が菅首相肝いりの「Go To トラベル」について、「ステージ3(感染急増)相当の地域では、Go Toを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と発言。菅政権に対する最後通牒にも聞こえる強い口調に不安が広がっている。


 時には安倍前首相と並んで会見し、政府と仲良く二人三脚でやってきた尾身氏が意見したのは、9日の衆院厚労委員会の閉会中審査。いい加減にしろ、とばかりにこう言っていた。


「今の感染状況の時は中止した方がいいと再三申し上げている。早くステージ2にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られるのではないか」


 菅首相は「トラベルが(感染再拡大の)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と強弁しているが、関連数字はどんどん膨らんでいる。

国交省や農水省によると、トラベル事業利用者の感染者は258人(8日時点)に上り、一度に5人以上が感染したケースが8件もあったという。参加登録している宿泊施設の従業員が220人感染したほか、イート事業でも飲食店58店舗の従業員76人が感染したという(3日時点)。

新規感染者また過去最多更新

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。


「尾身会長も重い腰を上げざるを得なくなったのでしょう。菅首相は『勝負の3週間』と言いながら、全く勝負しないのだから話にならない。9日の新規感染者は2811人に上り、また過去最多を更新した。

トラベル事業の全面停止は不可避なのに、国民にカネを渡して移動を奨励し続けるなんて、新型コロナも国民もナメているからでしょう。11月後半から2月あたりまで流行するインフルエンザと同様に、新型コロナもこの期間に猛威を振るうのではないかとみています。遅きに失していますが、感染防止策を取るに越したことはありません」


 感染再拡大や医療体制の逼迫に警鐘を鳴らし続けている日本医師会の中川俊男会長は、9日の会見で、

「全国で感染、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性があります」と警告。感染防止策の徹底を求めた。

専門家らの悲鳴にも似た訴えを菅首相はいつになったら素直に受け入れるのか。ジョンソン英首相のように、感染して生死の境をさまよう経験でもしなければ変わらないのか。

㊟菅総理、貴殿は無能です。

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21年、武漢疫病は大まん延

21年、武漢疫病は大まん延
麻生太郎「オレは安倍に恩返しする」菅首相×二階幹事長“連合”に反旗
FLASH 12/10(木) 6:04配信
「『読売新聞』が11月27日に、『桜を見る会』前夜祭について、東京地検特捜部が捜査を進めていることをスクープした直後のことです。二階幹事長が麻生さんに、『安倍さんのことで、あまり騒がんほうがいいですよ』と言い放ったんです」

 そう明かすのは、ある自民党関係者だ。臨時国会は幕を閉じたが、政権の中枢を担う麻生太郎・副総理兼財務相(80)と、菅義偉首相(72)と二階俊博幹事長(81)とのあいだに、政争の火種が生まれつつある。

 発端は、安倍晋三前首相(66)が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用負担をめぐり、安倍氏の公設第一秘書らが略式起訴される可能性が高まっていることにある。ある官邸関係者は、「安倍さんが元気になったのはいいが、調子に乗りすぎたんじゃないかな」と、うそぶく。

 この言葉どおり、安倍氏に特捜部の捜査の手が伸びたのには、「『菅×二階連合』の仕掛けがあったからだ」などという臆測が、永田町に飛び交った。そんな状況での冒頭の二階氏の発言は、麻生氏への “脅し” に、ほかならなかった。

「麻生さんは黙って聞いていたそうですが、内心、はらわたが煮えくりかえっていたはず。二階さんは、菅総理と二人三脚でやっていくにあたって、なにかと出しゃばる安倍さんの影響力を削ぎたい。

 しかも『菅×二階連合』は、麻生さんと福岡県政をめぐって対立する二階派の武田良太を総務相にしたり、財務省に批判的な高橋洋一・嘉悦大教授を内閣参与にしたりと、なにかと麻生さんの神経を逆なですることばかり続けています」(前出・自民党関係者)
「菅×二階連合」が政界を牛耳るなか、麻生氏の存在感は薄くなるばかりでーー。 「麻生さんは安倍さんとは、いつもヒソヒソ楽しそうに内緒話をしているのに、衆院本会議場の議席や委員会の大臣席で席が隣り合わせの菅さんとは、会話らしい会話がほとんどないんだよ」(閣僚経験者)

 官邸内で孤立を深める麻生氏が頼みにするのは、ともに苦境を支え合った、安倍氏との盟友関係だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう話す。

「2009年、総選挙で大敗を喫して、麻生氏は民主党に政権を奪われました。失意の麻生氏のもとに、毎日のように通って励ましたのが安倍氏だったんです。それ以来、麻生氏は『オレは安倍に恩返しをするんだ』と言って、第2次政権で安倍氏を支え続けてきたんです」

 安倍氏本人への事情聴取が要請され、政治的に追い詰められるなか、麻生氏は安倍氏を見捨てることなく、“連合” を本格化させ始めた。

「12月2日に、麻生派と細田派(安倍氏の所属派閥)の若手議員が集まり、安倍氏と麻生氏を囲む会合を持った。これが、『菅×二階連合』に対する、『安倍×麻生連合』の宣戦布告だと、永田町でささやかれています」(政治部デスク)

 しかし、苦境の盟友に見せた男気だけでは、麻生氏は大やけどをするリスクもある。 「二階氏は、『もう安倍さんは終わった人だから、いいじゃないか』とまで、麻生氏に言ったともいいます。いまの麻生氏ひとりで、あの2人の手練手管に立ち向かえるとは思えません……」(同前)

 しかし麻生氏には、ある奇策があるという。 「安倍さんが2021年9月の総裁選に出られないなら、麻生さんは今度こそ、岸田(文雄・前政調会長)さんを総裁選で担いで、宏池会(岸田派)と麻生派が合併した “大宏池会” を作る。  乗り越えるべきハードルは多いが、“大宏池会” と安倍さんの細田派が協力すれば、さすがの菅さんと二階さんも、太刀打ちできない」(麻生派所属議員)  麻生氏の “恩返しクーデター” 計画が、静かに進んでいるーー。 (週刊FLASH 2020年12月22日号)

㊟菅氏がこのまま無力な政治運営を続ければ、武漢疫病が日本中で爆発し、菅退陣!の声が広がり、東京五輪を成功に終わらせることも難しくなる。東京五輪で武漢疫病を持ち込む外国人も入国し、選手村で参加選手の感染者出れば五輪どころではなくなり、国際問題にまで発展する。五輪参加者に感染者がでるのは100%確実で、菅政権は世界から非難轟轟となる、
それで次の総裁選で岸田氏は有力になる。が、岸田氏としても武漢疫病感染を抑えきれるかといえば、無理と断言せざるを得ない。。。日本は地獄の21年を迎えることに。

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中国「AAA社債」デフォルト、不正



中国「AAA社債」デフォルト、不正容疑で当局介入 国有大手の永煤集団、財務諸表を違法に改竄か
東洋経済オンライン 財新 Biz&Tech
2020/12/09 05:30

 中国河南省の国有石炭大手、永城煤電控股集団(永煤集団)が発行した社債が、発行体として「AAA」の格付けを得ていたにもかかわらずデフォルトした事件が波紋を広げている。

同社が財務の実態を隠すため不正行為に手を染めていた疑いが強まり、当局が調査に乗り出した(訳注:事件の経緯は『中国の石炭大手、格付け「AAA」の社債デフォルト』を参照)。

 11月27日夜、中国証券監督管理委員会 (証監会)は永煤集団および監査法人の希格瑪会計事務所を証券法違反などの容疑で立件・調査すると発表した。中国国務院金融安定発展委員会の「不正は一切容赦しない」という方針に基づき、関係部門と協力して厳しく取り調べる。

 当局介入の引き金となった額面10億元(約159億円)の超短期社債「20永煤SCP003」のデフォルトは、中国の債券市場に大きな衝撃を与えた。

永煤集団は償還期限の11月10日に「元利の支払いができない」と唐突に発表。その直後から、中国各地の石炭関連企業や(資金繰りの悪化がささやかれている)地方の国有企業が社債発行のキャンセルを迫られたり、発行済み社債の取引価格が急落したりするなどの連鎖反応を引き起こした。

債務踏み倒しや市場操縦の嫌疑も

 市場関係者の疑心暗鬼を招いた最大の要因は、永煤集団がデフォルトの20日前にも中期社債を発行したばかりで、その目論見書で開示した財務諸表には十分な資金が計上されていたことだ。

 財務諸表によれば、同社には2020年9月末時点で328億2100万元(約5205億円)の現金および現金等価物があった。また、格付け会社の中債資信評估は「永煤集団の石炭事業は月間10億元を超える営業キャッシュフローを生み出しており、短期的な流動性は良好」との評価を付与していた。これらが事実なら、10億元程度の支払いは何ら問題ないはずだったのだ。

 永煤集団の不正疑惑をめぐっては、証監会の介入に先立ち、銀行間債券市場の自主規制機関である中国銀行間市場交易商協会が自主調査を進めてきた。

 関係者に対する財新記者の取材によれば、永煤集団には債務の踏み倒し、自社の社債を担保にした銀行借入、詐欺、市場操縦、不適切なデューデリジェンス(投資のリスクやリターンの適正評価手続き)、財務諸表の改竄、虚偽の格付け、ウソの情報開示など、多数の違法行為の嫌疑がかかっているという。

(財新記者:王娟娟)
※原文の配信は11月27日

㊟何でもあり。良い国行こうか。。。イエ、私は遠慮します。ただ、この国の刑務所に入っている連中には、小説にできる犯罪者が大勢いるだろうな。


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岸田、古賀外し総理へi一歩


岸田、古賀外しこそ総理への道
岸田派が古賀氏を名簿から削除へ 岸田氏「自立」アピール
産経新聞2020/12/10 01:01


岸田派が古賀氏を名簿から削除へ 岸田氏「自立」アピール

 自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派(宏池会、47人)が、近く古賀誠名誉会長の名前を同派の名簿から外すことが9日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

古賀氏は岸田氏が菅義偉首相に敗れた9月の総裁選後、岸田氏に名誉会長を退任する意向を伝えていた。「ポスト菅」をうかがう岸田氏は、政治の師と仰いできた古賀氏から名実ともに自立したことをアピールしたい考えだ。

 古賀氏は岸田氏に派の会長を引き継いだ平成24年に政界を引退したが、以後も派の議員を物心両面で支えてきた。一方、岸田氏は先の総裁選で、麻生太郎副総理兼財務相から、支援する条件として地元の福岡県で対立する古賀氏との関係を清算するよう求められたが、応じることができなかった経緯がある。
 岸田氏は「(古賀氏との関係は)徐々にフェードアウトしていく」と説明していた。

㊟私が5,6年も前に、岸田氏に「総理を目指すなら老害、古賀誠を切り捨てなさい。でないと総理になれず」とメールしておいた。
 この決断が揺るがなければ、岸田氏は次の総裁=総理への道が近づいた。岸田さん、よく決断されましたね。

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独禁法違反の企業から献金 安倍氏

独禁法違反の企業から献金 安倍氏の自民支部、12万円
共同通信社
2020/12/09 10:58

 安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして公正取引委員会から独占禁止法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」(東京)から、12万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。

献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。

 安倍氏を巡っては「桜の会」前日の夕食会費用を補填した問題で、東京地検特捜部が秘書らを任意聴取するなどしている。政治資金について新たな問題が判明し、批判の声が上がりそうだ。

㊟黒川に固執した安倍政権が今日の特捜部の動きに如実に出ている。皆さんも、総理になったからって権力を振りかざすと最後はやられますよ。

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疫病と中国侵略に対処できない本当の理由

コロナと中国の侵略に対処できない本当の理由
JBプレス森 清勇
2020/12/08 06:00


 来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。
 新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾する事件を繰り返している。

 こうした情勢にもかかわらず、米国は権力移行間の空白を見事に映し出している。

 次期大統領はジョー・バイデン氏が有力になってきたが、最終確定ではないために、権力移行があやふやのためである。

 友人からの情報によると、昨年は中国の新空母「山東」が海南島を母港に就役したこともあり、米国はクリスマスシーズンから年初にかけてインド洋(北アラビア海)に空母1隻配備のほかに、南シナ海に1隻を配備した。

 ところが政権移行期の現在は、例年通り1隻をインド洋で運用しているだけで、クリスマス休暇から新年にかけての増勢の動きは見られないという。

 すなわち、警戒態勢をとっていないのだ。

コロナウイルス重症者対応が不可能に

 日本は第1波、第2波のコロナウイルス感染対処を外出自粛や休業要請などで乗り切った。

 医療崩壊は避け得たが、今迎えている第3波では陽性者や重症者が以前よりも早い増加傾向で医療崩壊が現実の危惧となり、「自粛」や「要請」での対処は限界とみられる。

 諸外国ではすでに憲法の緊急事態条項を発動して、普段は憲法が保障している人権を制限し、外出禁止や営業停止などの措置をとり、違反者には高額の罰金を科した国もある。

 そこで、12月2日、櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して、「国会に憲法改正論議を求める国民集会!」が憲政記念館(東京・永田町)で開催された。

 立憲民主党と日本共産党を除く各党の代表も参加。国会議員だけでも数十人にのぼり、地方議員も合わせると70人超とのことであった。

 しかし全国紙で報道したのは産経新聞だけであった。

 冒頭の主催者挨拶で櫻井氏は、憲法改正に賛同して1005万人が署名し、47都道府県の89%に当たる42の議会が改正決議をした重みを国会は受け止め、国民投票法改正案の早期成立を図るよう訴えた。

 厳しい譴責は並居る国会議員には耳が痛かったに違いない。

 主催者の後に発言したのはコロナ問題について松本尚・日本医科大学教授と、国際情勢について作家でジャーナリストの門田隆将氏の2人で、ともに憲法に緊急事態条項の必要性提言であった。

 松本教授は「感染症対応と憲法 医療現場で実感した緊急事態条項の必要性」の掲題で、今次のコロナ感染者への対応の実証と提言を行った。

 大規模災害や多傷病者が発生した現場に急性期(概ね48時間以内)に活動できる専門的な訓練を受けたDMAT(災害派遣医療チーム)も「派遣要請」ができるだけで強制力はないので、医療機関の長が本来業務との関係などから拒否したら動けない。

 臨時医療施設の計画はできても今の法体系ではすぐに資材契約などができず、3週間くらい準備作業が停滞する。

 また、用地や病床確保ができても強制力がないため、医師や看護師などの確保ができない。さらに、施設提供は緊急事態宣言中に限られるなど、関係法令の制約を受け、問題山積とのこと。

 今のままでは制約ばかりでさらに事態が逼迫すれば「自粛」や「要請」では患者を救えない。

 そこで、DMATの法的根拠の確立、人的・物的リソースの確保には強制力のある法体系が必要で、憲法に「緊急事態条項」が欠かせないとの提言であった。

NATOまでも中国を「巨大脅威」とした
 門田氏は今後10年間の課題をまとめた「NATO2030」について触れ、欧州と国境を接するロシアはクリミア半島を併合したことからも脅威とみられて当然である。

 しかし、NATO(北大西洋条約機構)諸国から遠く離れた中国を「巨大脅威」と見たのに対比して、日本の認識に疑問を呈した。

 人命も領土も「尊重」を唱えるだけで叶えられるものではない。尖閣諸島周辺への中国の動き、また近未来に高い発生確率が見込まれる大災害など、国難が予見される。

 自助の立場から適切な初動対応をするためには、憲法に「緊急事態条項」が必要であるし、共助の点からはNATOに準えたTPP安全保障機構(仮称、環太平洋安保機構)が必要ではないかとの提言であった。

 その後は各政党代表が憲法改正に取り組む決意を表明した。

 衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長は「一部に躊躇する政党があっても、改憲を提案し、国民の意思を問うのは当然だ」と強調。

 公明党の濱地雅一憲法調査会事務局長は「(新型コロナウイルス禍を踏まえ)緊急事態への対応を真剣に検討する時が来た」と意欲を見せた。

 野党からは馬場伸幸・日本維新の会幹事長、山尾志桜里・国民民主党憲法調査会会長が改正に前向きな挨拶を行った。

 最後に欧州はウイルス対処で人権を制限する処置をとったこと、中国は国内法を次々に制定して強硬姿勢に出ているが一部野党の理不尽な反対で憲法審査会が開催できない状況の批判、そして1000万人超の署名の重みを噛みしめて国会は国民投票法の早期成立を図ること、憲法審査会を常時開催して国家の基本問題について議論を深めること等を要望する「声明」を可決し、各党代表に桜井氏が手渡した。

日本の毅然とした姿勢が求められている

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を推進するため、10月には米国や準同盟的な豪州とインドを加えた日米豪印の外相会議を開き、11月には菅義偉首相が次期米国大統領予定のバイデン氏と電話会談を行い尖閣諸島の防衛義務を確認した。

 また来日した豪のスコット・モリソン首相との首脳会談では自衛隊と豪軍の共同訓練などの「円滑化協定」の大枠合意に達した。

 こうした準備をした後の11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日した。

 茂木敏充外相と会談後の共同記者発表で、茂木氏が

「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は

「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

 凹型文明の日本は相手の立場を忖度し穏やかな表現をするが、凸型の中国は「意図」を明確に顕現する。茂木外相は王毅氏の発言にその場で反論することはしなかった。

 翌日の菅首相と会談後も、王毅氏は

「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。

 外相会談日も首相との会談日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船が航行した。

 王毅氏は記者会見を通じて日本人に対して「嘘も百回言えば本当になる」という心理作戦を堂々とやっているのだ。

 その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し

「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。

 また中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、「こうした行動をやめるよう申し入れた」ことや、共同記者発表後に行われた議論で「日本の考えを改めて申し入れた」と説明し、「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判したという。

 しかし、すべて外向き(中国や世界)の発言ではなく、内向きでしかない。

 王毅氏は尖閣が中国の領土であると日本や世界に向けて発信しているにもかかわらず、日本は反論もしない。

 だから首相との会談後も平然と「嘘」の発信を行う、中国一流の宣伝戦を臆面もなく繰り返すのだ。

 日本が中国の術中に嵌まり込んでいっているのは、明らかであろう。

 米国の政権移行期の空白もあり、緊急事態がいつ生起してもおかしくない。しかし、日本はそうしたことに対処する法整備ができていない。

おわりに:
緊急事態条項の不備から来た「自粛」

 戦艦大和に乗艦し、奇跡的に助かった吉田満氏は『戦艦大和ノ最後』で、哨戒長臼淵大尉が暮れかかった洋上を眼鏡で覗きながら、つぶやいたことを記録している。

「進歩ノナイ者ハ決シテ勝タナイ 負ケテ目ザメルコトガ最上ノ道ダ・・・私的ナ潔癖ヤ徳義ニコダワッテ 本当ノ進歩ヲ忘レテイタ・・・今目覚メズシテイツ救ワレルカ 俺タチハソノ先導ニナルノダ 日本ノ新生ニサキガケテ散ル マサニ本望ジャナイカ」

 生身を犠牲にして日本のために散った若者の76年前の言葉である。

 教訓は「(世界の情勢に合わせて)進歩せよ」ということであり、非常時は「私的な潔癖や徳義に拘りすぎるな」ということであろう。

 憲法改正が進まないこと、王毅外相の発言をきっぱりと否定しないことなどは、先人が残した教訓を生かしていないことではないだろうか。

「自粛」や「要請」でコロナ感染者が諸外国より抑えられたことを、日本は「民度の高さ」であり、規則等を守る「順法精神」の表れなどと、自己満足をこの上なく高める理由付けで説明してきた。

 そうした一面もあろうが、実際は「(憲法の)緊急事態条項」の不備がもたらした「やむを得ざること」と見たほうが「迅速適切な対処」という「進歩」につながる。

 コロナウイルスでの医療崩壊が叫ばれている今現在も国会の動きは鈍い。明日は尖閣諸島であり、わが国の安全にも大いにかかわる台湾かもしれない。

 国民性や歴史・伝統を保守しつつも、それらを根本から変えかねない外的要因には毅然と対処できる法体系の整備は欠かせない。

㊟やはり外相は河野太郎議員の方が良かった。太郎議員ならあの場で「無礼者!」と王毅を唸り上げたはず。

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不肖の息子で苦しんだ高畑淳子、、

不肖の息子で苦しんだ高畑淳子、、
高畑裕太が復帰! 母・淳子が語った事件当時の不満「家族の4年間の苦しみを考えて」
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/12/09 21:00

「11月28日、高畑裕太さんがツイッターで撮影現場への復帰を宣言しました。今年8月には自身の公式サイトを立ち上げていますし、芸能活動を本格的に再開するようです」(スポーツ紙記者)

 彼は女優の高畑淳子の長男で“2世タレント”として活躍していた。

「'15年の朝ドラ『まれ』で主人公の幼なじみ役でブレイクし、持ち前の体格のよさと天然キャラで人気を得ました。彼は淳子さんと事実婚状態だった俳優の大谷亮介さんとの間の子。姉の高畑こと美さんも女優ですから、役者一家ですね」(芸能プロ関係者)

 デビュー早々、順風満帆だった俳優人生が一転したのは、'16年8月のことだった。

「強姦致傷容疑で逮捕されました。映画『青の帰り道』の撮影で宿泊していたホテルで、深夜に女性従業員へ歯ブラシを部屋に届けるよう要望。客室へ届けに来たところで無理やり部屋に連れ込み、性的暴行を加えたと警察が発表しました」(前出・スポーツ紙記者)

 後日、被害者との間で示談が成立。同日には不起訴処分となったが、“歯ブラシ騒動”の影響は大きかった。

「事件の4日後には日本テレビ系の『24時間テレビ』で生放送の番組パーソナリティーを務める予定でしたが、急きょ降板になるなど多くの番組や映画が対応に追われました」(テレビ局関係者)

かつて母・敦子は芸能界復帰を否定していたが

 芸能活動を自粛した彼は、後に遺品整理のアルバイトをしていることが報じられた。

 '18年6月に、週刊女性が裕太を直撃取材した際は、劇団の裏方として働いていることを認めつつも、芸能界復帰については言葉を濁していた。とはいえ、やはり夢は諦められなかったようだ。

「'19年8月に、芸能活動を再開しました。脇役でしたが、下北沢の小劇場で舞台に出演したんです」(舞台関係者)

 今回の復帰宣言も、家族のバックアップで実現できた。

「姉のこと美さんも彼にふさわしい仕事のオーディションを紹介していたようです。SNSに投稿していた撮影というのもその中のひとつでしょう」(前出・芸能プロ関係者)

 芸能関係者との縁も、まだ切れてはいない。

「裕太さんは事件後にダンサーの菅原小春さんと交際するなど芸能人たちとの交流は続いています。彼のホームページに掲載されている写真も、菅原さんと親しいカメラマンが撮影したものです」(同・芸能プロ関係者)

 夢に向かって1歩ずつ前進しているようにも思えるが、かつて淳子は裕太の芸能界復帰を否定していた。

「事件後の記者会見で、“いつか芸能界に戻してあげたいという気持ちはあるか”という記者からの質問に対して“してはいけないことだと思っています”と答えていました。とはいえ、女手ひとつで育てた裕太さんを可愛がり、芸能界デビューのときは多くの関係者に働きかけていました。本心では俳優に戻ってほしいと思っているはずです」(前出・スポーツ紙記者)

家族4年間の苦しみを考えてほしいです

“現場復帰宣言”をした息子のことを、今はどう考えているのか。

 12月上旬、自宅から自転車で出かける淳子を直撃した。

─息子さんの現場復帰おめでとうございます。今回の宣言をどう思っていますか?

「……まず、あの事件に対して、あなたはどう考えていらっしゃいますか? 本当に息子が、あんなことをしたと思われているのですか?」

 質問に応じず、記者に向けて見解を問い返す彼女は、事件に関する報道に不満を持っている様子だった。

─確かに事件の情報は、各社で交錯していましたが……。

「だったら、管轄の警察にお聞きになればいいじゃないですか? あのとき、私たちはメディアに追いかけられて、事実を正すよりも平穏が欲しかったんです」

 事件当時、謝罪したのはバッシングを鎮めるためだったと語る彼女は、被害者側にも不信感を抱いている。

「相手は被害届を出してすぐに“いくら出すんだ”と示談金を要求してくるなど、非常識なところがありました。それで警察は彼らの言い分がおかしいと判断して、不起訴処分にしたんです」

 事件を仕組まれたものと訴えながら、息子の現状を葛藤と苦悩を交えて語る。

「私も親バカかもしれませんが……。逃げてばかりじゃいけないなと思っています。私たち家族の4年間の苦しみを考えてほしいです」

 そう言い残すと、自転車に乗って去っていった。

 裕太にも公式サイトを通して復帰宣言についての質問を送ったところ、

「これまでもいっさい取材はお受けしておらず、現況その予定は立っておりません。恐縮ですが、ご期待に応えるのは難しいかと思います」

 と、返信が返ってきた。

「将来的には映画に出たいという思いがあるようで、今は舞台や動画配信などで活動の場を広げていきたいと周囲に語っているそうです」(前出・芸能プロ関係者)
 彼の姿が画面で見られる日も、そう遠くないのかもしれない。

㊟女にハメられt事件。。。苦しい4年間だったね。祐太も反省したでしょう。まだまだ二人とも期待できる才能を持っているだけに、今後を大切に生きてくださいね。

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トランプ、習独裁政権に“報復


トランプ氏、習独裁政権に“報復極秘計画”発動!? 米大統領選「中国の影」に怒り 米情報長官、人民解放軍「人体実験」暴露加賀孝英ープ最前線
夕刊フジ 2020.12.8


 ドナルド・トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張した。約1万人の支持者は熱狂した。

トランプ氏は2日にも、ネット上に約46分間の動画メッセージを投稿し、投票集計システムの問題などを主張し、連邦最高裁判所での判断を求めた。日本の新聞やテレビが引用する主要メディアはほぼ無視しているが、ネットを中心に疑惑は広がり、米国の分断は広がっている。14日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

 ◇
 「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」

 米情報当局関係者はこう語った。米国は今、大混乱に陥っている。

 バイデン氏は先月7日、大統領選の勝利宣言を行った。だが、トランプ氏は敗北宣言を拒否し、不正選挙追及の戦いを始めた。万が一、トランプ氏周辺が言う通り、中国が関与したクーデターなら、米国は終わりだ。

 現に、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の個人弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏や、リン・ウッド弁護士、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏らが、次々と証言者や証拠を示して反撃している。彼らは選挙をやり直すため、トランプ氏に「戒厳令の宣言」まで要請した。

 米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は(聖戦に)立ち上がれ!」と呼びかけている。数千万人ものトランプ支持者が熱狂し、怒りの拳を振り上げている。

 一方、ウィリアム・バー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「(大統領選で)選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱している。

 一体、どうなっているのか。

 外務省関係者は「あらゆる機関を総動員して必死で情報収集に走っている」「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年1月20日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語った。

 実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっている。11月30日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだ。『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受けたからだ」

 さらに、もう1つ。

 米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(ウェブ版)への寄稿で、「中国は米国にとって最大の敵だ」「第二次世界大戦後、中国は世界中の民主主義と自由の最大の脅威だ」と強調した。そして、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、驚愕(きょうがく)の事実を暴露した。

 「ラトクリフ氏は『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判した。

これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』だ。要は、『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだ」

 ◆日本は自ら領土を守り抜く覚悟を


 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、全世界で6650万人以上が感染し、約152万人が死亡した。世界経済も甚大な打撃を受けた。だが、中国はとぼけている。怒りを込めていう。ふざけるな。

 外事警察関係者は、
「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅(せんめつ)する。CIA内部に巣くう反逆者も一掃する。米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」という。
 私(加賀)は一連の連載で、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。

 今が、その最大の危機だ。

 あえて言う。中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。中国外相にナメられている場合ではない。目を覚ませ。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


㊟加賀孝英氏の意見と私の意見はまったく同じ。何度も配信しているが「日本は自国を自国民で護る決意を見せるべき」時がいまではないのか。


 先日、醜ゴキ国の王毅外相が日本を訪問.茂木外相との会談後の両国の共同会見の場で、「尖閣は中国領土だ!」とほざいた。


 ところが茂木解消は一言も反論せず沈黙。この模様が全世界に打電されてしまった。これでは尖閣諸島の歴史を知らない国々は、日本政府が王毅外相発言にその場で抗議しないのだから、


「中国の尖閣諸島に侵入する日本漁船を取り締まる中国が正しい」と勘違いしたのは間違いない。


ところが親中と日本国民に思われている日本共産党の志位和夫委員長が激怒、


「中国外相のごう慢発言は許せない!尖閣諸島は日本古来の領土だ。反論できない茂木外相はだらしがない!」
 と厳しく非難した。

 私は「志位和夫委員長に大拍手!!」とブログ配信、日本共産党にもメールし、共産党本部は私のメールを「共産党全国会議員に転送します」と謝辞のメールまで来た。これが日本国の政治家のあるべき姿ではないのか?竹中・菅内閣の支持率低落は当然だろう。

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野党好機、菅内閣支持率下落、

野党好機、菅内閣支持率下落、
内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも
時事通信 12/8(火) 7:05配信

 報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。

 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。

 読売新聞の4~6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61%。JNNが5、6両日に実施した調査では同11.5ポイント減の55.3%と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。

 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫(ひっぱく)への不安が影響している」との見方を示した。

 与党内ではGo To事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は

「『感染拡大は止めたいが、Go Toは止めない』では国民は理解できない」と指摘。

公明党関係者も
「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればGo Toのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。

 自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の4日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。

 一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は7日の会見で、Go Toについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。

 先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「Go Toを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。 

㊟野党諸君、政権交代のチャンスが来たぞ。今度はマザコンランドセル鳩山由紀夫や菅 直人、野田佳彦政権のような体たらくは見せるなよ。なんなら、渡邉正次郎が顧問になってアドバイスしてもいいぞ。但し、報酬は5億円。
 これぐらいの価値はあるぞ。でなければ政権奪っても持たないな。

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伊勢谷暴言に弁護士困惑

伊勢谷暴言に弁護士困惑
伊勢谷友介の初公判「さらす必要ない」弁護士を困惑させた“薬物ルート”擁護発言
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/12/08 21:00

「お酒は翌日に影響がある。俳優という身体を維持する職業でもあるから、身体に影響の少ない大麻を選択していた」

 12月1日に開かれた初公判でそう語ったのは、大麻取締法違反で9月に逮捕・起訴された伊勢谷友介被告。

 大麻を始めた年齢については「26、27歳ごろ、オランダのアムステルダムで初めて使った」と供述していた。
「オランダは医療大麻の先進国で、お忍びで訪れる芸能人もいます。初公判で伊勢谷さんも“医療目的・嗜好品として認める国も多く、税収もある”など、典型的な大麻肯定論者のセリフを口にしました」(スポーツ紙記者)

 驚きだったのは、大麻を譲り受けたという知人が誰なのか問われたときだった。大麻に関する裁判では、被告は身に及ぶ危険を理由にルートを秘匿することが多い。それに対して彼は「2度としない」と語りつつ、入手先となった知人を気遣う姿勢を見せた。

「(入手先は)言えません。使用するのは私の勝手で、これは誰かを傷つける犯罪ではない。その人を社会にさらす必要はないと考えます」

 場合によっては裁判官の心証が悪くなることも考えられる。なぜ彼はそのようなリスクを冒してまで知人を擁護したのだろうか。『弁護士法人・響』の西川研一代表弁護士に話を聞いた。

“ルート秘匿”は再犯が懸念される

「“誰かを傷つける犯罪じゃない”という発言は、弁護側としては非常に困るものです。被告が関係各所に多大な迷惑をかけていることは事実であり、本人もそのことに関して謝罪を述べています。間接的とはいえ、一定の“被害者”ともいえる方々が存在することを認識しているはずですし、そのうえでのこの発言は、主張のちぐはぐさを感じざるをえません」(西川弁護士)

 ルートの秘匿については、

「伏せたことは、当然ながら再犯の懸念につながります。本当に大麻の違法性を感じていて、身に危険が及ぶことがないのなら、ルートに関しても供述すべきです。自らの意思で情報を伏せてしまっては、反省の気持ちを疑われてもしかたがないといえます」(西川弁護士、以下同)

 彼と弁護人の関係性にも、疑問が残る。

「今回の供述に至った経緯はわかりませんが、弁護側と被告の打ち合わせが十分だったのか、そのうえで被告が自身の主張を展開したのか、そのあたりは気になるところ。打ち合わせ不足も考えられます」

 リスクをはらんだこの発言は、弁護側も予定していなかった“暴走”といえるかもしれない。

 伊勢谷の量刑はどうなるか。

「所持していた大麻が微量とはいえず、常習性も疑われる点、反省への疑いや再犯の懸念、これらはマイナスにはたらくでしょう。一方、被告の社会貢献活動には認めるべき価値があり、社会的制裁を受けていることと合わせて情状酌量の余地はあります。懲役1年・執行猶予3年といった判決に落ち着くかと思います」

 判決は12月22日に言い渡される予定となっているが、はたして……。

㊟伊勢谷くん、なかなかいい度胸している。刑務所に行って、もっと根性鍛えて来なさい。

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安倍、菅の黒川固執は桜隠しだった

安倍、菅の黒川固執は桜隠しだった
〈深層レポート〉安倍・菅が固執「黒川検事総長」に期待した“桜”捜査
文春オンライン 12/7(月) 6:12配信

「桜を見る会」問題が再燃している。前夜祭をめぐって東京地検特捜部が、安倍晋三前首相の公設第1秘書を政治資金規正法違反で立件する方針だ。さらに、安倍前首相本人にも任意の事情聴取が要請されている。捜査は大詰めを迎えつつある。

 今年、検察は大きく揺れた。黒川弘務東京高検検事長の検事総長含みの「定年延長」と、それを裏書きするかのような検察幹部の定年延長に政府の裁量権を盛り込んだ検察庁法改正案。

「検察への政治介入」と世論が猛反発する中、黒川氏は賭け麻雀発覚で電撃辞任。安倍首相は法案撤回に追い込まれ、その後辞職した。  そこに至るまでに官邸と法務・検察の間では人事をめぐり4年に及ぶ暗闘劇があった。

その一端を紐解いたのが村山治氏が上梓した、『 安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル 』だ。本書には「桜を見る会」問題の本質を知る上で重要な新事実がいくつも書かれている。今回はダイジェスト版として、読みどころを一挙公開する。 ◆◆◆

 法務省刑事局長の林真琴を法務事務次官、そしてゆくゆくは検事総長に据えたいと考えていた法務・検察と、林と同期のライバル・黒川弘務をその座に据えたがった安倍政権の間で、最初の「衝突」があったのは2016年7月中旬。

「真っ青になって帰ったようだ」  当時法務事務次官だった稲田伸夫が後任次官の人事案を官房長官の菅義偉の反対で撤回せざるを得なくなったときの様子を、官邸筋はこう語った。

「検察人事の政治からの独立」に「黄信号」が灯った瞬間だった。  法務省の人事案では、稲田の後任次官には林が昇格し、当時官房長の黒川は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、菅は黒川を次官に昇任させるよう強く求めたという。

これを受けて稲田は法務・検察の首脳と対応を協議。黒川を次官に起用し、林を刑事局長に留任させる人事案に切り替えた。ただし、稲田が官邸側から「黒川次官は一年だけで、一年後には林に交代する」という約束をとりつけたとの話も法務・検察の首脳間で共有された。

だが実は、この時点で菅は稲田に相当強い不快感を抱いていた。折衝の後、周辺に「稲田ってどんな奴だ。あいつは勘違いしている」と吐き捨てたという。

稲田は「次は黒川を次官に」と求める菅に対し、「自分が総長になったとき、林を東京高検検事長にするつもりだ、だから、黒川の法務事務次官は一年で必ず林に交代させたい」と念を押すような物言いをしたようだ。

 菅はこれにカチンときた。菅が黒川を次官にしたいと考えたのは、辺野古訴訟や共謀罪法案などの審議を控え、それが、国益にかかわる内閣の喫緊の課題と考えていたからだった。

「稲田は検察の都合だけで人事を考えており、国益のために人材をどう使うか、という発想がない、と菅は感じ、苛立った」(官邸筋)  ともあれ、16年9月、黒川次官が誕生し、林は刑事局長に留め置かれた。

二度目の「衝突」は17年夏。ここで「林次官」人事を、法務・検察は是が非でも実現しなければならなかった。だが、安倍官邸は依然として黒川を事務次官で使いたがった。辺野古訴訟が、また政権の思惑通りに進まなくなりつつあった。

法務省で「国の代理人」として法廷に立つ訟務検事を統括するのは次官の黒川だ。「モリカケ」も懸案だった。検察現場は、国有地処分をめぐる背任などで告発された財務官僚らについて訴追を目指して熱心に捜査していたが、法務省刑事局や最高検は、法律上、証拠上の問題で起訴するのは難しいとみていた。しかし、首相の安倍がかかわる疑惑である。国民の関心は高い。国民に起訴困難の理由を説明するだけで大変だった。

 法務・検察は官邸の意向を受け容れた。政官界に太いパイプを持つ元検察首脳は、黒川次官続投が内定した後の17年8月1日、筆者にこう語った。

「官邸は、(秋の)臨時国会対策が大変なので、黒川を手元に置いたのだろう。内閣は、今、経産省の今井(尚哉政務秘書官)が仕切ろうとしている。対抗する菅の知恵袋は黒川しかいない。ただ、これで黒川はつらい立場になった。法務・検察で居場所がなくなった。官邸は、検察という役所のメンタリティを理解していない。(次は)黒川に対する論功行賞で検事総長に、と考えるだろうが、逆に、検察現場や法務省は反発する」

 黒川は裁判所、弁護士会はもちろん、野党の政治家から官界、財界、マスコミまで幅広い人脈を持ち、豊富な法律知識を駆使した「危機管理」で、官邸や各省庁から頼りにされていた。様々な政策の策定や国会審議の舞台裏での政党間の「貸し借り」にも通じていた。

菅にとっては手放せない「知恵袋」であり「危機管理アドバイザー」であることは間違いなかった。  そして三度目の「衝突」が、17年冬だ。翌年1月の人事をにらみ次官の黒川が起案した人事案は、黒川自身を名古屋高検検事長に転出させ、後任に林をあてるというものだった。だが、黒川が11月末から12月初めにかけ、年内の閣議決定を目指して、その案について法相の上川陽子に了解を得ようとしたところ、上川は林の次官起用を頑として拒み、黒川留任を求めた。

「官邸による人事介入だ」

 上川は林の刑事局長留任すらも拒絶した。最後は、林の次官昇格を認めていた官房長官の菅のもとに乗り込み、直談判して林を名古屋高検検事長に転出させる人事を決めた。

 上川が林次官を拒否した理由は、表向き、「国際仲裁センター」の日本誘致の方針をめぐる意見の相違と説明された。納得がいかない林は12月19日、上川に説明を求めた。

法務省内には、林が次官になるため猟官運動をしたのではないかとの噂があった。林はセンター問題以外で、何か自分の言動に問題があったのですか、と問い詰めたが具体的な説明はなかった。談判は2時間以上に及んだが平行線を辿った。

 結局、官邸は林を次官にしないまま18年1月、名古屋高検検事長に転出させ、黒川次官を再び続投させた末、19年1月、検事総長の待機ポストである東京高検検事長に起用した。

当の黒川は、官邸に対し「検事総長にはなりたくない」と何度も固辞してきたとされるが、「黒川検事総長」誕生は決定的となった。

 検事総長の稲田が土壇場で抵抗に出たのは19年暮れのことだ。詳細は著書に譲るが、20年2月初めに定年退官を控えた黒川の定年延長も、稲田の「抵抗」に困り果てた法務省による苦肉の策だった。

稲田は検察庁法の身分保障規定を盾に勇退を拒み、安倍側近の河井克行前法相・案里参院議員夫妻の選挙違反捜査などに邁進した。足元を揺さぶられた安倍政権は、検察庁法改正への世論の猛反発もあって事実上、改正法案を撤回。相前後して黒川が賭け麻雀発覚で辞職し、一連の暗闘劇は一旦終わった。

 菅や官房副長官の杉田和博は黒川の行政手腕を高く評価し、黒川の方が林より検察トップにふさわしいと考えていたとみられる。一方、2人とは距離のある安倍側近の官邸官僚たちも黒川検事総長実現を強く求めていた。

それは、19年秋に急浮上した「桜を見る会」問題抜きには考えにくい。菅、杉田と親交のある政治ジャーナリストが指摘する。

「安倍は、桜を見る会問題で検察の捜査が始まると、父親の代からの後援者が次々聴取を受け、さらに自分も聴取を受ける恐れがあると考え、そうした事態を避けたいという強いモチベーションを持っていた」  

だが、黒川は検察を去り今年7月17日、林が検事総長に就任した。  実は17年夏、黒川次官続投が決まった後、林は周辺にこう漏らしていた。

「官邸による人事介入だ。(略)検察人事のメカニズムをよく知っているやつが、数年かけて(検事総長人事への介入を)仕掛けてきていたら、抵抗のしようがない」

 検察人事の政治からの独立を重視する林の、政権中枢への不信は深かった。  9月16日、菅が自ら組む初めての内閣で法相に任命したのが、林とぶつかりあった上川だった。

上川は、林を名古屋に飛ばした後、林と数回会食し、関係を修復したとの情報もあるが、三度目の法相起用の理由は何処にあるのか。  官邸と検察の暗闘は今も終わっていない。林率いる検察は前首相の疑惑にどこまで切り込めるのか。 (文中敬称略)

㊟ふう、こわ~い。読んで居て恐くなったからもう寝ます。

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行為を拒むと女の頭をバリカンで…

行為を拒むと女性の頭をバリカンで……性的暴行「ミスター慶応」を生んだ資産100億円一族
文春オンライン 12/7(月) 17:27配信

 元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者(24)と光山和希容疑者(24)が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。

 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆

「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3~4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。

 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。  そして12日後、事件は起きた。

「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし

 社会部記者が事件の顛末を解説する。 「9月29日の明け方、渡邉は横浜駅近くの雑居ビルに面識のない酩酊状態の19歳の女性を連れ込んで性的暴行。タクシーに押し込んで150メートル先の路上に移動し、降りた後、腹を蹴るなどの暴行を加えたところで現行犯逮捕されました。

 その後、準強制性交の疑いで再逮捕されましたが、本人は『酔っていて覚えていない』と供述し、まるで反省の色はないようです」  冒頭の動画は、渡邉が友人たちに、SNSを通じて送ったもの。 「警察は現在、渡邉の携帯に残された動画の解析を行っており、今回以外にも余罪があると見て、捜査を続けています」(同前)

「ミスター慶応」で最終候補に

 渡邉が慶大に入学したのは15年だが、留年を繰り返し、現在も2年生。中性的なルックスを活かして16年、「ミスター慶応」コンテストにエントリーし最終候補の5人に残ったが、グランプリは逃している。当時の運営関係者がいう。 「彼は結果発表の翌日、『評価が公正じゃない』とツイートし、顰蹙を買っていた」

関係を持った女性の証言「性行為を拒むと……」

 名門大のイケメンとしてネットメディアにも登場したが、当時から女性に対する暴力的な一面は露わだった。関係を持った女性のひとりが打ち明ける。

「性行為を拒むと首を思いっきり絞めてくる。彼の男友達の前でエッチをしようと誘われて断ったところ、携帯を顔に投げつけられたこともあります。今年5月、共通の男友達の家に行ったとき、陽太が(ツイッターの)ダイレクトメールで知り合ったという女の子の頭をバリカンで刈ろうとしていました。『エッチを拒否したから』というんです」

 渡邉の知人たちは、「彼はモラルが一切ない」と異口同音にいう。元親友が言葉少なに証言する。

「当時付き合っていた彼女を(渡邉に)寝取られ、(彼女との)別れの原因になりました」

 ひとりの女性に歪んだ執着を見せたこともあった。2年前、交際していた女性が渡邉に別れを告げると、彼は常軌を逸した行動を取ったのだ。

「女性の家に連日手紙を投函し、朝まで待つという、つきまとい行為をしたといいます。恐怖を感じた彼女は警察に通報。警察は渡邉を事情聴取し、接近禁止の通達をした。でも、本人は『警察にめちゃくちゃ怒られたけど、わけがわからない』と周囲に話していました」(他校の知人)

 その悪行は、女性関係のみにとどまらなかったようだ。元セックスフレンドのひとりがこう話す。 「陽太は私に『大麻やMDMAをやってる』って自慢してた。『キャベツ同好会』っていうライングループを作って、ライン通話で『8K(8000円)で売ってくれない?』という話を嬉々としていましたね」

「アルバイトをしなくてもお金が毎月入ってくる」

 人も羨むルックスと学歴。加えて渡邉は、金銭的にも極めて恵まれていた。 「『俺は親がやっている会社の子会社の社長。アルバイトをしなくてもお金が毎月入ってくる』と自慢げに話していました」(同前)  渡邉は1996年1月、千葉市生まれ。渡邉家と家族ぐるみの付き合いがある長年の知人が語る。

「彼の祖父は、建築関係の人夫出しの仕事をしていました。約15年前、生活保護者の入居ホームを運営して財を成し、今では総資産100億円を超える企業グループに成長している。跡継ぎである陽太の父は、グループの中核企業をいくつも経営する資産家です。JALのCAだった妻との間に4人の子供がおり、陽太は自慢の長男でした」

 祖父の口癖は「一番欲しいものは学歴」。そんな祖父の願いは、孫たちを難関校に進学させ、官僚や政治家にすることだった。期待を背負った渡邉は、千葉市内の国立大付属小学校に入学。その後、中高一貫の私立校に進学した。だが――。

「最低5年間は刑務所で“治療”してほしい」

 取材に応じた祖父が、苦々しい口調で振り返る。 「教室で友達の椅子を引いて倒したり、足を引っかけて転ばせたり……。親は3年間で30回も学校から呼び出され、そのたびに相手の親御さんに謝りに行ったわけ。そして高校進学後、2カ月で退学になった。それからスイスに留学して女性問題を起こして追い出されて、ニュージーランドへ渡った」

 その後、帰国して慶大に入学したものの、渡邉は本格的に軌道を外れていった。  祖父が言葉を続ける。

「最低5年間は刑務所で“治療”してほしい。(被害女性と)示談交渉して刑を軽くするなんていうことはあってはならない。あれは病気なんだ」  渡邉とつるみ、共に欲望の日々を過ごしていた仲間たちは、現在、戦々恐々としているという。 ◆◆◆  12月3日(木)発売の「週刊文春」では、祖父や父が経営する会社で役員に就任していた事実や、無軌道な振る舞いなど、渡邉の近況を詳報している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月1日号

㊟このバカジジイと孫、、、続きを読んでください。こんなのが世の中にいるんですよ。

「あいつは死んだほうがいい!」


「あいつは死んだほうがいい!」婦女暴行“ミスター慶応” 祖父が明かした「示談交渉」
文春オンライン 12/7(月) 17:27配信

 元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者(24)と光山和希容疑者(24)が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。

 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と、もっとも影響を受けたという祖父への取材を報じた「週刊文春」2019年1月3・10日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆

「ミスター慶応」ファイナリストが“人生の師匠”と崇める祖父は、「週刊文春」の取材に対し、計19回にわたり、こう叫んだ。 「あいつは死んだほうがいい!」

携帯電話解析で余罪が次々と明るみに


 慶応大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者(22)が逮捕されて約3カ月。社会部記者が事件を振り返る。

「事件が起こったのは2018年9月29日の明け方。渡邉は酩酊状態の19歳の女性に乱暴し、さらに路上で腹を蹴るなどの暴行を加え現行犯逮捕されました。そして10月16日、準強制性交容疑で再逮捕。  その後、押収した渡邉の携帯電話の解析により余罪が次々と明るみに出た。
11月19日、別の女性への昏睡強盗と準強制性交容疑で再逮捕。さらに11月27日には、同様の手口による3人目の被害女性の存在が明らかになりました」

 その中性的なルックスを活かし、2016年の「ミスター慶応」コンテストにエントリー、5人の最終候補にまで残った渡邉。名門大のイケメンとしてネットメディアにも登場するという華やかな生活の陰で、知人たちが「彼はモラルが一切ない」と口を揃える無軌道ぶりを見せていた。

総資産100億円、祖父の“貧困ビジネス”

 渡邉が、もっとも影響を受けた人物が冒頭の祖父である。渡邉家と家族ぐるみの付き合いがある長年の知人が語る。

「会長(渡邉の祖父)は生活保護者のための施設を運営して財を成し、千葉県で総資産100億円を超える企業グループを率いる人物。ところが、その実態は貧困ビジネスそのもの。グループでは約2000人の生活保護者が入居していますが、生活保護費から部屋代、食事代、布団代、共益費を徴収し、1人につき月額約9万円が同社の利益となる。本人の手元には月額2万円ほどしか残らないのです。  東京や埼玉などに手配師を置き、公園などで生活保護者を確保。各施設に送り込んでいます」

 祖父は「ニワトリ(生活保護者)は、放っといても卵(金)を生む」が口癖といい、各施設に「今日、ニワトリは何人?」と連絡を入れるのが日課だという。 「その会長を間近で見て育ったのが孫の陽太でした。実際、幼い頃から彼は施設の寮長などを顎で使っていました」(前出・知人)

「この世では絶対会わないから」

 12月20日、祖父を訪ねると渋面で捲し立てた。

「あの野郎は死んだほうがいいんだよ。貴乃花が(付け人に暴力を振るった元弟子の)貴ノ岩に『10年会わない』って言ったね。俺、あんなクズはもう二度と見たくない。死んでもらったほうがいいと親戚全部、言っている。俺は裸一貫からやった男でね。学校行っていないの。ただ、俺、足し算、引き算がうまいだけ。ゼロから始まった男だから。365日無休で働いてよぉ。もう80(歳)だよ。万が一(渡邉が)出てきても、この世では絶対会わないから。俺も頑固だしね」

 だが、祖父を知る施設関係者はこう明かす。

「会長は11月上旬、陽太と面会したそうです。『そろそろ示談が成立しそうだ。お前のためならいくらでも金を出す。大した額じゃないんだから』と陽太を励ました、と言っていました」

 その後、祖父は示談交渉の進展について、こう周囲に語ったという。 「1人目の(被害女性の)示談金は300万以上だった。最初、150万で交渉したんだけど、被害者の親が値段を釣り上げてきたんや。2人目の示談金は共犯の男と折半で500万円。その男の親が貧乏だから俺が立て替えたんだよ」


 だが、祖父の奮闘虚しく、公判では実刑判決が下される可能性が高い。  渡邉に罪の意識はなく、「なんで逮捕されたの」と唖然としているという。 ◆◆◆  12月3日(木)発売の「週刊文春」では、祖父や父が経営する会社で役員に就任していた事実や、無軌道な振る舞いなど、渡邉の近況を詳報している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月3・10日号

㊟とんでもないガキと爺。しかも許せないのは私と姓<渡邉>の漢字が同じとこだ。「関東連合」を結成し、私を最高顧問にした、元暴走族マッドスペシャルの頭、渡邉康司も姓が同じことで、私を伯父さんにして暴れ放題。暴走族を止め民族運動「国防青年隊」を結成すると、早々に首相官邸(大平総理の時)乗り込み事件を起こし、ここでもまた渡邉の姓が大きく。

 地方講演から羽田に着いた私はタクシーのラジオから流れる「右翼、国防青年隊、首相官邸に乗り込む」の放送を聴いて唖然。
 翌日、康司を呼びつけ、怒鳴り上げた。帰りに『大変だろ』と50万円を渡した。。。これじゃ怒鳴り上げた意味がない。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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