「小室さん側に説明責任」宮内庁長官も
宮内庁長官「小室さん側が説明責任果たすべきだ」 眞子さまとの結婚巡る報道で
毎日新聞
2020/12/10 18:33
宮内庁の西村泰彦長官は10日の記者会見で、婚約が内定している秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)の結婚を巡って批判的報道があることについて、
「きっちり説明していくことで、批判にも応えていけるのではないか。説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」と述べ、小室さん側に対応を求めた。
秋篠宮さまは11月の記者会見で2人の結婚に対する考えを問われた際、週刊誌などで報じられてきた小室さんの母親を巡る金銭トラブルなどを念頭に「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」との考えを示されていた。
西村氏は発言について、「一番大事なのはきちんと説明していくことだ、と強調されたと受け止めている」との認識を示した。【和田武士】
㊟驚きましたね。遂に宮内庁長官までが小室母子に意見発表。推測するに宮内庁職員たちに何一つ罪はないのに、特に長官は悩み、苦しみ、とうとう言葉に。。。罪深き小室母子。。。
亀さん、菅の方向性心配
菅氏と進次郎は“凶相”の持ち主!皆さまも是非一読を。
私は菅氏が官房長官の時、何度か、
「『菅官房長官は独裁者、アドルフ・ヒトラー』そっくりと。独裁好きな菅氏が大喜びする記事を何度か配信しました(あのチン棒立てしかできない小泉寸太郎の顔もヒトラーそっくり)。
私は菅氏は独裁、ヒトラー体質と指摘しましたが、それが総理就任早々の“日本学術会議メンバー選考”に見事に現れました。また、菅政府の身内とも言える尾身会長と医師会も大反対、「止めて」と声を大にする「GoToトラベル」を明年6月まで、強引に延長したやり方もヒトラー小型版菅総理らしいですね。
菅氏は年間14億円を自由にできる官房機密費を握る官房長官になってからは国民が目に入らないんです。しかも、しかも、秋田の水飲み百姓のせがれが間違って日本国総理大臣になれたんです。いまや、怖い物無し。敵は殺す。でしょう。正次郎を殺したくて殺したくて。。。
菅総理の方向性を示したのが、9日、岸防衛大臣が米紙に「日本が北朝鮮に届くミサイル開発検討」とスクープされたのを受けた、しぶしぶ会見です。
岸防衛相は大変大人しい人物です。その岸氏,イケイケどんどんのヒトラー菅の意向を受けたんでしょうね。岸氏、本当は防衛相なんかやりたくないはず。
菅氏は後世の人々に「日本のヒトラー」と称え?られるでしょうね。正次郎が口にすると的中するから困る。
断言します。数年前にも配信しました。菅 義偉と小泉進次郎は凶相の持ち主です。
特に二人の目、二人の口元。ここに凶相が出るのです。この二人が日本の政治中枢に座ると、日本に想像を絶する不吉が起きます。これは断言します。
また、これは菅総理さまと関係ありませんが、11日、正次郎は中国、習 近平主席宛に、驚愕する文面を配信します。既に9日に中国大使館にメールしましたので、かの国は渡邉正次郎にどう出て来るか?
私が殺された、行方不明と報道されたましたら、チャイナマフィアかチャイナマフィアと親しく、菅政権を操る二階俊博幹事長と派遣の血で懐肥えた竹中部落平蔵と、パソナの南部靖之、オリックスの宮内義彦、、、そして菅を取り巻くカジノ狙いの裏社の仕業と思ってください。
ただ、菅氏の地元神奈川なら、私は民族運動「大行社」の元総師、岸 悦朗氏の「黙ってられるか!」を発刊しましたので「I会」とは知らない仲ではない、、、
また、「住吉」とは右翼の大物、今は亡き武井日進大僧正の仲立ちで、昔のトップ、ナンバー2、ナンバー3は全員、正次郎をよく知ってるし、、。正次郎が「関東連合」創設者で最高顧問だったことは反社の人は勿論、多くの国民も知ってますし。。。
加えて民族運動の数団体は渡邉正次郎を最高顧問にしていますし、現在の反社のトップ、大幹部には「関東連合」出身で正次郎の教え子が多い。更に「渡邉機関」は永田町、霞が関、マスコミ、反社にも数いるから情報は掴めるが。。。
ま、今の世の中、いや、今後の世の中、何が起きるか判りません。まぁ、一度、三途の川まで行った男です。いつでも覚悟はできています。
ですが、不思議なのは三途の川まで行ったからでしょうか、以前より数倍も仕事がはかどるるようになりました。PCまでが私に力を与えたように考えられない速さです。
不思議ですね。自分でも驚いています。これは大日如来が私に与えた使命かなと思う日々です。一言多い子がそのまま老人になった正次郎でした。
習 近平国家主席殿
ジャーナリスト・作家(元参議院議員迫水久常秘書)
渡邉正次郎
面識もない市井の男が、武漢疫病を世界にまん延させ、世界制覇目前にする大国の国王とも言える首席に一言申し上げますことお許し願います。私をこのような行動に突き動かしたのは持って生まれた、100%敵中する霊的直感(過去に予言、口にした事すべて的中しています)です。
また、私は過去に貴国を二度訪問し、「この国は疫病国家」と見抜き「二度と来ない」と宣言して帰国しましたから、貴国がどうなろうと関心もありません。
ですが、今回、霊的なモノが私を突き動かし、国境を越えてこの文面をしたためさせたのです。私のブログは中國人の読者もいます。勿論、大使館にもメール送信し、一般に公開する文面です。参考にしていただければ。
貴国の共産党大幹部の権力闘争も興味はありません。が、貴国の“王毅”なる男。現在、貴国の外相ですね。私がこの男を初めて知ったのは6,7年前かと。顔を見た瞬間、『危険!』と霊感が働きました。全身に悪寒が走ったのです。
王毅は貴殿以上に冷酷で「自分が世界の王になる」野心満々。王毅が危険なのはその目標実現の為に、面従腹背で習主席、李 克強首相の命を狙っていることです。何故なら、そうしないと己が王になれないからです。
王毅の腹黒さ、凶が出ているのは“目”と“口元”です。
我が国、日本の政府にも「凶相」の政治家が二人います。二人は驚くことに、習首席もご存知のアドルフ・ヒトラーそっくりの顔をした菅 義偉首相と小泉進次郎環境大臣です。菅首相、小泉進次郎も『目と口元」に凶相がはっきりと出ています。
長くなります。時間がありません。貴重です。失礼します。
(このブログを12月9日、16時30分、在中国大使館にメール送信したことを報告します)
「俺たちゃどっちに行っても地獄」
東京・豊洲市場で感染者急増! 仲卸業者たちが吐露する「どっちにいっても地獄」
社会・政治 投稿日:2020.11.12 06:00FLASH編集部
11月9日、東京都江東区にある「豊洲市場」で、仲卸業者の従業員ら20人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認された。
「今までとは明らかに場内の雰囲気が違います。これまでは働き手も経営者も『コロナなんて、どこ吹く風』というくらい元気に働いていましたが、今は場内どこもピリピリしています」
こう話すのは、豊洲市場内で働く仲卸業者の一人だ。
「この数日は『持ち場を離れるな』『違うフロアに行くな』『用件はできるかぎり電話で済ませてくれ』など、接触を避ける行動に徹するよう強く言われていますね」(Aさん、以下同)
11月9日時点で、8月以降に豊洲市場で確認された感染者数は45人。つまり、感染者の半数近くがこの数日で判明したことになる。
だが、豊洲市場では11月2日から、さらなる感染拡大防止のため、唾液採取によるPCR検査を自主的におこなっており、今回明らかになった感染者の大半もこの自主検査で陽性と判明したものだ。
東京都側は、市場内の感染急増に対しては「クラスター(感染者集団)ではない」という見方を示している。
「とはいえ、正直に言うと僕らは『自分も感染するんじゃないか』と不安です。自主検査で陽性が判明したということを聞くと、じつは報道されている数以上にもっと感染者がいるのではとも思ってしまいます。そこがはっきりしないと働くのも不安でたまりません」
食の流通拠点である豊洲市場では、マスクの着用徹底や消毒、ソーシャルディスタンスの確保などの感染拡大防止策を取りながら、仲卸業者の営業は一度も停止することなく継続してきた。
「複雑な気持ちです。現段階でクラスターは発生していないとされているとはいえ、今後、感染拡大を防ごうと自主的に営業を停止することにでもなれば、場内の業者は零細企業ばかりなので、倒産するところも出てくるでしょう。そうでなくても、飲食店向けがメインだった場内の業者には、すでに破産したところもあります。
私自身も、コロナに感染することより、このご時世に仕事を失うことのほうが怖いと思ってしまいます。
感染防止のために営業を止めるのも、つねに感染のリスクを抱えながらこのまま働き続けるのも、どちらも地獄ですよ。
東京都の指導のもと、しっかりとした感染対策をおこなってもらった環境で働きたいですが、無理ですかね……」
東京都の新型コロナ感染者数も、再び300人を超えてきたーー。
㊟豊洲市場は大丈夫なのか?大拡大などしたら年末年始の食料が大変なことに。
小池知事、知らんぷり犯罪だ
豊洲市場で告発「コロナ陽性者がマグロのせりに」無法が横行する“豊洲ルール”
フラッシュ 社会・政治 投稿日:2020.11.30 17:50FLASH編集部
「僕は(PCR検査で)陽性だったので、まわりの皆さんは、気をつけてください」
東京の台所、豊洲市場で働く仲卸業者のAさん(40代)夫妻は、目の前でマグロの「せり」を担当する男性X氏の言葉を聞き、耳を疑った。「なぜ、コロナ陽性なのに働いているんだ……」。11月中旬、豊洲市場の「水産卸売場棟」でのことだ。
11月に入り豊洲市場では、新型コロナの感染者が爆発的に増えている。そこで豊洲市場協会は、仲卸業者約480社の従業員3000~4000人を対象に、市場内で大規模なPCR検査を自主的に実施した。すると11月だけで、129人の感染(11月26日時点)が判明したのだ。
Aさん夫妻は、感染者の数だけではわからない、豊洲市場の “惨状” を訴える。
「Xさんは、その後も、平然と『せり』に出ています。なぜ陽性なのに出てきているのか尋ねた人がいて、『症状も出ていないし、もう陰性になったから大丈夫なんですよ』とうそぶくのを聞きました。
でも、陽性だと判定されたのは、わずか5日前。本来、最低2週間は隔離されるべきなのに……」(Aさん)
もちろん、感染者がそのまま働くことが許されるはずもない。Aさんの知る限り、X氏のほかにも、新型コロナ陽性のまま豊洲市場で働き続ける関係者が数人いるという。
氏名までわかっているのはX氏のみだが、Aさんの知る仲卸業者のB社では、従業員のひとりが、陽性なのに働いていたことが発覚し、居住地の保健所から指導が入ったという。さらに、濃厚接触者と判定されながらも、豊洲で勤務を続ける人間の数は、見当もつかないという。
「仲卸業者C社で陽性者が1人出た結果、保健所が同じ店で働く従業員4人を濃厚接触者と認定したそうです。しかし、C社の責任者は、『保健所に濃厚接触者を減らすように頼んだら、2人だけですんだよ』ととぼけて、残りの2人は働き続けていました」
本誌は、冒頭のX氏が勤める業者に、電話でX氏の氏名を伝え、事実確認をおこなった。だが担当者は、X氏の件について直接は答えず、「陽性者はいましたが、休んでいると思います。出社している事実は、ないんじゃないですかね」と曖昧な回答に終始した。
Aさんが把握している、濃厚接触者と認定されながらも2週間の隔離を経ずに働き続ける従業員がいるという業者7社にも問い合わせたが、正面から取材に答える業者はひとつもなかった。
市場関係者への取材を進めるなかで発覚したのは、国や都が推奨する感染症対策から逸脱した、戦慄の “豊洲ルール” の存在だ。
「豊洲じゃ、保健所の特別許可があって、濃厚接触者は働いてもよいことになっている」と大真面目に話す関係者や、「水を流せば(ウイルスは)心配ない。それが豊洲のやり方なんだ」と語る関係者に、次々と出会った。
Aさんは、市場で働く人々の気質が、“コロナ軽視” の風潮を生んでいるという。
「そもそも市場で働く人は、『少々の熱が出ても休めない』という感覚を持っています。責任感が強く、仲間意識も強いし、気風がよい。
コロナ対策では、それが悪いほうに働いて、私の周囲には『マスクなんて息苦しいものは要らないし、検温も面倒だよ』という人が多かった。最近ようやく、みんなマスクだけはするようになりましたが……」(Aさん)
別の関係者は、豊洲市場特有の分業制が原因だと語る。
「卸売業者や仲卸業者に加え、梱包を担う業者や運送を担う業者など、こと細かな分業制で成り立っているのが豊洲市場。自分だけが休むことは、できないのです」
豊洲市場で働く人々が、新型コロナを気にせず働き続ける裏には、「自分たちが日本の食卓を担っている」という強い責任感がある。だからこそ、対策を各事業者の自主努力にまかせず、行政がコントロールするべきではないのか。神戸大学医学部附属病院感染症内科の岩田健太郎教授は、都の責任に言及する。
「豊洲市場を管轄する東京都が、現場をハンドリングできていない可能性があります。PCR陽性者がこれだけ多いのだから、市場内でクラスターが発生しているという前提で、事実関係の調査が必要です。ウイルスは、魚や発泡スチロールなど、物を介しても広がります。すぐに対策を取る必要があるでしょう」
だが、東京都の豊洲市場の担当者に問い合わせると、こう答えた。
「陽性者が働いている事実は、把握しておりません。普通、(業者の責任者が)陽性者を出勤させることはないですけどね……。まず、市場内の巡回をしていこうと思います」(東京都中央卸売市場管理部)
本誌の取材結果をいぶかしむ様子で、危機感が感じられない回答だった。
2年前、豊洲市場の「安全宣言」をし、築地市場の移転に最終的な「GOサイン」を出した小池百合子都知事(68)は、この事態に何を思うのか。11月下旬の早朝、登庁前の小池知事を直撃した。
「知事! 豊洲市場で新型コロナの陽性者が働き続けています」と声をかけたが、ひと言も発することなく、公用車へと乗り込んでいった(冒頭の写真)。
このままでは、豊洲市場を起点とする悪夢のような感染爆発が起きるのではと、恐怖すら感じる――。
(週刊FLASH 2020年12月15日号)
㊟小池婆さんは顔が厚い。厚化粧でブスを隠し、学歴不詳も知らん顔。今度は豊洲市場クラッターも感染者が働いていても知らん顔。これだけツラの顔が熱くないと女都知事は無理なのか?
あの顔、焼け爛れたら誰が面倒見る?私は真っ先にご辞退申し上げます。ごきげんよう。
宮崎・金子夫婦大荒れ模様
宮崎謙介・金子恵美、不倫直後に夫婦共演も内心は「顔もみたくない」大荒れ状態
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/12/04 05:30
ある意味、渡部建よりゲスかも」
週刊誌女性記者がこう語るのは、不倫が発覚した宮崎謙介のことだ。
『文春オンライン』によれば、今年の10月、宮崎は医療従事者の30代女性とホテルで関係を持ったという。
宮崎といえば、'16年、妻・金子恵美の妊娠中に元タレントとの不倫が発覚し、衆議院議員を辞職した“前科”がある。予想に反して妻とは離婚することはなく、現在は実業家として活動する一方で、テレビ番組にも出演し、金子と共に“不倫を乗り越えた夫婦”として、メディアへの露出も多かった。
基本的には夫婦間の問題で、他人がとやかく言う筋合いのものではないが、今回の宮崎の不倫に関しては、看過できないという人は多い。
相手の女性は中国地方に住む医療従事者。宮崎のインスタグラムにコメントしたことをきっかけにメッセージのやりとりが始まったという。そのやりとりは何と1500回以上に及んだ。最初の方こそコロナ禍で激務を強いられている女性に対し労いのメッセージを送るなど、“紳士”のそぶりを見せていたのだが、徐々に別の顔を覗かせるように。
「一度関係を持ったあと、次第に女性を遠ざけるようになったといいます。彼女にしてみれば、自分は単に欲望のはけ口にされただけと、怒りがこみあげてきたのは理解できます。相手に妻子があるとわかっていて、関係を持ったこともたしかに非はありますが、それを差し引いても宮崎さんの行いは非難を浴びて当然なのかもしれませんね」(スポーツ紙記者)
報道から間も無く、宮崎・金子夫妻は『サンデー・ジャポン』(TBS系)に生出演し、謝罪することになった。渦中の夫婦が揃ってテレビ番組に出演するというのだから話題にもなったが、ネガティブな意見も集中した。
女性を訴えるのは得策か
もちろん夫婦の間で話がついていて、妻が夫を許しているなら何も言うことはないが、あるワイドショースタッフはふたり揃っての出演を“失敗”だと指摘する。
「金子さんが宮崎さんを許しているように見えましたが、実際は内心うんざりしていると聞きました。“顔もみたくない”、“一緒の空間にいるのも嫌だ”と。
直前に自分の書籍を出した手前、許さないとは言えなかったんでしょう。ただ、いい加減で何度も同じ過ちを繰り返す男を簡単に許してしまう妻が、多くの女性の支持を得るとは思いません。金子さんは聡明で自立している女性のイメージが強かったので余計でしょうね」(ワイドショースタッフ)
今やタレントのような活動をしているふたりが芸能界でのポジションを維持するためには、こうするしかなかったのかもしれない。
初回の不倫との相違点は、金子が女性を相手取って“法的措置も視野に入れて”弁護士に相談しているということ。しかし、その選択もはたして正しいのかどうか。
「今回は宮崎さんがコロナ禍において疲弊している医療従事者の女性の弱みにつけこんだようなLINE内容やも記事に掲載されています。そんな状況で女性を訴えるというのは、あまり得策とはいえないでしょう」(同前)
相手女性が理不尽な扱いを受けたことに我慢ならず、女性サイドから週刊誌に情報が流れるのは最近の不倫報道の特徴でもあるが、宮崎も例に漏れずといったところだろう。
確かに、昔から一般人との不倫が報じられることは多々あった。しかし、たとえば大物俳優でいえば、松方弘樹、村井國夫らは複数の不倫が報じられたが、それも女性サイドの恨みからくるリークというパターンはほとんどなかった。当時は女性が週刊誌に話したとしても、ついうっかり記者に喋ってしまったり、“思い出話”として語られることがほとんどだ。
昨今のアンジャッシュ渡部建の“多目的不倫”もしかり、女性への扱いの雑さゆえに損をしている有名人が多いような気も……。
㊟大体、こんな夫婦を面白がってTVに出演させる連中も常識外れだろうに。今更、ぶったたくなんて。先ず、自分らが反省すべき。
トランプ終焉で左派メディア収益激減
トランプ終焉で左派メディア収益激減
トランプ劇場が幕を下ろせば視聴率はガタ落ちで、左派メディアが収益8割減という皮肉な予測
NEWSポストセブン2020/12/04 07:05
アメリカ大統領選挙は、いよいよ決着が間近に迫っている。トランプ大統領の法廷闘争はことごとく空振りに終わり、「大規模な不正があった」という主張は、側近のバー司法長官からも否定された。
ネットには、まだまだトランプ支持の言論が(日本でも)飛び交っているが、その声を信じるのは、もはやトランプ支持者だけである。メディアとネットを巻き込んだトランプ劇場はいよいよ終幕を迎えるが、その皮肉な影響について、ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
* * *
トランプ大統領の敗戦を喜ぶ国民、悲しむ国民、様々である。アメリカを二分した戦いだっただけに、その傷跡は深く残る。支持者たちの悲喜こもごもは当然だが、トランプ劇場が幕を下ろすことで具体的に損害を被る業界もある。その最たるものがリベラルメディアだという皮肉な現実が見えてきた。
大統領選挙で大いに盛り上がった反動で、テレビ局の来期の収益は40~80%も落ち込むという予測が出ている。選挙そのものが巨額の広告宣伝費を使うこともあるし、選挙によって契約者が増え、視聴率が上がり、広告収入が増えるという黄金の連鎖が消えてしまうのだから当然だ。
もちろん、FOXニュースのようなトランプ支持にまわった保守系メディアも痛手は被るが、むしろトランプ憎しの視聴者を惹きつけてきたCNNやMSNBCなどのリベラルメディアのほうが落ち込みは激しいと見られているのは皮肉である。
FOXはこれからバイデン政権批判で盛り上がることもできるが、リベラルメディアにとっては、トランプ降板で祭は終わりである。仮にトランプ氏が再選を果たしていれば、そうしたメディアはこれからも4年間、反トランプの視聴者を抱え込むことができたであろう。
トランプ氏の演説は、まるでアニメ映画を見ているようだった。ゆっくりと巨体をゆすりながら登場する姿は、なるほど貫禄と威厳を感じさせた。聴衆に手を振りながら演壇に上がると、歌舞伎役者が見得を切るようにキッと表情を引き締め、アドリブで怒涛のように話し始める。原稿などは見ない。すべてアドリブで延々と話し続ける。同じ言葉の繰り返しが多いのが特徴だが、それもおそらく計算のうえだ。
演説は長い。聴衆はいつの間にか引き込まれ、夢見心地のまま聞き入っている。もはやトランプ氏の言葉を疑う気持ちは失せていることだろう。そして演説が終わると、優しいが力強い音楽が流れ(その時々で曲は様々だが)、トランプ氏は親しく聴衆に歩み寄る。歓声が上がり、人々は熱狂する。若者が多い集会ならば、興奮した極右団体と、会場を取り囲む極左団体のいざこざが起きるが、それもトランプ劇場のお決まりの余興のようなものだった。
それが毎日のように繰り返されるのである。支持者はその時間にFOXニュースにチャンネルを合わせ、反対者はCNNやMSNBCにかじりつく。ギャランティも放映権料も払わずに生中継できるこの舞台は、どちらにとっても貴重でありがたいコンテンツだった。
演説の中身はお粗末なものが多かったが、親しみやすく、力強く、ダイナミックで陽気なトランプ氏が舞台を去ると、アメリカは暗い雰囲気に満ちるだろう。コロナ危機はますます深刻だ。
バイデン新大統領にその対応を期待するしかないが、バイデン氏の記者会見や演説は、はっきり言って退屈で眠くなる。せっかちなアメリカ人記者たちの質問に、78歳のバイデン氏はついていけない。見ているほうがイライラしてくる。データがあるわけではないが、これでは視聴率もさぞ低いだろうと容易に想像できる。
反トランプのメディアが溜息をついている一方で、トランプ氏は選挙後に呼びかけた献金が180億円も集まったという。その何割かは選挙戦で使った経費の穴埋めや法廷闘争の資金になるのだろうが、ずいぶん手残りがありそうである。
一説によると、トランプ氏は自分を裏切ったFOXにも見切りをつけ、自ら新しいトランプ・チャンネルを立ち上げる準備を進めているという。4年後の再出馬を見据えた計画なのだろうが、衰えぬ人気と類まれなパフォーマンスを考えれば、純粋に事業として期待できるのではないか。実は筆者も、まだトランプ劇場を見納めたくはないと思ってしまう一人なのである。
㊟日本の総選挙など足元にも及ばない米国の派手な選挙戦。不正な金が飛び交うのは当然だろう。左翼メディアが次々消えていけばトランプ氏の四年後が面白くなりそう。
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トランプ氏、反中本気度を見た
中国の研究者1000人超が出国、技術盗用規制強化の中=米司法省
ロイター2020/12/03 07:16
[ワシントン 2日 ロイター] - 米司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は2日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者1000人以上が米国を去ったと明らかにした。
アスペン研究所主催のサイバーセキュリティー関連会議で述べた。
また、米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は同じ会議で、中国の工作員がすでにバイデン次期米政権の職員やバイデン氏のチームの関係者を標的にしていると述べた。
米国務省は9月、中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環として、中国人に発給した1000件以上の査証(ビザ)を取り消したと明らかにした。
司法省当局者によると、デマーズ次官補が言及した研究員らはこれらの中国人とは別だという。
中国は9月の措置について、「あからさま」な政治的迫害であり、深刻な人権侵害に当たる人種差別だと非難している。
㊟トランプ氏の醜キンピラゴキブリ潰しは本気。この点は大きな拍手を贈りたい。
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ボビー「妻のトラップにはまった」
ボビー被告「妻のトラップにはまった」
ボビー・オロゴン被告「妻のトラップにはまった」
日刊スポーツ [2020年12月2日17時35分]
今年5月16日に妻の顔をたたいたとして、さいたま市内の自宅で暴行容疑で現行犯逮捕され、9月24日に在宅起訴された、ナイジェリア出身のタレント、ボビー・オロゴン被告(54=本名・近田ボビー)が2日、所属事務所を通じて報道各社にファクスを送った。
その中で、長期にわたるDVと報じられた件は事実ではなく「妻は遅くとも20年2月ころ離婚の用意をしていたみたいです」「妻のトラップにはまってしまった」などと主張した。
オロゴン被告は5月16日に、さいたま市浦和区の自宅で妻の顔面を指先でたたくなどしたとして、埼玉県警に暴行容疑で現行犯逮捕された。手で妻の顔を振り払い、遠くに押しやるような行為を働いたというが「暴力はやっていない」と容疑の否認を続けた。翌17日には妻が取材に応じ、きっかけは夫からの嫌がらせだったことや「長年、さまざまなDVを受けてきた」と主張。双方の言い分は食い違っていた。
オロゴン被告はファクスの中で
「2015年7月~2019年12月まで妻や子供たちは子供の留学のためにオーストラリアに住んでおりましたので『長期にわたるDV』という妻のコメントは事実ではございません」
とつづった。その上で、妻が「自宅登記簿、私の課税証明書や納税証明書を取得するなどして私の収入を調べたりしておりました」とした。
逮捕容疑につながった夫婦げんかについても状況を説明した。
「2020年5月16日に夫婦げんかになり本件暴行事件につながったのですが、当日のケンカを妻が録音しています。今になって思えば当日録音していたことや2020年2月から離婚の準備のため私の収入を調べたりしていることを考えると妻のトラップにはまってしまったのだと思いました」とした。
そして「トラップとはいえ私の指が妻の顔に当たってしまったことは事実でありますのでそれに対する処罰があれば真摯(しんし)に受け止めさせていただきます」とした。
ファクスの最後に、オロゴン被告は「今は収入もなくなり、子供たちにも会うことができず、1番心配なのは子供たちがちゃんと生活できてるのかということです」とつづり、直筆で「ボビー・オロゴン」と署名した。
所属事務所は「裁判が終了次第本人からコメントを発表させていただきます」とした。
㊟これが事実ならボビーの日本人妻は腹黒い。互いに妻には気を付けよう。ま、私はやること成すことでしゃばりで、“顔”も“勤務先(電通)”も昭惠夫人そっくりの愛しい愛しい妻と離婚したから命に別状はないが、、、
聖火リレー著名人削減
聖火リレー著名人削減含め見直し検討、公道観衆懸念
日刊スポーツ [2020年12月3日5時0分]
政府が東京オリンピック(五輪)・パラリンピックにおける新型コロナウイルス対策として、聖火リレーで公道を走る著名人ランナーの削減を含めた見直しを検討していることが2日、複数の関係者への取材で分かった。
著名人を目的に観衆が殺到することを懸念。政府、東京都、大会組織委員会からなるコロナ対策調整会議が同日発表した中間整理でも「著名人ランナー等の対策」を今後の重点課題として挙げた。
◇ ◇ ◇
五輪聖火リレーは来年3月25日に福島のサッカー施設、Jヴィレッジを出発し、同7月23日の五輪開会式まで121日間実施する。各都道府県の実行委員会や聖火リレースポンサーは著名人をランナーに選考し、故郷や企業のPRにつなげようとしていた。
しかし、政府は長期のリレー期間を懸念。どこかでクラスターが発生すれば機運醸成どころか逆効果になる。実際にコロナの感染拡大が始まっていた3月、採火式を実施したギリシャ国内での聖火リレーは、ランナーのハリウッド俳優に観衆が殺到し、わずか2日で中止に追い込まれていた。
政府関係者は「機運醸成も大事だが大会本番を開催することが最優先。その前のトラブルはなるべく避けたい」と話す。同リレーは主に公道で実施するため、集まる人を制限できない。呼びかけ程度の注意喚起しかできないため、著名人の削減を含めた見直しがコロナ対策として浮上した。一方で開会式など入場制限が効く会場の著名人ランナーは対象外となる方向。
政府は9月に同会議を発足。五輪への世論の支持が上向かない中でも、安心安全な大会実施へ向けコロナ対策を主導してきた。現時点で約1000億円規模と見込まれるコロナ対策費も国の負担割合が多くなるとみられ、少しでも懸念材料を減らしたい考えだ。
一方の組織委は著名人ランナーが減る状況になれば大会前の機運醸成という面で痛手だ。10社ある五輪聖火リレーの協賛企業も納得するかは不透明。
組織委は延期決定後、一貫して今年予定していた1万人の聖火ランナーと、走行ルートになっていた47都道府県の859市区町村を基本的に維持するとしてきた。
組織委の武藤事務総長はこの日「著名人ランナーの見直しはあり得るか」との質問に「機運を盛り上げるために選んだ方々。今の時点で(見直しを)考えているわけではない」と回答した。組織委はランナーや観覧客、スタッフ、地域住民の安心安全を確保するため、年内に同リレーの感染予防策を作成することになっている。
◆主な聖火ランナーの著名人(カッコ内は地区)
古坂大魔王(青森)タレント
のん(岩手)女優
サンドウィッチマン(宮城)タレント
壇蜜(秋田)タレント
田臥勇太(栃木)バスケットボール
羽生善治(埼玉)棋士
石川さゆり(東京)歌手
亀梨和也(東京)アイドル
加山雄三(神奈川)歌手
小林幸子(新潟)歌手
五木ひろし(福井)歌手
松井玲奈(愛知)女優
鳥羽一郎(三重)歌手
片岡愛之助(大阪)歌舞伎役者
笑福亭鶴瓶(兵庫)落語家
イモトアヤコ(鳥取)タレント
広末涼子(高知)女優
石原さとみ(長崎)女優
指原莉乃(大分)タレント
具志堅用高(沖縄)元ボクサー
㊟この中で見たい著名人は一人も居ないんですが?そういう場合、どうしたらいいんですか?「なら、寝てろ!」判りました。
押尾が生きてたぁ~
押尾が生きてたぁ~
押尾学氏、息子を抱き上げキスする親子ショット公開「#fatherandson」
2020年12月2日 15時49分スポーツ報知
元俳優の押尾学氏(42)が自身のインスタグラムを更新し、息子にキスをする最新ショットを公開した。
押尾氏は「December #christmasiscoming #fatherandson #instagood」とつづり、抱き上げた息子に優しくキスをする親子ショットをアップした。
押尾氏は現在、芸能界から一線を引き、週刊誌の取材で再婚していたことが報じられ、自身のインスタグラムでは息子との2ショットなども投稿されている。
㊟押尾学、私の圧力で桜田門の捜査一課が麻布署に乗り込み、刑務所に放り込まれて。。。お蔭で、押尾の仲間のイラン人に六本木で襲われたもの。ところが、振り返って放った、
「貴様、強制送還!!」
の一声でイラン人は金縛りに。
正次郎の声に金縛りになった暴力団も多いモノ。ド迫力は今も健在。顔は優しいのに。。。ところで押尾、どんな女と再婚したのかな。
生活は?相変わらずヒモ生活か。イケメンは得ですね。正次郎も整形しようかな。どうせなら押尾学そっくりにしよう。
寂しい年の瀬、細田派と麻生派
寂しい年の瀬、細田派と麻生派
細田派と麻生派 菅政権下で逆風に直面 「後継者不足」「桜」懸念
産経新聞2020/12/02 22:41
自民党最大勢力の細田派(清和政策研究会、98人)と第2派閥の麻生派(志公会、54人)が、菅義偉政権下で「逆風」に直面している。両派には首相が断行した人事に不満がくすぶるが、反転攻勢を託せる後継者は見いだせていない。安倍晋三前首相の早期復帰待望論が根強い細田派には「桜を見る会」問題の再燃も影を落としている。
両派に所属する衆院当選3回の議員30人超は2日夜、東京都内のホテルで会合を開催した。安倍氏を慰労する目的で、麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も顔を出した。新型コロナウイルスを「国難」と位置付け、結束して菅首相を支えることを確認した。
出席者によると、安倍氏は「将来の日本のために頑張ってほしい」とエールを送り、麻生氏は次期衆院選について「逆風が吹いたときも勝てる戦い方の準備をしておくように」と述べた。約1時間半の会合は大いに盛り上がったという。
ただ、安倍、麻生両氏の盟友関係を基盤に前政権の中枢を担ってきた両派の現政権に対する思いは複雑だ。9月の総裁選で支持した菅政権の発足以降、徐々に影響力を失いつつある兆しがあるからだ。
細田派は党幹事長や官房長官など希望していたポストを得られなかった。次期総裁選をめぐっては衆目の一致する候補がおらず、次期衆院選に向けても選挙基盤が弱い3回生を多く抱えている。「総裁派閥でなくなり、他派の草刈り場になるのでは」(中堅議員)との危機感は強い。
そうした事情を背景に、派内では安倍氏の早期派閥復帰を期待する声が強まった。「再々登板」の可能性を残しつつキングメーカーとして影響力を持てば、派の存在感や求心力が高まるとの計算があったためだ。
しかし、最近になって安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会で安倍氏側が会費の一部を補填(ほてん)していたことが発覚。政治資金規正法違反の可能性も指摘される中、中堅は「安倍氏は知らなかったとはいえ、すぐには戻れないのでは」と不安視する。
一方、麻生派は派内の総裁候補である河野太郎行政改革担当相の出馬意欲を抑えて総裁選では首相支持に踏み切った。ただ、新たな入閣は、待機組だった井上信治科学技術担当相のみ。若手は「麻生氏ら幹部は怒っている」と語っており、両派が政権とどう間合いをとっていくのかが注目される。(沢田大典、今仲信博)
㊟自民党内部で血の闘争劇が期待できるかも。是非、見たいな。
加藤長官、総理とグル?
加藤官房長官が“口利き”か 「利権の島」買収価格が跳ね上がった舞台裏
デイリー新潮 12/1(火) 5:56配信
馬毛島(まげしま)買収交渉の裏で、当時は自民党総務会長だった加藤勝信官房長官と面会を重ねた親密企業が売買成立によって丸儲け。「週刊新潮」11月19日号の記事について国会で追及され、親密企業によるパーティー券購入を認めた加藤氏。さらに「口利き」の状況証拠も揃っており……。 ***
パンドラの箱が開いた――事情を知る関係者からはそんな声も上がっている。 疑惑の舞台は、鹿児島県・種子島の西方約12キロの場所に浮かぶ無人島、馬毛島である。
疑獄事件の疑いが持ち上がったり、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が浮上したり、常に人間の欲望に翻弄され続けた「利権の島」。2011年には日米外務・防衛閣僚会合(2+2)の共同文書に、米軍空母艦載機の発着訓練(FCLP)の候補地として明記され、防衛省が買収に乗り出した。にもかかわらず折り合いがつかない状況が長く続いたのは、地権者が一筋縄ではいかない人物だったからである。
島の99%以上を保有してきた「タストン・エアポート」社の立石勲氏。あくまで売買での契約を求める防衛省に対し、賃貸借契約を求めた勲氏はその一方で、「馬毛島が高額で売却できたあかつきには……」などと言ってさまざまな人物や会社から借金を重ねた。その中には広域暴力団の元組長までいたのだから、防衛省が交渉に二の足を踏んだのも無理はない。
さらに、勲氏が売買での契約を了承してからも膠着状態が続いた大きな要因は、島の土地の評価額である。17年に防衛省が提示した額は45億円。一方の勲氏は独自に整備した滑走路などを加味して400億円を提示。実に10倍近い開きがあり、歩み寄りは不可能とみられていた。しかし、最終的に両者は合意に至るのだ。
タストン社と防衛省が160億円で馬毛島を売買する仮契約を結んだのは19年1月。その約10カ月後にはほぼ同じ金額での売買に正式合意し、当時は官房長官だった菅総理が発表した。
元々は45億円だった防衛省側の土地評価額は、いかにして160億円まで引き上げられたのか。週刊新潮が報じたのは、その舞台裏を物語る「証拠」である。
16年6月にタストン社と専属専任媒介契約を結んで、馬毛島売買の「仲介者」となったのは東京・新橋にある不動産会社「リッチハーベスト」(以下、リッチ社)。
後述するが、島を巡りすでに億単位の利益を手に入れている。それに飽き足らず目下、タストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3%、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしているのだ。
リッチ社は、裁判の証拠として「面談記録」を提出している(掲載の表参照)。それを見ると、防衛省側の土地評価額が45億円から160億円に引き上げられていったのと同時期にリッチ社が、当時は自民党総務会長だった加藤官房長官と4度も面談していることが分かるのだ。また、同社は菅総理の懐刀である和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。
利害関係者
「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれた」(政府関係者)
馬毛島売買の仮契約が交わされる直前、なぜリッチ社は加藤氏との面談を重ねたのか。週刊新潮11月19日号発売翌日、11月13日の午前中、衆議院の内閣委員会でこの件を質した立憲民主党の吉田統彦議員に対し、加藤氏は次のように答えた。
吉田議員
「記事によると18年10月から12月にかけて、議員会館でリッチハーベスト社、リッチ社と面談をしたとありますが、これは事実でしょうか?」
加藤氏
「リッチハーベスト社は私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申し入れがあり、お会いしたということです」
吉田議員
「事実ということでございますが、その時にリッチ社と馬毛島のお話はされましたか?」
加藤氏
「馬毛島のお話もありまして、え~自分たちとして、え~できる協力を国に対して、え~していきたい、こういうお話もあったというふうに承知しております」
吉田議員
「馬毛島の売買に関して防衛省に加藤官房長官が、当時ですね、何らかの口利きなどをしたこと、そういった事実はございますか?」
加藤氏
「私から政府関係者に対して、え~こうしてくれとか要望とか要請とかをしたことはございません」
吉田議員
「過去にリッチ社あるいはリッチ社の関係者の方から献金を受けた、またはパーティー券の購入をしてもらったという事実はございますか?」
加藤氏
「まず献金を受けたという事実はございません。それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席した時には、その方分の券は払っていただいていた、というふうに思います」
リッチ社にパーティー券を購入してもらっていたことを認める一方、口利きについては否定した加藤氏。
リッチ社からは、
「(馬毛島に関して)できる協力を国に対してしていきたい」 と言われた、とのことだが、本当に用件がそれだけなのであれば、1度の面談だけで十分だろう。
そもそもリッチ社は単なる「仲介者」ではない。島の地権者であるタストン社に対して約1億5千万円を貸しつけ、最終的には約6億6千万円もの債権を抱えることになった紛れもない利害関係者である。加藤氏はそれを知らなかったとでも言うのだろうか。
リッチ社は何の思惑もなく「国に協力」したわけではない。馬毛島が国に売れたことで「税金」によって債権の全額回収に成功した同社は、この「投資」で約5億円もの利益を上げているのだ。
加藤大臣宛ての「嘆願書」
では防衛省側の土地評価額が引き上げられた18年10月から12月の間、リッチ社はどのようなことを行っていたのか。前述した手数料請求訴訟で、同社は次のように主張している。
〈勲に対して売買代金額の合理的減額を、防衛省側には被告関連会社等債務の完済の必要性を粘り強く説得し続けた結果、160億円で合意を見た〉
しかし、である。 掲載の面談記録の抜粋を今一度見ていただきたい。問題の時期、リッチ社の面談相手として防衛省が出てくるのは、10月19日の「防衛省(課長)」だけ。
それ以外は加藤氏と和泉補佐官がほとんどなのである。つまり、リッチ社が〈粘り強く説得し続けた〉相手は加藤氏および和泉補佐官ということになる。
そして、その二人が防衛省に何らかの働きかけをしたからこそ、土地の評価額が45億円から160億円に引き上げられたのではないか。 ちなみに、裁判に証拠として提出されている面談記録には、19年1月に馬毛島の売買仮契約が交わされた後のものもある。
しかし、そこに出てくる面談相手は勲氏の家族や内閣府や防衛省の担当職員ばかりで、加藤氏と和泉補佐官の名前は一度も出てこない。すなわちリッチ社が加藤氏や和泉補佐官と面談を重ねたのは、土地評価額が引き上げられた時期のみ、ということになるのである。
こうした「状況証拠」からも、加藤氏が何らかの口利きをしたことが強く疑われるのだ。 面談記録の抜粋を見ていただくと分かる通り、リッチ社が加藤氏側と接触したのは18年10月から12月の4度だけではない。
16年6月2日、議員会館の加藤氏の事務所で秘書と面談しているのだが、その際、リッチ社が島の売買の「仲介者」になったことを証明する、専属専任媒介契約書を届けたと見られることは週刊新潮が報じた通り。
「この面談の翌月、勲さんは、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤さん宛ての嘆願書を書いています」 と、事情を知る関係者。
「勲さんはリッチ社の役員に『書かされた』と言っていました。当時、勲さんは沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していた。それをリッチ社及び加藤さんに一本化させるために嘆願書まで書かせたのでしょう」
手元にその嘆願書のコピーがある。巻紙のようなものに達筆な文字で次のように書かれている。
〈拝啓 盛夏の候 暑さ厳しき折柄/毎日の厳(ママ)務に御苦労様です 選挙も大勝し休む間もなく経済復興と報じられております 就きましては星霜十一年防衛省担当者に妨害を受けている老人です
/この度お世話になっている◯◯社長(書面では実名)の計いで加藤大臣に経緯を作るよう云われ私感も入れて作ることと致しました/御笑読賜りますれば幸甚です
防衛省では隣国の息が又配慮がなされ高官もリークを恐れて手が出せません/是非内閣官房で沖縄問題として鳩山内閣時のように取扱って頂くようお願い申し上げます
向暑の折柄 呉々も御自愛をお祈り申し上げ 取急ぎお願いまで 平成二十八年七月十三日 立石 勲 加藤勝信大臣殿〉 “防衛省担当者に妨害を受けている老人”――嘆願書の中で勲氏は自らのことをそう表現している。
これでは防衛省との交渉がうまく運ぶはずもないが、この嘆願書が出された約3年後、加藤氏の尽力もあったのか、ついに馬毛島の売買は160億円でまとまったわけである。
防衛省答弁のウラ
加藤氏とリッチ社の関係を質す質問が衆議院の内閣委員会で出た日の午後、安全保障委員会では立憲民主党の重徳和彦議員及び屋良朝博議員から、防衛省に対して160億円の積算根拠を問う質問も飛び出した。
防衛省の担当者は、
「具体的な積算根拠などにつきましては、取得に向けての調整や交渉がまだ行われているところでございまして、また相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておらない」 と、木で鼻を括ったような答えに終始したのだが、興味深い答弁もなくはなかった。
馬毛島の売買代金160億円の中には、勲氏が独自に整備した滑走路の建設コストも含まれるのか、と質問された際、
「民間の方が造られた滑走路等は、コンクリートやアスファルトによって舗装されておりません。単に整地がなされている状態ということでございますので、そのまま自衛隊施設の滑走路として使用できるようなものではございません」 と答えた防衛省担当者。
さらに、新たに国費をかけて滑走路を造るのか、と質問され、こう答弁したのだ。 「今の状態ではですね、そのまま滑走路としてできるものではございません。が、他方ですね、今の防衛省として考えておりますところの施設配置案におきまして、滑走路の配置は、ご指摘の民間の方が造られた滑走路と一部重なってございます。そこはきちっと整地がされているわけでございますので、そうした状況を生かして整備を行うことになるとございます(ママ)」
永田町関係者が言う。
「担当者の答弁では、売買代金160億円の中に既存の滑走路整備費用などが上乗せされていないとは明言せず、含みを持たせている。今後、整備費用が含まれていることが明らかになった時に、虚偽答弁とならないよう備えたのでしょう」
防衛省担当者は、“しかるべき時点”が来れば積算額の根拠を公表する、と明言した。その時期がいつなのかという点については言葉を濁したが、逃げることは許されない。言うまでもなく、使われたのは我々の血税なのだから――。 「週刊新潮」2020年11月26日号 掲載
㊟これは加藤官房長と菅総理を巻き込んだ大スキャンダルに発展しそう。面白そうだな。